和歌山県は２６日、新宮市野田の市福祉センターで「和歌山県就活サイクルプロジェクト合同企業説明会」を開催した。同市では初めてで、熊野地方をはじめとする２２社が参加。県内で就職を希望する人らがブースを回り、各企業の説明を受けるなどした。

　県では結婚や出産などで離職した女性や定年退職した人、都会で働くＵターン希望者などに県内で再び働いてもらおうと２月を就活強化月間として４月の就職を目指すサイクルを推進している。２０１７（平成２９）年には県再就職支援センターを開設し、転職や再就職、ワーク・ライフ・バランスなどの相談、適職診断、情報の提供と発信などをしている。

　同説明会は昨年度から県内で開催しており、３１人の就職につながっている。今回は和歌山、橋本、田辺、新宮の４市で実施した。個別面談方式の企業面談ブース、適職診断、キャリアコンサルタントによる再就職相談コーナー、就活・保活相談コーナーが設けられ、受け付けを済ませた来場者らは興味のある事業所のブースで話を聞くなどしていた。

　県商工観光労働部商工労働政策局労働政策課の担当者は「県内の事業所も人手不足と聞いています。再就職する人が活躍していただければうれしい」と話していた。説明会は来年度以降も実施していく予定となっている。

（2019年2月28日付紙面より）

　「創建１７００年記念境内施設整備事業」による工事が続く那智勝浦町の熊野那智大社（男成洋三宮司）で、このほど拝殿足場のメッシュシートが外された。３月末ごろには、足場も撤去され、４月１９日（金）に竣工（しゅんこう）式が営まれる。

　同事業は平成２９年１１月に始まった。前回の拝殿屋根のふき替えは昭和３０年ごろ。緑青色の屋根の銅板が、新鮮な輝きを見せている。拝殿の工事完了後は、鳥居や宝物殿などの境内にある建物の塗装工事に入る。

　同大社と別宮「飛瀧（ひろう）神社」では、世界遺産登録１５周年を記念して特別御朱印を授与している。授与期間は１２月３１日（火）まで。初穂料はいずれも５００円。問い合わせは同大社まで。

（2019年2月28日付紙面より）

　古座川町立三尾川（みとがわ）小学校（濵地久夫校長、児童９人）が２６日、町内在住の樹木医・矢倉寛之さんを外部講師として迎え、クマノザクラの学習会に取り組んだ。

　このサクラは昨年３月、森林研究・整備機構森林総合研究所＝茨城県つくば市＝による論文提出により国内では約１００年ぶりの新種と判断され、その標本木が同町池野山にあることで町の花にもなった野生種。この学習会は、同町にも複数自生するクマノザクラを観察しその価値を考える機会として取り入れる学校が増えていて、同校は高池小に続いて２例目の実施となる。

　矢倉さんは神奈川県横浜市から同町へ移住した樹木医で、クマノザクラなど町内の植物の研究にも熱心。三尾川八幡神社前で合流した児童教職員は▽ソメイヨシノ▽オオシマザクラ系（総称・サトザクラ）▽ヤマザクラ―の冬芽をじっくりと観察し、同じサクラでも見分けるポイントとなる特色（他のサクラとの違い）があることを確かめ、さらに中村橋先の谷あいにあるクマノザクラを訪ねて冬芽を見比べて、町内のいろいろなサクラへの興味を高めた。

　矢倉さんはカワヅザクラなど観賞用に植えられているサクラを除き、町内では冬芽を観察した４種類のサクラが多いと紹介。まもなく咲くクマノザクラの花の写真（花びらの枚数が５、６、７枚の写真）を見せ、野生種のクマノザクラにはいろいろな個性があることなども伝えた。

　矢倉さんは移住者として感じている古座川町の植生の特色を『都会になくて古座川にあるもの』という観点で複数例に挙げ、「（この日教わった）見分け方は忘れてもいいけれど古座川町はすごいということを忘れず、今のうちに町のいいものや好きなものをたくさん見つけて、会う人や町に来る人に自慢してほしい。それがクマノザクラを守ることにつながる」といったメッセージも託した。

　児童は学習会に参加した感想を織り交ぜながら▽枝垂桜はどんなサクラか▽サクラは病気にかかりやすいのか―などを質問し、矢倉さんもその一つ一つに回答。児童を代表して片桐悠哉君（５年）は「古座川町にはいろんなサクラがあることや見分け方が分かった。今度は自分でサクラを観察してみたいと思った」と感想を述べて矢倉さんに感謝した。

（2019年2月28日付紙面より）

　日本政策金融公庫和歌山支店と田辺支店は２６日、新宮市井の沢の新宮商工会議所で「インバウンド対応セミナーin新宮」を開催した。講演と支援策説明の２部制で行われ、新宮市内をはじめ県内の来場者らが訪日外国人への対応について理解を深めた。

　第１部では日本政策金融公庫総合研修所研究主幹の竹内英二さんが「これからが本番～インバウンド４０００万人時代へ～」の演題で基調講演をした。竹内さんはインバウンドの増加は世界的な現象であるとし、アジア・太平洋の伸び率が高いと話した。目的の約半分は観光、次いで海外にいる友人や親戚を訪問、医療、宗教の理由も多いと述べ、訪れる人数と経済効果は必ずしも比例しないことなどを解説。

　日本へのインバウンドの９割はアジアで、市場は中国がリードしていると話した。訪日旅行は日本体験型へ変化しており、「日本だから行く」という人が増えることで地方にもチャンスがあるとした。普段の生活、風景、仕事など現在あるものが商品になることを国内の事例を挙げて紹介した。

　課題として、観光ルート開発など広域で連携した取り組みと行政の力が必要になること、地域ならではの商品や遊びの開発、富裕層へのアピールなどを挙げ「インバウンド振興は地域の経済をよくするために行うので、お金をもうけることも大切。また、日本の地域の文化や歴史を理解してもらうには語学力も必要になる」と呼び掛けた。

　過度の観光地化を防ぐこと、日本らしさの維持、日本人の集客も重要になるとし「１年や２年で解決できる話ではなく、長い目で考えていくことが大切」と締めくくった。

　続いて東京観光経営コンサルティング事務所の井上朋子代表が「訪日外国人集客力アップに必要なこと」をテーマに話した他、第２部では県商工観光労働部観光局観光交流課の武田啓義さんが県の支援策を説明した。

　日本政策金融公庫の須藤健文・田辺支店長は「インバウンドは地方活性化につながる大きなテーマ。国際的なイベントが（日本で）続くが、インバウンドの効果を最大化するためには開催地だけでなく、和歌山県内にもどんどん呼んでいただき、それぞれの地域で活性化につなげていただければ」とあいさつした。

（2019年2月28日付紙面より）

　新宮市伊佐田地区にある旧チャップマン邸の改修耐震工事が進んでいる。３月３日（日）の工事完了と春以降のオープンを目指しており、まちなか観光拠点としての活用が期待される。事業は国の「都市再構築戦略事業」に盛り込まれている。

　同邸は、大正時代を代表する文化人で新宮市名誉市民の西村伊作（１８８４～１９６３年）が米国人宣教師のＥ・Ｎ・チャップマンのために設計し、大正１５（１９２６）年に建設された洋風建築物。戦後から昭和５３（１９７８）年までは旅館「有萬（あるまん）」として使われ、市出身の芥川賞作家・中上健次（１９４６～１９９２年）が執筆活動をした建物としても知られている。平成２７（２０１５）年に同市に無償譲渡された。

　築９０年以上が経過していることから老朽化が激しく、譲渡後すぐに耐震診断を経て改修耐震工事に入っていた。今月８日に外装工事の足場が一部取り外され、改修された外装がお目見えした。

　「伊作設計の姿に戻すことに価値がある」と、モノクロ写真や研究者の意見を参考にした。大正期当時の復元を目指し、旅館時代の青緑色のスペイン瓦風屋根は天然スレート風の屋根に変更。食器棚などの備品や調度品はそのまま展示する。来館者用トイレなどを備え付け、施設から直接庭に出られるように仕切りドアを広くするなど、観光拠点としての利活用を目指している。

（2019年2月20日付紙面より）

　原子力発電環境整備機構（ＮＵＭＯ）は１６日、新宮市井の沢の新宮商工会議所で科学的特性マップに関する対話型説明会を開催した。市内外から１５人が参加。ＮＵＭＯや経済産業省資源エネルギー庁の職員らが高レベル放射性廃棄物の地層処分の仕組みなどについて詳細を説明し、理解を求めた。

　原子力発電に伴い発生する高レベル放射性廃棄物の地層処分の仕組みや実現に向けた地質環境の調査プロセスなどの理解を深めることが説明会の目的。地層処分に関する地域の科学的特性を一定の要件・基準に従い客観的に整理した科学的特性マップを用いて全国で実施している。県内では和歌山市に次いで新宮市で２度目の開催となる。

　ＮＵＭＯ地域交流部の水野敦部長は高レベル放射性廃棄物の処分で国民の生活環境に影響を及ぼさないように地下深くの安定した岩盤に埋設する計画が地層処分であると解説。「新宮市での開催で合計８０回目となる。今日は地層処分の仕組みや今後、どのようなステップを踏まえて処分地が決定していくのかご理解を賜ることができれば」とあいさつした。

　エネルギー庁放射性廃棄物対策課の来島慎一課長補佐が詳細を報告。最終処分までの流れとして、使用済燃料は資源の有効利用後、高レベル放射性廃棄物の減容化や有害度低減のため、再処理を行い、ウラン、プルトニウムを回収する方針とし、残った廃液をガラス原料と高温で溶かし合わせて固化する。そのガラス固化体は冷却のため３０～５０年、貯蔵・管理し、地下深部の安定した岩盤に埋設すると解説。地層処分事業には文献調査・概要調査・精密調査などの法定調査や処分地の選定などに約２０年、処分場の建設に１０年程度、処分場の操業と閉鎖に５０年以上かかるとし１００年事業であると話した。

　グループに分かれた参加者らは職員に対し、「なぜ新宮市で説明会を行うのか」「広報ととってよいか」や専門的な質問があり、職員らは「地域のバランスをみて検討している」「その通り。学校での出前授業も実施している」と対話を進めた。

　来島課長補佐は「原子力を使うということは日本のどこかで必ず地層処分を行わないといけない。地層処分の理解を広めるために説明会は今後も予定通り進めていく」と語った。

（2019年2月20日付紙面より）

　串本町職員を対象にした認知症サポーター養成講座が１５日に役場本庁であり、２８人が受講して修了の証しとなるオレンジリングや同町独自ノベルティ（缶バッジ）を取得した。

　同サポーターは、認知症を正しく認識し日常生活面で適切な手助けに努める人材。この講座は厚生労働省の推奨により市町村単位でも活発に開かれている育成の機会で、修了者に同リングを託し同サポーターであることが分かるよう掲げてもらう形で地域における支援の輪を広げている。

　串本町は２０１０（平成２２）年からこの講座を開くようになり、同日までに４００人弱が修了。同町地域包括支援センターは総人口の２％強という修了者率をさらに引き上げて町域の支援環境を整える必要があると考え、独自ノベルティを作るなどしてこの講座の開講に力を入れ始めている。

　多くの町民と接する町職員対象の同講座は、公務と受講の兼ね合いに配慮し複数回にわたって開く考え。その初回となるこの日は各課から２人以上の参加を呼び掛けて開き、同サポーターキャラバンメイトの資格を持つ同センター所属保健師・中まどかさんが登壇して▽認知症サポーター制度の趣旨▽町域の高齢化の現状と見込まれる認知症患者の数▽認知症の特徴と接し方のポイント―などを語った。

　総人口と高齢化率から見た町内の６５歳以上高齢者は約７０００人。６５歳以上で７人に１人、７５歳以上で４人に１人が認知症を患っていることを伝えて、支援を必要とする人の数を大まかに示唆した。

　認知症の６割はアルツハイマー型、２割は脳疾患性、２割はその他。加齢による物忘れとの比較で認知症独特の物忘れや伴う言動の特徴も紹介。中さんは「物事は忘れても気持ちは決して忘れないのが認知症だということを覚えてほしい」とし、言葉以上に感情で伝えることを促しつつ接し方のポイントとして▽まずは見守る▽余裕を持って対応する▽声を掛けるときは１人で▽後ろから声を掛けない▽相手に目線を合わせて優しい口調で▽穏やかにはっきりとした話し方で▽相手の言葉に耳を傾けゆっくり対応する―の７項目、さらに災害時の避難で日常を失ったときの接し方７箇条を伝え託すなどした。

　町職員対象の同講座は全職員修了を目標にして続けていくという。

（2019年2月20日付紙面より）

　大規模改修工事が昨年１２月１７日に完了した紀宝町立うどの幼稚園（岩本小百合園長）で２月１９日、竣工（しゅんこう）式があり、西田健町長、西章教育長、町議会議員、辻本将利ＰＴＡ会長、岩本園長らが完成を祝ってテープカットした。

　同幼稚園は１９７６年に建設され老朽化が進んでいた。町では安心・安全の向上を進めるとともに教育環境の更なる充実を目的に昨年６月から外壁や照明、トイレ、保育室、正門などの改修を実施。学校施設環境改善交付金を活用した。工事費は３４７１万１０００円。

　竣工式でテープカットした西田町長は「開園以来、町の先進的な幼稚園教育を展開してきたが、施設の老朽化が進み、大規模改修工事に至った。今後とも一層のお力沿いを」と式辞。設計監理者のタツミ建築設計事務所、建築工事施工業者の前地水道工業所に感謝状を贈呈した。

　莊司健町議会議長は「幼稚園が安心できる居場所となるよう見守り育ててほしい」と祝い、岩本園長は「工事中も従来と変わりなく楽しく安心して保育できました。子どもたちは新しい園舎に大喜びです。職員一同、質の高い幼児教育を提供できるよう頑張っていきます」と感謝した。

　全園児３３人も出席し、手話と英語を交えながら『世界中のこどもたちが』を歌い、「幼稚園をきれいにしてくれてありがとうございました」と伝えた。最後は学用品の贈呈を受けた。

（2019年2月20日付紙面より）

　那智勝浦町役場周辺で１７日、第２４回商工祭「南の国の雪まつり」（実行委員長＝森川起安・南紀くろしお商工会長）があった。晴天に恵まれ、約３万６００人（主催者発表）の来場者でにぎわった。

　人、物、地域との「ふれあい」をテーマにした一大イベント。今年も太地町の姉妹都市、長野県の白馬村から約１００㌧の雪が運ばれた。催し開始前に会場に訪れた世耕弘成経産相は「こういったお祭りが地域を盛り上げる。地域の産品を地域外へのＰＲになることを強く期待したいと思います。今日はどうぞ楽しんでください」とあいさつした。

　特設ステージでは、ダンスチームの踊りなどが繰り広げられ、テレビ番組のロケ撮影をしていたタレントの出川哲朗さん、スピードワゴンの小沢一敬さんの２人が会場に立ち寄る場面も。来場者からは大きな拍手や歓声が上がった。

　出川さんは「ここは雪が降らないから、子どもたちに雪を見せてあげたいという町のみんなやお父さん、お母さんの優しさの祭りと聞いて感激しています。本当にすてきな祭りだと思います」と語った。

　小学生らが名物企画「南の国の早押しバトル」を楽しみ、フィナーレの「お菓子な餅まき」ではみくまの農業協同組合提供のもち米１８０㌔で作った餅やお菓子がまかれ、大勢の笑顔が広場にあふれた。

　　□　　　　　□

　大感謝祭抽選会の当選番号は次の通り決まった。引き替えは３月１５日（金）まで南紀くろしお商工会館で平日（午後５時まで）受け付ける。

▽ドリーム賞（１本、５万円共通商品券）

　１０４５３

（2019年2月19日付紙面より）

　那智勝浦町の熊野那智大社（男成洋三宮司）で１７日、春の初めに農作物の豊かな実りを祈る「祈年祭」が営まれた。

　本社殿の神事には同大社責任役員の塩﨑巍朗（たかお）さん、尾﨑征朗（いくろう）さんが参列した。笛の音が流れる中、男成宮司が本殿の扉を開き、神饌（しんせん）が供えられた拝殿で祝詞を奏上。神楽奉奏では正装のみこが「浦安の舞」を舞った。その後、別宮「飛瀧（ひろう）神社」でも厳粛な神事があった。

　この祭りは「としごいのまつり」ともいい、古くから定められた国家祭祀（さいし）が起源。日本列島各地で、神々に食べ物や捧げ物を奉り、豊かな実りや人々の幸せを祈り、感謝する祭祀・儀礼が行われている。

（2019年2月19日付紙面より）

　串本町立大島小学校（布引伸幸校長）の６年生４人がこのほど、同町国際交流員のトルコ人女性ドゥルナ・オズカヤさんを招いてトルコ共和国の文化の一端を教わるなどした。

　この取り組みは、総合的な学習の時間における国際理解学習の一環。同町樫野にあるエルトゥールル号殉難将士慰霊碑の清掃奉仕や特命全権大使らの来校などで接点があるトルコ共和国についてさらに知るため、昨年８月に着任したオズカヤさんを外部講師として迎えて同学習に取り組んだ。

　７日は授業形式でトルコ共和国の概要や日本とトルコの文化の似ているところなどを教わり、１５日は食文化の一端を体験する調理実習に挑戦。同実習でオズカヤさんは幼少の頃から手作りしている郷土菓子「エルマル・クラビエ（リンゴのクッキー）」を紹介し、６年生は下ごしらえから生地の成形まで一通りこなし、焼き上げた後ほどよく冷めたところで味わった。

　クッキーを作るのは初めてという鈴木琉生君は「リンゴを細かく切ったり正確に材料の分量を量ったりするのが大変だったけど、作るのは簡単で家でもやれそう。生地がすごくやわらかいと思った」とコメント。この菓子はクレープスティック風の形で、シナモン、アーモンドと一緒に煮詰めたリンゴジャムを中に詰めるのが特徴。生地に卵は含まれないがトルコ人が愛食するヨーグルトが練り込まれている。淡く豊かな味わいで、食感は軽め。６年生には「おいしい」と好評で、オズカヤさんも気に入ってもらえたことを喜んでいた。

（2019年2月19日付紙面より）

　北越コーポレーション株式会社の大型チップ船「スノーカメリア」（総トン数４万９７１５㌧、全長約２１０㍍）が１８日、新宮港に初入港した。日本船籍で新潟を船籍港とする船。船名は和訳すると新潟の県木「雪椿（ゆきつばき）」。１回に６万㌧が運べる他、低燃費で二酸化炭素の排出も少なく環境に優しいことが特徴。日本の船であり、寄港回数によって固定資産税が納付される。

　船内では歓迎セレモニーがあり、田岡実千年新宮市長、垣内宏新宮港振興会長、小池㬎二（けんじ）同会事務局長、東川智昭・東牟婁振興局長、北越コーポレーション紀州工場の若本茂執行役員工場長、前田孝夫事務部長、本社チップパルプ部の荒井芳晴部長、日本郵政株式会社製紙原料グループの柳井誠司チーム長、スノーカメリア船長と機関長が出席した。

　田岡市長は北越コーポレーションに対し、地域の産業振興の中心的役割を果たしていると長年の貢献に感謝し「２０２１年には新宮港を船籍港とした大型チップ船の造船を予定していると聞き、大変感激している。地域に根付いた取り組みは心強く、御社と共に地域産業のさらなる活性化に向けて取り組んでいく」。

　北越コーポレーション紀州工場の若本執行役員工場長は「スノーカメリアは技術的改善で低燃費、低コスト、環境に配慮した優秀な船。弊社にとっても初めての日本船籍の船で経済安全保障の観点でも国の推進する施策に沿ったもの。加えて税制面でも地域に貢献できると喜ばしい。この紀州の地で地域の皆さまの理解とお力添えをいただきながら共に継続発展していきたい」とあいさつした。

　同社の仲美保さんがオスワルド・ソモドビラ・ロリョラゾ船長に、垣内会長、小池事務局長らが船長と機関長に花などの記念品を贈った。

（2019年2月19日付紙面より）

　新宮市立神倉小学校（松本広明校長、児童５２５人）で１２日、全校集会があり、ボランティアで通学時の見守りを実施している松本順さんと西和美さんに感謝状を贈った。

　子どもたちが歩く通学路で安心・安全を守ってくれている２人に日頃の感謝を伝えたいと児童会が企画した。

　校歌斉唱後、松本校長があいさつで「松本さん、西さんは、みんなが安全に登校できるよう願いを込めて立ってくれています。児童会がお礼を伝えたいということで来ていただきました」と紹介。児童会長の中川広空（そら）君（６年）と同副会長の吉良和子（わこ）さん（６年）が代表し、２人に感謝状を手渡した。

　松本さんは「全国で事件、事故の発生を聞き、心を痛めたことがきっかけで４年ほど前から始めました。いつも子どもたちからあいさつしてくれてパワーをもらっている。今後も安全な通学路として見守っていきたい」。

　西さんは「子どもたちから逆に元気をもらっています。毎朝『行ってきます』と声を掛けてくれることが大きな喜び。いろんな人にあいさつや、声を掛けられるような大人に成長してもらえれば」と話していた。

（2019年2月14日付紙面より）

　新宮・東牟婁租税教室推進協議会は、新宮市内や東牟婁郡の各小学校や中学校、高校などで、税の意義や役割などを正しく理解してもらうために毎年租税教室を開催している。昨年１１月以降、同協議会構成員の新宮税務署職員や新宮納税協会員、地域税理士らが中心となって講師を務め、各小学校で租税教室を開催しているところ、新宮税務署に授業を受けた児童らからお礼の手紙が続々と寄せられた。

　同教室では、税の種類や必要性、使われ方などをビデオ教材を交えながら児童に分かりやすく説明している。講師を務めた新宮税務署の森川知彦さん、松本香織さん、萩原翔吾さんら若手職員は授業の様子を「良いイメージのない税金について教えるということに当たって、何に使われているかを認識してもらうことは重要。導入口として入りやすいところはどこかと、いろいろ工夫しました。ビデオを見て笑ってくれたり、レプリカの１億円を見せると盛り上がり大変興味を持ってくれた」と振り返る。

　寄せられた手紙には「税金を払うのは嫌だと思っていたけど、税金がなければ学校や病院、警察や消防署などができないことを知り、税金は必要なものだと思いました」といった声や、中には「消費税が１０％に上がるのは嫌だけど、食品の税率は８％のままと知り少し安心しました」といった、今年１０月に実施される消費税軽減税率制度に触れる感想もあった。

　手紙を読んだ同署の森川さんは「税について学んだと、いつか思い出してもらえるのでは」。松本さんは「税について認識がなかったところから、必要であると認識してもらい、知識を深めてもらえてうれしかった」。萩原さんは「税金が生活にどう結び付いているか、どのような役に立っているのかイメージがついたと書かれてあり、講師をして良かったと手応えを感じました」と思いを語った。

　同協議会長の榎本伸・新宮税務署長は「このように手紙を頂くと、講師を務めた職員の励みになる。租税教室を通じて、次代を担う子どもたちに税に対する興味を持ってもらうことは重要。身近な消費税について関心を寄せてくれる児童もいた。われわれとしても目前に控えた消費税軽減税率制度の周知広報に今後も力を入れていきたい。子どもたちからもらった手紙に刺激を受けました」と話していた。

（2019年2月14日付紙面より）

　古座川町立三尾川（みとがわ）小学校（濵地久夫校長、児童９人）が７日、新宮市にあるＮＰＯ法人和歌山災害救助犬協会（榎本義清理事長）を招いて防災学習に取り組んだ。

　この学習は、同協会の活動を知る教諭が学習のテーマとして提案し講師を依頼したことで実現した。この日は榎本理事長と会員の瀧本美鈴さん、深田敬子さん、岡地寛幸さんが来校。前半は災害救助犬活動の現場から見た被災の紹介、後半は災害救助犬との交流、といった内容で必要な防災意識を考えた。

　災害救助犬と交流できる貴重な機会だとして、同学習には同町立三尾川へき地保育所の５歳児２人も出席。前半は榎本理事長と瀧本さんが講師を務め、国内にまだ災害救助犬がいなかった阪神淡路大震災までさかのぼって紹介した。その当時に海外の災害救助犬が活躍したことで国内でも育成が始まり、後に発生した新潟県中越地震から国内の災害救助犬も活動を始めた。

　優れた嗅覚を生かして倒壊した家屋や土砂の下敷きになった人を探し出すのが災害救助犬の役割で、活動場所は被災の最前線。東日本大震災などの地震や紀伊半島大水害などの豪雨に伴う災害で目の当たりにした被災の様子を、写真を交えて解説した。榎本理事長は、人を探すだけでなくその場所に人がいないこともはっきりさせて捜索を次の場所へ進めるのも災害救助犬の役割だと補足。そのような活動の教訓として「地震の揺れからしっかりと身を守り、もしその後周りに困っている人がいたら助けてあげてほしい。三尾川は津波が来ないが、来る場所では身を守った後すぐ高台に逃げることも覚えておいてほしい」などと促した。

　後半は質問を受け付け、調教や人探しなどの訓練を披露。災害救助犬として起用されることが多いシェパードやラブラドルレトリバーに触れる機会もあり、園児や児童は災害救助犬と親しく接する経験と一緒に教わったことを心に刻んだ。

　児童を代表して中田蓮乃さん（５年）は「災害救助犬がどのような場所へ行っているかが分かり、一緒に遊ぶこともできてよかった。これからも活動に頑張ってほしい」とお礼の言葉を述べ、濵地校長は榎本理事長が託した教訓を振り返り「災害から自分の命を守ろう。そうすれば困っている人を助けられる」と呼び掛けて学習を締めくくった。

（2019年2月14日付紙面より）

　那智勝浦町下里の下里神社（山本貞夫宮司）で１１日、「お弓祭り」が行われた。五穀豊穣（ほうじょう）や大漁祈願、疫病退散を願う祭礼で、毎年「建国記念の日」に行われる。この日は小雨交じりのなか行われたが、剣道形やお弓行事が多くの拝観者を集めた。

　式典は午前１０時３０分、境内に設けられた弓場であり、山本宮司の祝詞奏上に続き、参列者が玉串をささげて祈願した。剣道形は地元の下里剣友会が奉仕。剣道基本技で掛け声とともに木刀を振るった。

　お弓行事では、下里中学校１年の小川藍士君、関谷宗一郎君、２年の小久保佑亮君、田中皆熙君、筑紫映人君、洞貴成君、３年の草下悠陽君、太田拓実君らが奉仕。山本宮司が天と地に矢を放って悪鬼を的に閉じ込め、古式にのっとった直垂（ひたたれ）に烏帽子（えぼし）の狩衣（かりぎぬ）姿の射手６人が、２人一組で２巡。矢が的を射抜くと集まった人たちから歓声が上がった。矢拾い２人が矢を放ち、行事の後の的とシイの木は門先の魔よけとして参観者らが持ち帰った。

　見事に矢を命中させた小川君は「すごく緊張したけど命中して良かった」、筑紫君も「日頃の練習の成果がでて良かった」と感想。

　山本宮司は「３０年ぶりの雨だったが幸い小降りで無事に終えることができました」と話していた。

（2019年2月14日付紙面より）

　新宮商工会議所（関康之会頭）と新宮納税貯蓄組合連合会（島野勝会長）主催の「消費税完納及び軽減税率制度への対応推進」ならびに「ＩＣＴ（情報通信技術）を利用した申告・納税手続の推進」宣言式が８日、新宮市の新宮商工会議所であった。関係者６３人が出席する中、関会頭が「消費税の期限内完納と軽減税率制度の円滑な導入への思いを新たにするとともに、会員自らがＩＣＴによる税の手続きを積極的に利用し、広く地域社会の人々に対してもＩＣＴによる税の手続きの利用拡大に向けた運動を推し進めていく」などと誓った。

　国税庁では、近年のＩＣＴ化の進展を納税者サービスにも積極的に活用し、ＩＣＴを利用した申告の推進に取り組んでいる。国税庁ホームページ「確定申告書等作成コーナー」やｅ―ＴａｘといったＩＣＴを利用することにより、納税者は税務署に出向くことなく申告を行うことができる。同連合会は２０００年から消費税完納推進、０７年からｅ―Ｔａｘ普及定着の宣言式を地域の各種団体と共に実施している。

　式典で島野会長は、新宮商工会議所の運動推進への賛同に感謝し、「年々多様化している税務手続きの普及啓発を図ることは、経済社会のＩＣＴ化を一層加速させ適正な申告と納税の推進に大変大きく貢献する」とあいさつ。

　来賓の丸之内陽一・大阪国税局徴収部長が「皆さんの税金が医療や福祉などに回っている。今日の宣言は非常に心強い」。榎本伸・新宮税務署長は「この宣言に力を得て、納税者の自発的な納税義務の履行を適正かつ円滑に実現するという使命の実現に向け、署員一丸となってさらなる努力をしていく」。上村英之・紀南県税事務所長が「消費税はさまざまな行政施策の貴重な財源。完納は地方自治体にとっても大変重要」などと祝辞を述べた。

　田岡実千年市長は「消費税の完納を協力して推進していくとともに、納税者の利便性向上と適正な申告、納税のため、ＩＣＴ利用の推進に努めたい」と祝意を示した。

（2019年2月10日付紙面より）

　和歌山ラオス友好協会（田邉毅一会長、会員数４６）は８日、新宮市井の沢の新宮ユーアイホテルで総会を開いた。２０人が参加し４議案を承認。役員改選では田邉会長が再任された。

　協会はラオスの観光と教育を援助し、友好的な関係を築こうと発足、５年目を迎える。ラオス人民民主共和国は、自然と歴史的文化遺産が多く、「ルアンパバーンの町」と「チャンパサック県の文化的景観にあるワット・プーと関連古代遺産群」が世界遺産に登録されている。

　協会の２０１９年度事業として▽国際協力・親善に関する交流事業▽教育支援事業▽募金活動▽会員相互の親睦▽会員増強―などを予定している。

　総会後の懇親会で田邉会長は、昨年１０月にラオスを親善訪問しルアンパバーン市の副市長らと面談した時の様子を回顧。「空港を下りるとインフラ整備が進み、町が見違えるようだった。しかし教育現場は何も変わっていない。教材は２、３人に１冊、鉛筆や制服を持っていない子もおり、お弁当のおかずを用意できないため、米に水をかけて食べる子もいることを聞いた」と述べ、ナールワン小学校とクアンティーネン小学校の児童ら約６００人に対する制服と文房具の寄贈を報告した。

　教育施設の建設も進めているとし「来年か再来年の１月末完成を目指し着工したい。夢を引き寄せるためには会員の増強が必要。ボランティアは根気よくやっていかなければならない」と協力を呼び掛けた。

　田堀国浩・東牟婁振興局地域振興部長は「取り組みによって新たな交流が生まれ、この地域にとっても地域活性につながる」と祝辞。在京都ラオス人民民主共和国名誉領事の大野嘉宏さんがラオスの近況を報告し、乾杯の音頭を取った。

（2019年2月10日付紙面より）

　紀宝町立鵜殿小学校（辻至校長、児童２３２人）の３年生３２人が８日、社会科の授業で同町大里の町立ふるさと資料館（栗須高洋館長）を訪れ、昔の暮らしぶりを学んだ。

　１６人ずつの２グループに分かれ、資料館を訪れた。元鵜殿小学校長の栗須さんが、施設に展示してある昭和初期ごろの生活用品などを紹介した。

　後半グループの児童は、映像で約８０年前の生活を学習。水道がなかった時代は各家庭に井戸があり、水がめにためて飲み水などとして使用していたことや、土間にあるいろりを囲んで食事していたことなどを学んだ。

　この後、栗須さんが氷を入れて使用した大正～昭和３０年代の冷蔵庫や火鉢、アイロン、こたつなど展示物を説明し、「電気がなかった頃はアイロンも炭火を使い、植物油を使ったランプで家の中を照らしていた」などと話した。

　第２次世界大戦前の昭和１１年の小学校教科書を用い、軍艦や大砲の数え方が出題されているなど、時代背景も伝えた。

　栗須さんは２年前まで同校の校長を務め、児童たちは「先生、先生」と呼びながら質問していた。見学後は、「面白い物がいっぱいあった」「昔のカメラを初めて見た」と感想を語った。

（2019年2月10日付紙面より）

　第１回石垣記念館写真展が開催されている。１５日（金）まで。昨年１１月から公募し、自然の風景など２６点の力作が展示されている。初日は、審査委員長の写真家・和田久士さんによる展示作品の講評があり、出品者６人が集まった。

　和田さんは「構図的にとてもよくまとまった絵がそろった」との総評の後、それぞれの作品の前で光の加減や構図、焦点を当てるポイントなど作品をより良くするための手法を丁寧に話した。撮影場所の選び方や建築物を撮影する際の立ち位置、カメラレンズの選択などのアドバイスもあり、来場した出品者らは熱心に聞き入っていた。

　　□　　　　　□

　入賞者は次の皆さん。

■町長賞第１席

「荘厳なる夜明け」渡辺昌也

■町長賞第２席

「秋の古座川峡」早山信武

■町長賞第３席

「渚の造形」野中誠一

■審査委員長賞

「大地の血管」山際　實

■入賞

「道」坪井洋一

「遠投」長雄正紘

「落葉」楠本憲平

「飛び出す瀞鏡」長谷　洋

「春光」日下生　修

「里の春」濵口恵美

「縁側越しに見る十牛之庭」浦　修造

「厳寒の自然美」宇井ますみ

「気嵐の中で」佐藤芳幸

「積年のしだれ梅」庄司起也

「渚の宝物」宮本成也

「パレードの瞬間」橋本久雄

（2019年2月10日付紙面より）

　那智勝浦町那智山で３日、熊野那智大社の節分祭や那智山青岸渡寺の節分会（せつぶんえ）が営まれ、境内や堂内に「福は内、鬼は外」の声が響き渡った。

　熊野那智大社（男成洋三宮司）では午前８時に節分祭、以降２回にわたって節分祭鬼追い追儺式（ついなしき）があった。午前１０時の式には大勢の大檀那（だんな）＝特別崇敬者＝が参列し、内庭で神事が執り行われた。

　古式にのっとった衣装と鬼の面を付けた役人役が社殿の鈴門柱に進み、福升に入った豆をまいた後、鈴門の基礎石を鬼やらい用具（先の割れた竹）で３回打ちながら「家内安全、延命息災、家運隆昌」と大声で唱える式を務めた。

　境内では神職がお弓の儀に臨み、「鬼」と朱書きされた的に矢が当たると拍手と歓声が起こった。男成宮司や大檀那らが宝物殿から豆まきをし、厄災を払って地域に春を呼んだ。

　那智山青岸渡寺（髙木亮享住職）では、本尊の秘仏「如意輪観世音菩薩（ぼさつ）」が開帳され、午前７時から午後３時ごろまで、節分会を順次営んだ。大勢の人々が次々と訪れる中、髙木住職がかみしもを着た参列者の名前を一人ずつ読み上げ、所願成就を祈った。続いて「七難即滅、七福即生」と詠唱し、内陣に向けては「福は内」、反対を向いて「鬼は外」と豆をまき、一年の健勝や家内安全を願った。

（2019年2月5日付紙面より）

　新宮市教育委員会など主催の「歴史探訪スクール第６回講座」が２日、市福祉センターであった。熊野学研究委員会委員の中瀬古友夫さんが「目で見る新宮・熊野の近代史（５）」をテーマに、明治後期から大正時代に発行された「熊野百景写真帖」について、写真などを交えて解説した。

　「熊野百景写真帖」は、現在も同市内で営業を続ける久保写真館の久保昌雄さんが、明治３３（１９００）年に製作。皇室に献上された。同年には官製はがきの私製が認可され、同写真館では絵はがきの販売も始まった。

　同写真館は大正２（１９１３）年以降、同写真帖や、改訂版「紀伊熊野百景」の一般販売を開始。熊野地方の風景などを積極的に紹介した。中瀬古さんは「定価１２円とあり、当時にしてはとても高額。広告や時刻表なども掲載されており、ガイドブックとしての色合いも濃く見られる。版を重ねるごとに内容も充実していった」と解説。旧浦神小学校の廃校の際に見つかった、同校が所持していた「紀伊熊野百景」には脱落した写真も多くあり、中瀬古さんは「当時は貴重な教材として使われていたのではないか」と予想した。

　中瀬古さんは、昨年９月に文化財保護審議会の研修として福井の一乗谷朝倉氏遺跡、三国湊を視察したことについても触れ、保存や展示の様子を報告した。遺跡は芝生や砂利を敷き一部を復元しており、朝倉氏の館周辺の遺構はそのまま保存されているなどと説明した。

　講座終了後、本年度同スクールの閉講式があり、速水盛康教育長が皆勤賞の９人に記念品を贈呈。「皆さんの熱心なご聴講により、無事に閉講することができた。熱意と一体感が感じられる情報提供の場として、来年度も重要な探訪スクールと位置付けて実施していきたい」とあいさつした。

（2019年2月5日付紙面より）

　熊野市有馬町の「花の窟（いわや）神社」（山川均宮司）で２日、春の例大祭が営まれ、一本の綱を引くことで、全ての幸福が得られるという県の無形民俗文化財「お綱かけ神事」が行われた。

　同神社は日本書紀に記述があり、日本最古の神社ともいわれる。国指定文化財と世界遺産に登録され、神事は、同神社に葬られているイザナミノミコトの魂を鎮めるために始まったとされ、毎年２月２日と１０月２日に行われる。

　午前１０時の花火を合図に神事が始まり、長さ約１７０㍍の大綱の一端が白装束の氏子たちの手でご神体の上にくくりつけられ、もう一端は信者や地元の人たちの手で国道４２号を挟んだ七里御浜海岸の波打ち際まで引っ張られ、移動しながら神社を囲う形で境内の支柱にしっかりと固定された。

　１日から早稲田大学オープンカレッジフィールドワークでこの地を訪れている一行１４人も神事に参加した。「初めて」という都内在住の松元浩子さん（５８）は「熊野古道もお綱引きも、東京では伝えられていない。こういう神社は、どんどん全国に発信すればよいのに」と話していた。

（2019年2月5日付紙面より）

　紀宝町は２０１４年度、災害が発生する前にあらかじめ取るべき対策を時間ごとに決める「タイムライン」（事前防災行動計画）を導入し、台風発生時などに運用してきた。現在は、町全体と浅里、大里、鮒田の３地区で運用しており、今後、他の地区にも広げていく計画。今年４月からは、町内各地区の避難所に専用タブレットを配布し、最新の情報を確認しつつ、住民自らが発信できる新システムを構築する。町や地区ごとの行動計画の進捗（しんちょく）状況などが共有できるタイムラインの進化版で全国初の取り組みとなる。

　タイムラインは、台風発生時などの行動を事前に時系列で組み立てておくもの。甚大な被害を受けた１１年９月の紀伊半島大水害を教訓に、紀宝町が全国に先駆けて導入した。

　国土交通省近畿地方整備局紀南河川国道事務所、同省中部地方整備局紀勢国道事務所、気象庁津地方気象台と行政、警察、消防、消防団など関係団体が連携して活用してきた。

　災害時には町防災拠点施設が災害対策本部になる。各担当がタイムライン表に記入し、情報共有しながらステージ１～５の行動項目に沿って運用する。

　台風が発生した場合、約５日前から行動を開始。ステージ１では情報収集や施設の点検を行う。紀宝町が台風の予報円に入り大雨が予想された際はステージ２に移行する。

　警報が発表されるとステージ３、避難判断水位に到達するか土砂災害警戒情報が発表されるとステージ４、台風が最接近、河川氾濫危険水位の超過、氾濫発生でステージ５に移る。

　　□　　　　　□

■新システム

　新システムを導入することで、タブレットやスマートフォンなどで進捗状況の入力や確認が可能となる他、避難者数の入力、地区別の雨量、水位、避難所の開設状況、気象情報なども確認できる。

　各地区と町との情報共有がより早くなる。刻々と変化する状況を瞬時に把握できるようになる。

　町では運用開始後、出水期の６月までに訓練を実施する予定だという。

（2019年2月5日付紙面より）