新宮ライオンズクラブ（新宮ＬＣ、山本俊英会長）はこのほど、新宮市橋本の水野家墓所に総合案内板１基と墓標案内標柱１６基を寄贈した。２８日に同所で寄贈式があり、新宮ＬＣ会員、前田賢一議長をはじめとする市議会議員、元新宮領主水野家顕彰会の松本吉殖会長らが参加する中、山本会長が田岡実千年市長に目録を手渡した。田岡市長は「国の史跡である水野家墓所の歴史的景観に調和したデザイン。墓所の価値をより理解できるものであると心から感謝します」と謝辞を述べた。

　今年は元新宮領主の水野家が同市に入部して４００年の節目に当たる。これを記念して、国指定史跡である水野家墓所に案内板と墓標標柱を整備し、将来にわたって市の歴史と文化の継承、発展を図ることを目的に、市が新宮ＬＣに協力を求めていた。

　水野家は１６１９（元和５）年、徳川家康の母方のいとこに当たる初代城主・水野重仲が、徳川頼宣が紀州に入国するのに従って付家老として新宮領を与えられ、徳川家の紀州支配を補佐。幕末まで１０代にわたり当地方の林産物を中心とした経済基盤をもとに領内を支配した。

　寄贈式では、山本会長が「ご縁があって寄贈できたことはありがたいこと。会員一同喜んでいます」とあいさつ。「献血奉仕活動の際には多くの市民、市職員の方々に協力をいただいている。これからもいろいろな面で協力をさせていただければ」。

　田岡市長は「先人から受け取った４００年というバトンの重さを感じつつ、歴史・文化に彩られた新宮の魅力を広く発信し、将来のまちの発展につなげていきたい」と決意を新たにした。

　同所には重仲が死去した１６２１（元和７）年に、この地を墓所と定め分骨を納めたと記録がある。その後、１９２８（昭和３）年まで順次墓標が立てられた。２００２（平成１４）年に水野家から市に寄贈され、「水野家累世之霊塔」部分を除いて国史跡として指定を受け、文化財として管理している。

（2019年6月29日付紙面より）

　新宮市健人大学（市教育委員会など主催）の６月講座が２７日、市役所別館であった。山口整形外科の山口道夫院長が「年齢に負けない動ける体づくり入門」をテーマに講話。約１２０人が聴講し、筋力を上げる簡単な運動を実践した。

　山口院長は、運動器の障害のために移動機能の低下を来たした状態である「ロコモティブシンドローム（ロコモ）」について説明。進行すると日常生活に支障を来たし、寝たきりになるリスクが高まると述べた。

　ロコモの三大原因として変形性膝関節症、腰部脊柱管狭窄（きょうさく）症、骨粗しょう症を挙げ、加齢に加えて重労働・スポーツ・けが、運動不足・生活習慣や食生活の乱れなどが原因の肥満が関節や脊椎、骨に負荷をかけることによってロコモが進行するとメカニズムを解説した。

　運動や日常動作がさらに減ることによって、ロコモが進行し悪循環を招くとし、▽片脚立ちで靴下が履けない▽家の中でつまずいたり滑ったりする▽階段を上がるのに手すりが必要▽家のやや重い仕事が困難▽２㌔程度の買い物をして持ち帰るのが困難▽１５分くらい続けて歩くことができない▽横断歩道を青信号で渡りきれない―の一つでも当てはまるとロコモの心配があると話した。

　骨粗しょう症について「加齢によって腸管からのカルシウムを吸収する力が衰えること、骨の新陳代謝のバランスが崩れること」と原因を解説。背中や腰が痛くなる、背中が丸くなる、身長が縮む、骨折しやすいなどの症状を挙げ、カルシウムと吸収を助けるビタミンＤが不足しないよう、バランスの良い食事を心掛けるよう求めた。

　理学療法士の田中雅也さんが筋肉伸ばしやもも上げ、スクワットなど、ロコモを予防するストレッチ・柔軟体操などを紹介。参加者らは指導の下、日常生活でできる簡単な運動を実践した。山口院長は「年齢に負けない体づくりで特に大事なのは歩けること。自分のペースで合計３０分を週に２、３回から始めてみて」と呼び掛けた。

　同大学は市内在住の６０歳以上を対象に、生涯を通じて学び続けられる場を設け見識を深めてもらう目的で、年間１０回程度の講座を実施している。本年度は現在３３１人が参加しており、随時参加者の受け付けも行っている。

（2019年6月29日付紙面より）

　南紀串本観光協会（島野利之会長）が２８日、串本町サンゴ台にあるホテル＆リゾーツ和歌山串本で本年度総会を開いた。役員改選があり、全員留任とする役員会案を承認。手ぶらで釣り体験の導入やガイド部会の活動増強、古民家活用協議会との共同によるマップ制作など、時代に即した新規の取り組みも意識しながら本年度の方向性を決めた。

　同協会は、旧串本町観光協会や旧古座観光協会など４団体を統合した一般社団法人として昨年３月に設立。４月にＪＲ串本駅と同古座駅の２カ所に事務所を開き、橋杭海水浴場の３シーズン活用など旧団体各種事業の継承展開に努めている。

　同日現在の会員規模は２３４個人団体。総会は出席４０人、委任１２１人で成立し、都合欠席の島野会長に代わり室宣行副会長は最近の目覚ましい町勢をさらに加速する頑張りを誓って協力を求めつつあいさつした。

　来賓の田嶋勝正町長は宿泊客数の増加傾向や新たなホテル進出の展望、ロケット発射場の進ちょくなど最新の話題を伝え「フォローの風をいかに上昇気流に押し上げるかが課題。いろいろなものが動き出すこの気流に協会も町も乗り遅れないよう頑張りたいので一層の尽力を願いたい」と祝辞。町議会の結城力議長や県議会の佐藤武治議員も祝辞を寄せ、役場産業課の南和夫課長も列席して総会の実施を祝った。

　続く議事では前年度と本年度の事業関連諸議案を審議し原案通り承認。事業報告で継承後の各種事業の状況を確かめ、事業計画では前述の新規取り組みを含めた内容を確かめた。役員改選は任期２年だが、役員会は初年度が１カ月弱しかなかった点を踏まえて全員留任とする案を提出した。

（2019年6月29日付紙面より）

　紀宝町の鵜殿老人クラブ「讃寿（さんじゅ）会」（牧戸光彦会長）の会員１５人が２７日、鵜殿小学校（前田幸利校長）を訪れ、３年生３８人に昔の暮らしを紹介した。

　社会科授業の一環で、地域のお年寄りとの交流の中で昔の暮らしを知り、地域を愛する心を育てることが目的。男性会員５人が昔の生活ぶりを伝え、女性会員９人は洗濯板の使い方を教えた。

　男性会員は食べ物や生活、学校などの質問に対し「昔は米が少なかったので、イモなどで量を増やしていた」「電話は鵜殿で４～５軒しかなかった。持っていない人は借りて使っていた」「リヤカーはあったけど、自動車は鵜殿の医者だけが持っていた」などと答え、小学校当時の６０～７０年前の生活ぶりを話した。

　女性会員は慣れた手つきで洗濯板の使い方を教え、児童たちは靴下やタオルなどを手洗いした。

　当時の男の子はおけを担いで水をくみ、女の子は洗濯が日課だったという。参加した女性会員は「６０年ほど前は友達や家族と毎日、川で洗濯することが当たり前だった」と話していた。

（2019年6月29日付紙面より）

　新宮市の熊野川町ふれあい公社がクラウドファンディングで資金を集めて製作した川舟が２７日、初運航した。世界遺産の熊野川を楽しむ「熊野川舟下り」は同市熊野川町の道の駅「瀞峡（どろきょう）街道熊野川」付近から熊野速玉大社近くの河原までの約１６㌔を下る。

　初運航のこの日は、あいにくの雨となったが、２便１２人が出航。新造舟にはアメリカ人と香港人６人が乗り、熊野川を下った。昨年度の乗船客数は４５６３人（外国人２１６５）。本年度は４月と５月で１４３１人（同７３７）が乗船している。

　製作にはインターネット経由で資金を募るクラウドファンディングを活用し、１４２人の支援者から目標金額を上回る２４４万２０００円を集めた。センターには新造舟の写真と共に支援者の名前が掲示されている。

　舟は熊野速玉大社例大祭・御船祭（みふねまつり）の早舟製作も手掛ける「熊野川体感塾川舟工房」の谷上嘉一さんに製作を依頼し、約２カ月かけて完成。進水式は５月２４日に実施した。

　熊野川川舟センターの森本博也センター長は「支援のおかげと感謝の気持ちでいっぱいです。雨になりましたが、大安のこの日を選び、川舟を運航することができて職員一同喜んでいます」と話していた。

　乗船料金は大人３９００円、４歳～小学生が２０００円で団体割引、貸し切りもある。４歳未満は乗船不可。定期乗合便は１２～２月を除き、午前１０時からと午後２時３０分から運航している。

　問い合わせは、熊野川町田長の熊野川川舟センター（電話０７３５・４４・０９８７）まで。

（2019年6月28日付紙面より）

　那智勝浦町保健対策（健康づくり）推進協議会は２４日、同町福祉健康センターで令和元年度の会議を開いた。役員改選では木下欣也会長、佐藤純造副会長が再任された。任期は２年。

　協議会は同町の健康づくり対策を推進するため、国県の要綱に基づいて、各種健康診査事業や健康相談、保健栄養指導、食生活改善など地区衛生組織の育成や健康教育など、健康づくりのための方針を体系的・総合的に審議企画することを目的としている。

　矢熊義人副町長が「人生１００年時代が到来し、健康な状態で長生きすることが重要視されている。委員の方々には町民の皆さまの健康づくりや対策のために助言をいただいている。今後もよろしくお願いします」とあいさつ。事務局から平成３０年度母子保健事業や予防接種事業報告、健康推進事業、精神保健・障害者関係事業の結果と本年度計画の報告があった。

　国民の健康寿命延伸などの実現に向けた運動として国が行う「健康日本２１」や和歌山県の「和歌山県健康増進計画」を受け、今年３月に「那智勝浦町健康増進計画」を策定したことを説明。保健所を中心に先進地の新宮市を除く、各町村なども同時に策定に向け動き出したという。事務局会議、策定委員会や住民グループ会議も開催し、健康に関するアンケートを２０～７４歳の町民に行った。４月にはＡ３のダイジェスト版を全戸配布している。完全版は役場や出張所、医療機関などで閲覧できる。

　木下会長は「栄養や運動、健康管理など詳しい取り組みが策定された。計画倒れにならないようにわれわれも啓発に取り組んでいきたい」と述べた。

（2019年6月28日付紙面より）

　紀宝町の津本地区自主防災会（岡正成会長）は２３日、津本防災センターで防災訓練を行い、約３０人が参加した。防災講話で災害から命を守るすべを学び、災害時に役立つ新聞紙スリッパや簡易リュックサックなどを作った。

　県防災対策部防災企画・地域支援課の防災技術指導員、宮田正人さんが講話。「自然災害を止めることはできない。できるだけの備えをし、さまざまな対策を講じて防災、減災に努めましょう。防災を“忘災”にしないで」と呼び掛けた。

　三重県の災害リスクとして▽南海トラフによる地震・津波▽活断層による直下型地震▽台風などの風水害―を挙げた。

　地震対策は自宅の立地環境や耐震状況、室内の対策、避難所へのルート確認、家族間の話し合いと役割分担、非常持ち出し袋の準備が大切とした。

　新聞紙スリッパ、２枚の風呂敷やズボンとロープを使ったリュックサックの作り方を紹介。参加者は実際にスリッパとリュックサックを作り、使い心地を確かめた。

（2019年6月28日付紙面より）

　新宮市地域包括支援センターは２６日、同市の広角会館で「認知症サポーター養成講座」を開いた。８人の参加者を前にセンター職員が「認知症の理解と関わり～私たちにできること～」をテーマに講話した。

　全国で認知症の症状がある人は約４６２万人で、７５歳以上が１２人に１人、８５歳以上は３人に１人といわれている。今後、認知症の症状がある人は増加すると予想されている。

　職員は、認知症は脳に起きた変化によって記憶障害（物忘れ）などが発生し、日常生活を送ることが困難になる状態であると説明。脳のしくみと働きを紹介し、「何かを見る、聞く、認識する、行動するといった全てにおいて大事なのは記憶である」と述べた。

　認知症の原因や症状、種類などについて解説し、「認知症の人にとって焦りや不安はストレスのもと。人によっては興奮や怒りを覚える場合もあります。アルツハイマー型認知症であれば安心してもらえる環境と治療薬によって進行を遅らせることが可能な場合もあるため、周りの一人一人が認知症の症状を覚え適切な関わり方を学ぶことが必要」と早期診断、早期治療の大切さを訴えた。

　認知症の人は何も分からなくなるものではなく、分かることもたくさんあるとし、「忘れてしまったこと、覚えていることは何かを自分たちも考え、理解しなければならない」と語った。

　参加者は講話とＤＶＤ鑑賞を通して、認知症に対する理解を深めていた。

（2019年6月28日付紙面より）

　建設工事における災害の一層の減少を図ろうと、厚生労働省和歌山労働局新宮労働基準監督署（中前英人署長）は２５日、新宮市緑ヶ丘の東牟婁振興局で建設工事関係者連絡会議を開催した。新宮・東牟婁地区の公共工事発注機関、建設関係団体、災害防止行政機関の約３０人が出席した。

　会議は、三者がより緊密な連携を図ることで災害防止対策の取り組みを推進することを目的に毎年開かれている。

　中前署長は７月１日（月）から始まる「全国安全週間」（スローガン＝新たな時代にＰＤＣＡ　みんなで築こう　ゼロ災職場）に向け▽安全衛生活動の推進▽業種の特性に応じた労働災害防止対策▽業種横断的な労働災害防止対策―への取り組みを求めた。熱中症対策や「働き方改革」への協力を呼び掛け「本会議は工事関係者が多数参加する年に１度の会議。情報や意見交換を活発に行い、実りあるものに」とあいさつした。

　新宮労働基準監督署の森井顕二監督・安衛課長が、６月現在の全国の労働災害発生状況について説明。死亡災害は昨年同時期からマイナス６人の２６０人、休業４日以上の死傷災害は昨年同時期からマイナス２２４４人の３７６５６人と報告した。死亡災害の型別では墜落・転落事故が最も多い８１・３１％であり、その半数が建設業であったと述べた。

　新宮署管内では、６月現在で休業４日以上の死傷災害が２２件起きているとし「作業者の安全の確保と、緊急連絡体制の整備を」と呼び掛けた。

　昨年の職場における熱中症による死傷者数は１１７８人で、前年の２倍以上であったと話した。「ＳＴＯＰ！　熱中症　クールワークキャンペーン」の重点取り組み期間である７月には▽暑さ指数を下げるための設備の設置▽作業時間の短縮▽日常の健康管理▽労働者の健康状態の確認―などの対策が必要と述べ、取り組みを求めた。

　死亡災害の約６割がチェーンソーによる伐木作業時に起きていることを受け、厚生労働省が一部を改正（８月１日施行）した「労働安全衛生規則」の改正内容の紹介もあった。

　紀南河川国道事務所新宮川出張所・新宮国道維持出張所・新宮建設監督官詰所、紀伊山系砂防事務所那智勝浦監督官詰所、東牟婁振興局新宮建設部・串本建設部・農林水産振興部、新宮市、那智勝浦町、太地町、古座川町、串本町が公共工事の現状や労働災害防止、暑さ・熱中症予防に関わる対策などを紹介した。

（2019年6月27日付紙面より）

　新宮市子育て支援センターは２０日、市保健センターで育児講座を開いた。２３人の参加者を前に、浜松学院大学短期大学部幼児教育科准教授の志村浩二さんが「イヤイヤ期」をテーマに講話。「ないほうが楽かもしれないが、一緒に乗り越える中で子どもは大事な大人を認識でき、大人は成長ができる。そういう意味合いがあるのではないか」と語った。

　志村さんはイヤイヤ期を「あっても問題なく、意味がある。ないから駄目だということではないが、ないときには気を付けたほうがいい」と説明。ただし、遺伝的な気性の激しさやおっとりしている子の差があるため、なくても一概に問題があるとは言えないと述べた。

　子は反抗することで「親は自分を見捨てはしないか、親の心は壊れてしまわないか」を確認しているとし、親は分かったように接するのではなく、怒るときは怒る方がいいとも説明。「大切なのは、時間がたてば『もとの優しいお母さん』に戻っていること。母を『自分を見捨てない大人』だと認識するとき、子どもは安心して親子の関係を認識できる」。

　子が父親を社会的に認知するのはだいたい３歳ごろで「自分を守ってくれている大事な人（母親）の心の支えになっているのは父親」だと気が付いたときとも話した。その時、息子であれば父親に反抗心が芽生えるものの体を使ってダイナミックに遊ぶなど「すごさを見せる」ことで憧れに代わり、娘であれば大事な母が支えにしている人は自分にとっても支えになる人だと憧れを持つと説明。父母の関係の重要性を伝えた。

　答えや正解のない中で子に向き合う親にとって、大切なのは大変さを話し、それを受け止めてもらうことだとし「愚痴を言い、それに共感で返してくれる無条件に話を聞いてもらえる存在が大切」。「適切な方法はない中、対応している自分を認めること。支えてくれる存在が大事」だと呼び掛けた。

（2019年6月27日付紙面より）

　串本町立潮岬中学校（堀靖典校長）の１年生１５人が２５日、和歌山大学の「地域人・仕事再発見ワークショップ（ＷＳ）」に取り組み、地域に対して自分たちができることを考える筋道を経験した。

　このワークショップは、同大学が文部科学省の指定を受け地域貢献の一環で県内の中学校や高校に提供している機会。潮岬中は経済学部の金川めぐみ准教授が開設するゼミナール（ゼミ）から前年度に提供を受ける予定だったが、台風接近でやむなく中止となってしまったため改めて本年度の実施を計画し、１時限目から６時限目までの授業時間を使って提供を受けるに至った。

　ゼミからは金川准教授と大学生１０人が来校。趣旨の説明を受けた生徒は３人ずつに分かれファシリテーター役の大学生２人を加えた５人で生徒主体のグループワークを開始。生徒は福祉学習の一環で地域福祉を考えるためにこのＷＳの提供を受けたが、そのためにはまず地域そのものをしっかりと見つめることが大切だと金川准教授は動機づけ、▽串本町の良さや良くしたいところ▽暮らしたいと思う理想の串本町（将来像）とそのキャッチフレーズ▽理想の串本町のためにできそうなこと▽自分ができること（自助）やみんなでできること（共助）―を順に話し合うよう各グループに指示した。

　生徒は各項目に対する意見を付箋紙に書き出して５人で共有。終盤ではそれら意見をポスター形式でまとめ、教職員や保護者らが立ち合う発表会に臨んで全体共有した。

　発表した内容は五者五様だが、まとめを得るまでに等しく考え方の筋道を経験。発表を見届けた同町コミュニティスクール推進委員の森博司さんは生徒の自発的な姿が印象的だったと感想を述べ「地域を考えることは自分の将来を考えることにもつながる」と後押しして今回取り組んだことを拍手でたたえた。

　久保瞬君は「串本町をよく知ってから良さを次に生かすという考え方が印象的で、こんな考え方は今までしたことがなかったので、すごく貴重な体験になったと思う」とコメント。

　金川准教授は「公助（行政）だけでなく自助（家庭）、互助（隣近所）、共助（民間組織）で成り立っているのが地域福祉で、それを考えるためにはまちを見つめるところから入らないといけない」と持論を掲げ、「このワークショップは生徒の皆さんがこれから地域福祉を考えていくための素地。この経験を基にして串本町の地域福祉を考えてみてほしいし、潮岬中の生徒がそのように頑張っていることを地域の皆さんにも知っておいてほしい」と地域貢献としての今後を思い描いた。

（2019年6月27日付紙面より）

　国の地方創生拠点整備交付金を活用してコテージ８棟と直売・集客交流拠点施設を整備し、昨年４月２７日にリニューアルオープンした紀宝町浅里の「飛雪の滝キャンプ場」。昨年度は２１２７人がコテージ、１０４８人がテントサイト、３４２人が研修室を利用し、計８６９組３５１７人が宿泊した。

　キャンプ場への入り込み客数は宿泊、日帰り合わせて１６３７４人。稼働率はコテージが２５・５５％、テントサイトは１２・０５％で合計平均稼働率は１８・８％だった。

　宿泊利用者は三重県、大阪府、和歌山県、愛知県、奈良県の順に多く、町内からは６１組が宿泊した。

　コテージ、テントサイト、研修室の宿泊施設などの使用料は計９６８万７８５０円、売店の売り上げは１５４万５５３７円、体験料１９万３４００円を含め合計１１４２万６７８７円だった。

　町では「１年間で培った経験や反省を生かすとともに、より一層の情報発信、体験メニューなどの充実を図り、一年を通して楽しんでいただけるようなキャンプ場となるよう、取り組みを進めていく」としている。

（2019年6月27日付紙面より）

　海水浴など水辺でのレジャーシーズンに備え、新宮消防署（越水薫署長）は２５日、新宮市佐野の新宮港第３号岸壁で水難救助訓練を実施した。同署警防隊１班の約１０人が溺者救出方法などを再確認した。

　訓練は毎年この時季に実施している。今年は釣り人が誤って岸壁から海中に転落したと想定して行われた。

　要救助者の意識がなく、救助工作車が岸壁に近づけない場合と、要救助者の意識があり、車両が岸壁に近づくことができる場合の２パターンで訓練に取り組んだ。署員らは、はしごや滑車、クレーン、水難救助用担架などを使い、指揮者の指示を受けて救助に当たった。

　大石一朗副署長は「訓練を通して市民の安全を守ることができれば。これからの海水浴シーズンに伴い、水難事故が増えてきます。特に飲酒をして水に入ると事故につながりやすい」と注意を促し、「お子さんを連れて海水浴に行くことも多いと思いますが、子どもの水難事故が全国的に増えている。子どもは突発的な行動が多いので極力目を離さないで」と呼び掛けている。

　昨年度中に市内で発生した水難事故は１件。市内では７月１４日（日）に三輪崎海水浴場、１５日（月・祝）に高田自然プールがオープン予定。

（2019年6月26日付紙面より）

　串本町公民館西向支館（畑上耕三支館長）の通年講座「香道（こうどう）教室」が２２日、同町西向にある老人憩いの家鶴が浜〈旧西向幼稚園園舎〉で始まり１２人が受講登録をして中世に大きく花開いた日本の伝統芸道に親しんでいる。

　香道は、仏教とともに伝来した香木を純粋に聞いて鑑賞する平安時代の宮廷遊戯から派生し、後の武士香や禅の教えなどを吸収し室町時代に確立された芸道。時の上流階級がたしなむ中でより洗練した形が近世には庶民へも広がり、現在は茶道や華道と並ぶ日本の伝統芸道の一つとして親しまれている。

　同支館は過去２回、香道を２年に１回開いている成人教育講座のテーマに据えて体験する機会を提供。いずれも参加者に好評だったため、２回目に思いをはせた通年講座への昇格を決断し講師と予算を確保するめどをつけて実現するに至った。

　那智勝浦町市野々在住で過去２回の成人教室講座の講師を務めた御薗御流香道の牧栄邦（本名・牧邦子）さんが引き続き同教室の講師を担当。初回のこの日は過去２回の成人教育講座同様に遊戯「源氏香」に挑戦し、難易度は低めで６種類ある香木のうちの３種類を５回聞いて判断する内容で、香道独特の楽しみ方を伝えた。

　今回は牧さんの生徒がお点前などを務めたが、来月以降は受講生も順次それらの役回りをこなして徐々に香道の所作や礼節への理解を深めていくそう。畑上支館長は「３年前は茶道や華道と並ぶ芸道なのになじみがないということで香道を紹介したら好評で、本館に予算もつけていただけて本年度から教室を開くことになった。香木を聞くことは心身にも良いそうで、受講生の皆さんには毎日の忙しさを忘れ平安貴族の気持ちで優雅に過ごしてもらえれば」と語り、受講生の実りある成果を期待した。

　この日は受講登録していないが興味を持った２人が見学。この教室は基本、第４土曜日午後１時３０分から３時まで開いていて、今後も見学歓迎で、追加の受講登録希望にも柔軟に対応するので、見学時などに畑上支館長まで申し出てほしいという。

（2019年6月26日付紙面より）

　団塊の世代が２０２５年に後期高齢者になるなど、医療と介護の両方を必要とする高齢者が急増することが予想されている。

　高齢者らが疾病を抱え、医療と介護を必要とする状態になっても住み慣れた地域で自分らしい暮らしを最後まで続けることができるよう医療・介護関係者を支援し、医療と介護が切れ目なく提供できる体制づくりを進めるため、御浜町の紀南病院内に昨年６月、「紀南地域在宅医療介護連携支援センターあいくる」が設置された。

　熊野市、御浜町、紀宝町の地域包括支援センターで住民からの直接相談を受け付け、あいくるでは医療・介護関係者からの相談に対応している。

　また、あいくるでは医療と介護の壁をなくし、互いに顔が見える関係を築こうと、昨年９月から多職種交流を開いている。昨年度は４回開催し、計７７人が参加した。

　２４日には本年度最初の交流会を紀宝町井田の特別養護老人ホーム「亀楽苑（きらくえん）」で開催。入所型介護施設の関係者から話を聞いた。

　３市町の地域包括支援センター職員、紀南病院の医師や看護師らが出迎えた。今回は気軽に足を運んでもらうためカフェ形式で進めた。

　介護施設利用者への対応などについて話が進み、紀南病院内科医の濱口政也さんは「今日はさまざまな立場の人が集まって介護現場ならではの悩みを聞いた。病院の中と外、医療と介護の垣根をなくすことがあいくるの役割。交流会は困り事の情報共有の場で、年４回ほど開催していきたい」と話していた。

（2019年6月26日付紙面より）

　新宮信用金庫（浦木睦雄理事長）は２４日、新宮市大橋通の本店で「信用金庫の日　記念講演会」を開催した。約１７０人の来場者を前に、一般社団法人がんライフアドバイザー協会代表理事の川崎由華さんが「がん晴れる道しるべ～がん患者３００人から学ぶ、がんになる前に備えておくこと～」を演題に話した。

　信用金庫法が１９５１年６月１５日に公布・施行されたことから同日を「信用金庫の日」と定め、全国の各信用金庫ではさまざまな催しをしている。新宮信用金庫では例年ゲストを招き、記念講演会を開いている。

　川崎さんは「がんという病気は空からやりが降ってくるようなもの。検診を受けたり節度のある生活を心掛けることでやりを細くしたり本数を減らしたりすることはできるが、完全に予防できるものではない」と述べ、がんと診断されても自分を責めないように伝えた。

　国立がん研究所によると、「生涯のうち『がん』になる確率」は男性は６２％、女性は４７％であるとし「２人に１人ががんになるというのも大げさではない。がんと診断されたら仕事を辞めてしまう人もいるが、主治医などと相談してからにするべき」。がんと診断されて５年後に生きている人の割合は６７・９％と紹介し、「５年たって生きていたらいいという問題ではない。５年後どう生きているか、５年間をどう過ごしているかが大事」と話した。

　「がんと診断されるとお金の悩みからネガティブな思いが出てくる」と述べ、がんと診断された人の年齢、年収別に治療費を説明。乳がんと診断された６０代女性の例では、約１００万円の治療費が医療保険とさらに限度額適応認定証を申請することによって５・７万円の支払いで済んだと紹介した。

　大腸がんの７０代男性の例では、約１６０万円の治療費が高齢受給者証の提出で５・７万円の支払いになったとし「多額の医療費がかかるときは年齢と年収によって支払う金額が変わってくる。自分の年齢、年収がどの高額療養費制度に当てはまるのか知っておくことが大事」と話した。

　川崎さんは「治療にどのくらいの期間とお金が必要なのか、医療機関に相談することは大切」と訴えた。また、月に２万１０００円以下では高額療養費制度に当てはまらないと説明し「複数の医療機関にかかると余計にお金がかかってくる。高額療養費制度は万能ではない」。

　お金は健康なときには気にならないものとし、「お金の備えをしておくことによって、がんになっても自分らしく生きることができるのでは」と呼び掛けた。

（2019年6月26日付紙面より）

　任期満了に伴う那智勝浦町議会議員選挙が２３日に投開票され、現職９、新人３の計１２人の新議員が決まった。観光振興や地域活性化、少子高齢化、防災、医療・福祉を争点に１５人の立候補者が激しい選挙戦を展開。現職の中岩和子さん（７１）＝公明党＝が１０００票を獲得しトップ当選を果たした。新人は城本和男さん（６２）＝無所属、加藤康高さん（４９）＝同、藤社和美さん（５７）＝同＝の３人が当選した。

　令和初の同町議選は現職９、新人６の計１５人が立候補した。不出馬を表明した現職３人の票の行方も注目された。１８日の告示後は５日間の短期決戦に突入。立候補者は選挙運動最終日まで、各地域で取り組むべき町の課題や自身の施策を訴え、票の上積みをすべく支持を呼び掛けてきた。

　午後８時から体育文化会館で当落を決定する開票作業が行われ、各候補の支持者らがその様子を見守った。午後９時２５分に結果が確定し、当選した各陣営では候補者と支持者が喜びの声を上げた。

　期日前投票は４日間で４０３８票あり、前回（２０１５年）より５３３票増えた。当日有権者数は１万３０２４人（男５９９５、女７０２９）で投票者数は９００４人。投票率は６９・１３％で、前回の７２・３２％から３・１９㌽下がり、過去最低を更新した。新人の出馬などで投票率増が見込まれていた今回の選挙だが、有権者の政治に対する関心も低調な結果となった。

　　□　　　　　□

　新宮市大橋通の淨泉寺（山口範之住職）で２２日、真宗大谷派主催の「遠松忌法要」が営まれた。大勢の市民や関係者らが参列し、非戦・平和を唱え、差別と闘った同寺１２代住職、高木顕明師（１８６４～１９１４年）の遺徳をしのんだ。

　「前（さき）を訪（とぶら）う　今、この時代に聞く非戦・平等の願い」をテーマに毎年営まれている法要。１９９８（平成１０）年に滋賀県大津市の本證寺で有志らが第１回を営み、翌年から新宮市で開かれている。今年２２回目で、２０００（平成１２）年から同派が主催している。

　関係者らは、市内の南谷墓地にある顕明師顕彰碑での勤行後、淨泉寺本堂で営まれた法要に参列。ノンフィクション作家の田中伸尚さんの法話「熊野『大逆事件』過去から未来へ」や交流会もあった。

　顕明師は新宮出身の医師・大石誠之助（１８６７～１９１１年）らと共に非戦、平和を唱えて活動していたが、明治天皇暗殺を企てたとして「大逆事件」１９１０（明治４３）年に連座し無期懲役となり、無念の中、１４（大正３）年６月２４日に秋田監獄で自ら命を絶った。事件を受け、顕明師は同派から追放されたが、９６（平成８）年に処分取り消しとなり、名誉が回復されている。

　山口住職は「遠方は北海道から、多くの人がこの日のために駆け付けてくれたのはありがたいこと。盛況のうちに法要を営むことができた」と感謝を示し、「顕明師の『余が社会主義』の内容を指針とし、もう一度自己を見直すきっかけとしたい」と話していた。

（2019年6月25日付紙面より）

　紀南地域救急医療対策協議会主催「災害時医療救護研修会第２回救護班研修」が２３日、紀宝町生涯学習センターまなびの郷で催された。第３回南紀災害医療勉強会と合同開催で、メインテーマは「南紀の災害医療とＤＭＡＴ」。医療関係者や行政職員など約１５０人が参加し、大災害発生時の医療について事例発表や意見交換をした。

　松阪市民病院救急部の谷口健太郎医師が災害急性期に活動できるＤＭＡＴ（災害派遣医療チーム）について、１９９５年の阪神淡路大震災をきっかけに編成されたことや２０１６年の熊本地震、１８年の西日本豪雨での体験などを語り、公開ディスカッションではコメンテーターを務めた。

　ディスカッションのテーマは「紀伊半島の災害医療とＤＭＡＴについて」。くしもと町立病院の寺島真由美副看護師長は「災害マニュアルに沿った訓練はどのように？」と問いかけ、那智勝浦町立温泉病院の山本康久院長は「当院にはヘリポートがなく、水、食料、電気の備蓄は３日分。補給計画はない」と実情を述べた。新宮市立医療センターの舟津稔博医師は介護施設との連携訓練の必要性を訴えた。

　機体の大きい防災ヘリは病院のヘリポートに着陸できないことや、ドクターヘリの病院への運行回数は一日５回以下が限度と思われることが明らかになり、訓練に医師の参加が少ないなどの課題も出された。大災害では、ＤＭＡＴは大都市周辺に多く派遣されることが予想され、「この地方への派遣は大丈夫か？」との疑問の声も上がった。派遣は必ずされるが、規模は不明という。

　午後には御浜町、紀宝町、熊野市消防署、那智勝浦町立温泉病院、新宮市立医療センター、ＪＳＣＯＰＥ実行委員会による発表会があり、防災・減災への勉強会、情報発信や収集、応急手当講習会などそれぞれの取り組みが発表された。

　会場には医療職志望の高校生約１０人も姿を見せ、近畿大学附属新宮高校２年の大井美空（みく）さんは「この地方は高齢者が多い。私達が動けることもあるのでは。将来は看護師になり、この地方で働きたい」などと話した。

（2019年6月25日付紙面より）

　新宮保健所串本支所管内３カ所で２２日、「ダメ。ゼッタイ。」普及運動街頭啓発があり、啓発員約３０人が薬物乱用を防ぐ機運の醸成に努めた。

　この運動は厚生労働省が主唱する全国規模の薬物乱用防止キャンペーン。その趣旨に賛同する和歌山県は、国内の薬物事犯検挙人数が年間１万３０００人余りで推移し若年層も少なくない状況を鑑みつつ今年３月に「第四次紀の国薬物乱用防止五か年戦略」を策定。関係機関団体と連携して対策に力を入れることとし、その一環で同支所は県民の意識を高め国連総会決議に基づく「６・２６国際麻薬乱用撲滅デー」の趣旨を周知し防止の機運を高めることを目的とした同啓発を実行した。

　前述の３カ所は▽Ａコープ紀南ＶＡＳＥＯ店前▽同こざ店前▽オークワ古座川店前―で、啓発員は県薬物乱用防止指導員、串本警察署、串本青少年センター、串本町と同町教育委員会、古座川町と同町教育委員会、同支所の各関係者。

　Ａコープこざ店前では１１人が買い出しなどで往来する住民にポケットティッシュなどの啓発物資を手渡し、趣旨を説明するなどして薬物乱用防止を意識するきっかけを託した。

　同支所の堀内達司さんは「世界を見るとカナダが昨年に大麻を合法化したが、日本はそうではなく今も危険であることに違いはない。その危険がインターネットの普及と巧みな誘い掛けで都会や地方関係なく身近になっているのが今の時代で、若年層の検挙者も多いからこそ、社会は十分に啓発をして『ダメ。ゼッタイ。』を伝えなければならない」とこの啓発に込めた思いを語り、その実践をする啓発員の活動を後押しした。

（2019年6月25日付紙面より）

　「男女共同参画週間」（２３～２９日）に合わせ、和歌山県職員、人権擁護委員、法務局職員らが２１日、新宮市のイオン新宮店、串本町のＡコープ紀南ＶＡＳＥＯの２カ所で街頭啓発を実施した。チラシやメモ帳、ウエットティッシュなどの啓発グッズ計６００組を買い物客たちに配布した。

　男女共同参画社会基本法は平成１１年６月２３日に施行された。基本理念は▽男女の人権の尊重▽社会における制度・慣行についての配慮▽政策等の立案および決定への共同参画▽家庭生活における活動と他の活動の両立▽国際的協調―の五つ。

　同週間は基本理念に対する国民の理解を深め、男女共同参画社会の実現に向けたさまざまな取り組みが行われる機運を醸成しようと平成１３年から内閣府など主唱、地方公共団体など協力のもと実施されている。令和元年度のキャッチコピーは「男女共同参『学』」「知る 学ぶ 考える 私の人生 私がつくる」。

　新宮市橋本のイオン新宮店では、県職員、市職員、新宮人権擁護委員、法務局職員、ウィメンスタディズ熊野の村上惠美子代表ら約１０人が啓発活動に参加。男女共同参画を呼び掛けるタスキを身に着け、買い物客らに物資を配布した。村上代表は「男女共同参画という言葉になじみがない人も多いですが、啓発活動を通じて知っていただければ。身近なところから、お互いが一人の人間として尊重し合える社会になればと思います。」と話していた。

　和歌山県男女共同参画センター“りぃぶる”では相談受付専用ダイヤル（電話０７３・４３５・５２４６）を開設しており、「お気軽にご相談ください」と呼び掛けている。受け付けは火～土曜日の午前９時から午後８時、日曜日は午前９時から午後４時３０まで。

（2019年6月22日付紙面より）

　那智勝浦町立下里小学校（岡史博校長）は２０日、同町の玉の浦海水浴場でウミガメの放流会を開いた。参加した４～６年生５１人が１０カ月間生活を共にしたアカウミガメ４匹を見送った。

　同小が取り組む海洋教育の一環。例年５年生が同町太田川河口の砂州（通称・大浜海岸）で産卵したアカウミガメの卵を保護し、ふ化した子ガメを３週間から１カ月ほど飼育した後、放流してきた。昨年からはふ化した７６匹のうち６匹を選び、１０カ月間飼育する取り組みを始めた。子ガメの生存率を上げること、海洋教育の研究を深めることが目的。

　今回放流したウミガメは、昨年８月２４日に同小のふ化場でかえったもので、ふ化直後の甲長は４㌢、体重は２０㌘だった。飼育する中で２匹が死んでしまったが、残り４匹は甲長１８㌢、体重１・３㌔まで成長した。

　放流会では飼育に協力してきた玉の浦リップルズクラブ（掛橋郁雄代表）の湊久和さんが「ウミガメたちはまだ子どもで泳ぐ力も弱いですが、これから海流に乗ってアメリカの方に行く。２０年、３０年たって日本の海岸に戻って来ることを願っています」とあいさつ。続いてウミガメを世話してきた６年生１２人が「餌を食べてくれてうれしかった」「水替えや餌やりは大変だったが、安全に大きくなってくれてよかった」「さみしいけど一生に一度の思い出になった」など一人一人思いを語った。

　ウミガメはかごから出されるとゆっくりと海へ向かい、児童らは「頑張れ頑張れ」と声援を送りながら、泳いでいく子ガメを追い掛けた。息継ぎをする姿が見えると、思わず「かわいい」と笑顔がこぼれた。

　今年も５年生がウミガメの飼育に取り組む予定。大浜海岸で産卵が確認されれば、児童らが採卵に赴く。田中そらさん（５年）は「大変そうだけど、早くやってみたい」と話していた。

（2019年6月22日付紙面より）

　串本古座高校地域協議会（会長・田嶋勝正串本町長）が１９日、来年度以降の全国公募による県外からの入学者に対する補助金を住居費のみとすることを決めた。すでに入学し補助金を受けている生徒については、卒業まで従来の補助を保証するとしている。

　この補助金は、同校が魅力化プロジェクトに基づいて取り組む入学者の全国公募を後押しするために導入した制度。県外から学生寮がない同校へ進学する生徒を対象にし、生活負担を軽減するため▽住居費▽食費▽交通費（帰省時）▽宿泊費（受験時）―の４系統で補助をしている。

　導入以降、同校の全国公募枠が定員の５％から１０％に引き上げられ、最大で年間３６人（１２人×３学年）分１５８４万円（１人当たり最大４４万円）を要する状況も見込まれるようになった。原資を按分負担することに不安を感じた串本町と古座川町は来年度以降の在り方を見定めるため今月４日、同協議会の正副会長として県の宮﨑泉教育長と話し合う機会を持ったが原資の按分負担に県教委が加わる考えが感じられず同枠の見直しにも即応しないとの見解を得るにとどまった。

　現状で９人が全国公募により在席しているがその数が同校の努力により将来的に増えれば喜ばしい反面、同協議会の負担も増す厳しい状況ともなるため、現体制の一期生が卒業するタイミングで補助の系統を住居費のみに縮小し当面の様子を見る判断を同協議会の委員に求めるに至った。

　この日は判断を間もなく始まる来年度の全国公募に間に合わせるため、串本町役場古座分庁舎で第２回会合を実施。補助金支給要項の改定案を協議し、委員からはこの制度は全国公募で来てほしいという地域の思いそのものだとして慎重な判断を求める声もあったが賛成多数で承認した。

（2019年6月22日付紙面より）

　曹洞宗特派布教師による法話会が１９日、紀宝町平尾井の普門山円通寺(山田耕治住職)で催された。本堂には約７０人の善男善女が集まり、中野尚之老師の法話に耳を傾けた。

　中野老師は埼玉県川口市にある正覚寺の住職を務める傍ら、末期がんの病人が安らかな最期を迎えられるようお世話する「仏教者ビハーラの会」の会長や、修業僧の指導教化をする本山役寮などを務めている。１９９７年にはがんで家族を亡くした人の遺族会を立ち上げるなど心に寄り添う活動を続けながら、特派布教師として、全国各地で布教活動を展開している。

　地元僧侶が鳴らす鐘を合図に入場した中野老師は開口一番、「座禅は苦行ではなく『安楽の法門』である」と開祖・道元禅師の教えを紹介。素直に息を吸い、ゆったりと吐く呼吸法と姿勢を指導して全員が椅子に座ったままの座禅を体験した。

　「一行三昧（いちぎょうざんまい）」という教えにも触れた。「無心で一つの行いに、自分を忘れるほど打ち込む。この時は、生きながら仏になってはいないか。道元禅師が求めたのもこれではないか」「共に我慢してくれた仲間も一行三昧だ」と一つになる喜びを語った。さらに「相承（そうじょう）」という教えについて「大事な物を守り、受け継ぐこと。質を高め、心をしっかり保つことになる」などと述べ、幸せを確実なものにするために信心を深めるよう結んだ。

　円通寺で法話会が開かれるのは初めて。山田住職の提案に、寺総代の皆さんが応えて実現した。住職は「仏の心とは、慈悲をしてもそれが慈悲と知らぬとき。老師が末期がんの人に向かい合う時は、無心であったと思う」とあいさつし、法話が無私の善行に寄与するよう期待した。役員の一人、川内治さんは「寺を守ろう、きれいにしようとするのも仏の心と気付いた。良い話だった」と感動を口にした。

（2019年6月22日付紙面より）

　中高年齢者の就業促進を図る厚生労働省の「生涯現役促進地域連携事業」に新宮市など全国１４団体が選ばれた。雇用や就業促進に向けた取り組みを厚労省が支援し、先駆的なモデル地域の普及を図っていく。

　県内では初の取り組みで、市は昨年１２月６日に関係機関と「新宮市生涯現役促進地域連携協議会」（田岡実千年会長）を設立した。５月７日には和歌山労働局と生涯現役促進地域連携事業の委託契約を締結した。２０２２（令和４）年３月３１日（木）まで事業を展開していく。

　現在、中高年齢者などの雇用安定に関する法律（高年齢雇用安定法）で、企業に６５歳までの雇用確保措置が義務付けられている。

　同事業は、“ニッポン一億総活躍プラン”に基づき、地域の実情に応じた中高年齢者の就業機会を確保することが狙い。地方自治体中心の協議会からの提案をもとに、地域で中高年齢者就労促進に資する事業を幅広く実施する。事業規模は各年度上限２０００万円（市町村の場合）。

　市の事業タイトルは「『癒やしと蘇（よみがえ）りの地　熊野・新宮』におけるアクティブシニア生涯現役宣言～わがらのまちや！いっしょにやろらよ～」。

　重点業種を観光、農業、介護分野に絞り▽総合相談窓口の設置▽中高年齢者向け就労意識調査▽企業向け雇用ニーズ調査▽就労、社会参加情報提供サイトの開設、運営▽生涯現役セミナー、企業向けセミナー、中高年齢者向け合同企業説明会―などの事業を実施していく。対象者は働く意欲のある５５歳以上の中高年齢者と人手不足を感じている事業者。

（2019年6月13日付紙面より）

　串本町消防団（稲田賢団長）の消防団員普通教育訓練が９日と１０日に同町総合運動公園雨天練習場であり、２日間計１５人が礼式や消防操法などの指導を受け素養向上に励んだ。

　この訓練は、新入団員を対象にした基本の指導機会として年１回実施している。近年は本業の都合で参加できない新入団員もいるため、本年度は同訓練未経験団員１９人を対象に９日（＝休日）か１０日（＝平日）のいずれかで参加するよう求めて未経験の解消を目指したという。

　９日の同訓練には対象団員９人が参加。井道一馬副団長を訓練指揮者に立て、稲田団長は「気合を入れて指導を受けてほしい」と訓示を述べて同訓練を開始した。

　講師は同町消防本部職員が担当。指導項目は▽礼式▽ロープ結索▽消防操法（主にホースや筒先の取り扱い方）―などで、参加者は実践を交えて習得を目指した。稲田団長と井道副団長や交田啓二副団長、寺島正彦消防長ら同本部幹部職員も終始間近で立ち会い、適時マンツーマン指導を注ぐなどして参加者の実りある成果を後押しした。

（2019年6月13日付紙面より）

　三重県警は６月から、毎月１１日を「横断歩道ＳＯＳの日」に設定した。横断歩道での事故を減らすことが狙いで、街頭指導や取り締まりをさらに強化する。

　県警では毎月１１日を「交通安全の日」として啓発活動などを実施してきたが、より交通安全の意識を高めてもらおうと新たに「横断歩道ＳＯＳの日」を設けた。

　「ＳＯＳ」は「さわやかな　横断で　スマイル」の頭文字をとったもの。横断歩道を通行する車両や歩行者の交通指導、広報啓発活動などを重点的に行う。

　６月１１日には県内１８警察署が初の啓発活動を展開。紀宝警察署（岡田智治署長）は紀宝地区交通安全協会（久保正会長）と合同で実施した。

　同町鵜殿の主婦の店に６人が集まり、来店者に啓発チラシを配布し、「横断歩道ＳＯＳの日」の周知を図った。

　同署地域交通課の横山哲也課長は「自動車は横断しようとする歩行者がいたら手前で必ず一旦停止し、歩行者を安全に横断させてください。歩行者は横断前に必ず左右の安全確認をしてください」と呼び掛けている。

（2019年6月13日付紙面より）

　那智勝浦町北浜で１２日、環境美化活動「北浜海岸クリーン作戦」があった。集合場所の海のホテル一の滝駐車場には午前８時３０分に７０人以上が集まった。

　那智湾に沿った遊歩道と那智大橋までの臨海通りの美化活動で、毎年この時季に行っている。同町の町民有志でつくる「なちかつ古道を守る会」と南紀くろしお商工会中部支部、北浜地区、南紀勝浦温泉旅館組合、町観光協会、役場建設課共催。

　出発前に古道を守る会の太田耕二代表が作業計画を説明。堀順一郎町長は大勢の参加に感謝の言葉を述べた。太田代表は「海岸沿いでは自然に返らないプラスチックなどを中心に回収を。熱中症に気を付けてください」と呼び掛け、商工会が用意した飲み物を参加者に配った。

　一斉に出発した参加者たちは集合場所から海岸沿い、県道沿いに分かれ、道路や海岸に落ちているごみを拾い集め、草を刈るなどして周辺を美化した。遊歩道を散歩中の名古屋からの夫婦は、地域ぐるみのローラー作戦に感心し、「とても素晴らしいことですね。朝から気持ちが良いです。頑張ってください」と話していた。

（2019年6月13日付紙面より）

　第１７回「熊野川の総合的な治水対策協議会」が７日、新宮市役所別館で開催され、近畿地方整備局や紀南河川国道事務所、和歌山、三重、奈良県など関係機関が取り組み状況を報告し、意見交換を行った。

　同協議会は、平成２３年９月の台風１２号に伴う熊野川流域の未曽有の被害が発生したことを受け、熊野川流域で総合的な治水対策を推進するため、河川管理者、ダム管理者、沿川市町村により平成２４年７月に設立した。

　開会に当たり、近畿地方整備局の山本佳也・河川調査官が「昨年も災害が多く発生し、熊野川でも大きな被害が出ている。特に台風２０号では日足地区に甚大な被害があり、まだまだ治水作業を進めていかなければならない。密に連携し、情報や進捗（しんちょく）状況を共有し、モニタリングを図ることは当協議会の重要な役割」とあいさつし協力を呼び掛けた。

　近畿地方整備局からは３月２５日に設立した「日足地区等フォローアップ部会」についての報告があった。同部会は日足地区などの対策を早期に完了させるため、国、和歌山、三重県が連携を図りながら事業進捗の確認や情報共有などのフォローアップを年１回の頻度で実施していくもの。浸水被害の軽減と解消のため、日足地区の宅地かさ上げ作業、田長地区と和気地区の河道掘削作業を実施しているとし、今後のスケジュールなどについて報告した。

　紀南河川国道事務所は相野谷川の浸水被害の軽減を図るため、「緊急対策特定区間」の重点的河道掘削実施などを報告。砂州掘削事業効果についての説明もあった。

　田岡実千年新宮市長は「河川整備基本方針の見直しについては、本年度内の社会資本整備審議会河川分科会の小委員会での審議を目指すとあるが、大水害から８年がたち、住民は毎年不安な台風シーズンを迎えている。一日も早い方針決定を」と強く要望。西田健紀宝町長が「河川整備基本方針については明確にいつと示していただきたい。早く基本方針を定め、それに続く整備計画を立ててほしい」と求めた。

（2019年6月9日付紙面より）

　新宮市婦人団体連絡協議会（仲富美子会長）は７日、市人権教育センターで研修会を開いた。２３人が参加する中、田辺市の小学生のふるさと学習講師で新宮城復元対策委員の小渕伸二さんが「新宮城について」を題目に講話した。

　研修会に先立ち、仲会長が「市民のシンボルとも言える新宮城について講話していただけることはこの上ない幸せ」とあいさつ。来賓の平見仁郎教育部長が教育行政に対する理解と協力に感謝を述べた。

　小渕さんは新宮城の歴史や築城の経緯などについて説明。関ヶ原の戦い後、紀伊国に入国した浅野幸長の重臣だった浅野忠吉が慶長６（１６０１）年に新宮城縄張工事に着手し、一国一城令で一時は廃城になるも、一揆など周辺の不安定な状況を鑑み再築城が許可された。元和５（１９）年に新宮城主となった水野重仲が築城工事を継続した。

　寛永１０（３３）年に完成してからも改修工事は続き、現在の新宮城が完成したのは寛文９（６９）年３代重上（しげたか）の時代だった。新宮城は平成１５（２００３）年に城郭跡と水野家墓地が国史跡指定を受け、平成２９（１７）年には続日本１００名城に選出されている。小渕さんは「全国的に見てもコンパクトで、当時の新しい技術を使って造られた城は珍しい」と述べた。

　スライドを使って古地図などの資料を基に新宮城の作りや石垣などについて解説した小渕さんは、見どころを「総石垣の城、水ノ手曲輪、独立した出丸」と紹介。「石垣は野面積み、打込み接ぎ、切込接ぎの基本３種類が見られる。中でも切込接ぎは完成度が高い。石組みの種類が多くて珍しい」とした。水ノ手曲輪は全国的にも船着き場などが城跡に残るのは珍しいと話した。

　「お城を考えるきっかけになってくれたら」と新宮城の石垣の現状についても解説。台風被害や、森林として放置された結果、樹木根などの影響で崩落、崩壊した石垣の画像を紹介し「故郷の誇りである美しい新宮城の石垣をみんなで守っていけたら」と話していた。

（2019年6月9日付紙面より）

　那智勝浦町は４日、那智湾に面した「海のホテル一の滝」近くの砂浜でヒラメ稚魚の放流会を開いた。町立勝浦小学校（山下真司校長）の１年生３８人も協力し、約１０００匹を海に放した。

　栽培漁業の拡大を図るため、同町が紀州勝浦漁業協同組合に委託し毎年実施している。本年度は那智湾と浦神湾に計６万匹を放流する予定。

　放流した稚魚は、串本町の県南部栽培漁業センターで２月１４日にふ化し、同漁協が体長１０㌢前後まで中間育成したもの。放流後しばらくは水深２０㍍より浅い砂浜域で生活し、成魚になると水深２００㍍までの岩礁域に移動する。２年で４０㌢程度に成長し、３年ほどで産卵を行うという。

　この日は、勝浦小学校の体験学習も兼ねており、児童たちは県職員からヒラメの生態について学んだ後、ペットボトルで作った容器に入れた稚魚を観察し、放流した。トンビに狙われる稚魚を心配そうに見つめる姿も見られた。最後は全員で「ヒラメさん大きくなってね」と声を掛け、ヒラメを見送っていた。

（2019年6月9日付紙面より）

　ＪＲ西日本は６日、新宮市徐福の新宮駅（林正樹駅長）構内で同市の県立新宮高校（前田成穂校長）と新翔高校（東啓史校長）合同の列車避難訓練を実施した。両校の生徒会や電車通学生ら５１人が参加し、乗車時に災害が発生したときの避難や誘導方法などを学び、取り組んだ。

　巨大地震や津波が発生した際、ＪＲ職員だけでなく生徒たちにも率先避難者になってもらい、一人でも多くの人命を救助することが目的。

　林駅長のあいさつの後、生徒は訓練で使用する１０５系２両編成の列車に乗り込んだ。ＪＲ職員から紙芝居で災害発生時での率先避難者として行動するための知識や心構え、視覚障害者や車いす利用者への誘導などを教わった。車内に設置している避難用はしごの使い方や手動で扉を開ける方法の説明もあり、生徒は「怖い」「グラグラする」などの声を上げながら一人ずつ慎重に体験した。

　新翔高校の和田宗大君（３年）は「初めて経験しました。今まで実感が湧かなかったけど、電車通学をしている立場として人ごととは思えなかった。避難用のはしごや扉の開閉などを知れてよかった。今後は学んだことを生かし、自分たちも他の生徒たちに教えてあげたい」。

　林駅長は「生徒の皆さんが熱心に訓練に取り組んでくれていました。１度だけの実施では身に付かないため、今後も細かく連携を図り、続けていければ」と話していた。

（2019年6月8日付紙面より）

　新宮市女性人権推進協議会（中岸基英会長）は６日、市役所別館で総会を開いた。約４０人が参加する中、昨年度事業と監査報告があったほか、本年度の事業計画など２議案を承認した。

　同協議会は、同和問題をはじめとする人権問題に対し、女性としての重要性を深く認識し、みんなが幸せに暮らすことのできる明るく平和な社会の実現のため努力することを目的としている。

　中岸会長は開会に当たり、会員の日頃の活動に感謝し「女性の立場から人権問題の解決に向けた取り組みの推進と、みんなが幸せに暮らすことのできる明るく平和な社会実現のため努力していきます」とあいさつ。

　来賓の田岡実千年市長は会員の取り組みや尽力に感謝を示し、同和問題に関係した結婚差別が大きな問題になっていることや、企業内のパワハラ問題の相談が寄せられていることなどを報告。

　「人権尊重のまちの実現を掲げる当市においては、市民の誰もが元気で心豊かに暮らせるまちをつくっていくために差別やいじめのない社会の実現が必要不可欠。行政だけでは解決できない問題に、女性の視点で気付いたことがあれば助言や知恵をお貸しいただきたい」と協力を求めた。

　本年度は人権問題学習会や視察研修、市が開催する人権啓発講演会や「市民のつどい２０１９」、男女共同参画講演会などへの参加や協力などを予定している。

（2019年6月8日付紙面より）

　原水爆禁止和歌山県平和行進実行委員会は６日、新宮市役所駐車場で「２０１９年原水爆禁止国民平和大行進和歌山～広島コース」の集会を開いた。同駐車場に集まった参加者らは、核のない平和な世界への願いを訴えた。橋本市から始まった県内の行進はこの日をもって日程を終え、８日（土）に三重県に引き継がれた後、８月４日（日）に集結地の広島平和公園に到着する。

　大行進は１９５８（昭和３３）年６月に、被爆地広島から東京に向けてスタートした。歩くという行動が原水爆禁止への共感を広げ、行進には１００万人が参加した。現在では全都道府県および８割以上の自治体を通過し、毎年１０万人の人々が参加する国民的行動となっている。

　新宮市の集会では、原水爆禁止新宮東牟婁協議会の岸本芳明代表が「平均年齢が８０歳を超えた被爆者の方々は生きているうちになんとしても核兵器のない世界を実現しないとと思い生きている。この願いが叶えられるよう、平和行進に参加していただければ」とあいさつ。原水爆禁止和歌山県協議会の里﨑正事務局長が「和歌山県での平和行進は１９７９年に始まり、当時は５０市町村を歩いた。平和行進をやったのは和歌山県が初めてで、歴史と伝統がある県」と紹介。核兵器廃絶と平和行進に協賛、支持していただける自治体や職員に支えられ今日まで発展してきたと感謝を示した。来春、アメリカのニューヨーク市内で「原水爆禁止世界大会」が開催されることに触れ、「世界の世論を変えていければ」と決意を示した。

　田岡実千年市長は「今なお地球上には人類を絶滅させるほどの、大量の核兵器が蓄積、配備されており、断じて許されるものではありません。こうした状況の中にあって唯一の被爆国であるわが国の果たすべき役割は極めて重要」と述べた。

　東牟婁地域の通し行進者の栗栖富夫さん（和歌山市民生協）が「世界には１万５０００発弱の核兵器が残っている。平和への思いを一人でも多くの人に伝えたい」と決意表明。「この日本を被爆国であり、憲法９条を持つ国にふさわしく、核兵器禁止条約実現の先頭に立てる国にするため、一歩でも二歩でもご一緒に歩きましょう」などとする集会アピール宣言を拍手で採択し、『青い空は』を合唱した。

（2019年6月8日付紙面より）

　令和元年度第１回紀宝町交通安全対策協議会が６日、同町役場であり、委員３５人が委嘱を受けた。任期は１年間。

　交通安全対策を推進し事故防止を目的とした協議会で、町議会議長、教育長、紀宝地区交通安全協会各支部長、小中学校長、保育所長、各校交通安全母の会会長、各保育所のカモシカクラブリーダーなどで組織。昨年度は、年４回の交通安全運動期間中に交通安全活動、安全教育などを実施した。

　協議会で会長の西田健町長は「交通事故のない安心・安全な町づくりは住民共通の願い。悲惨な交通事故が起きないよう取り組んでいきたい」とあいさつした。

　顧問の岡田智治紀宝警察署長は「高齢者や子どもが当事者となる交通事故の防止、全席シートベルトの着用などに取り組む」とし、毎月１１日を「横断歩道ＳＯＳの日」に設定すると紹介した。

　同署管内では５月末現在、１５０件の交通事故が発生した。国道４２号で多発し、その多くは前方不注視、安全確認不足が原因だった。

　この後、昨年度の事業を報告し、本年度の事業計画案を採択した。本年度も各季の交通安全運動期間中、交通安全街頭キャンペーンや一斉街頭指導に協力し、カーブミラー、看板の設置、ストップマーク（足型マーク）の点検整備、危険箇所点検などにも取り組む。

　委員の門賢・青少年健全育成町民会議会長は「井田地区の紀宝バイパス上野交差点に右折矢印信号を設置してほしい。成川中村地区の通学路をスクールゾーンにできないか」と要望し、飯盛交差点への標識設置に感謝した。町と警察は早急に調査するとした。

（2019年6月8日付紙面より）

　熊野川河口に橋を架ける会（会長・田岡実千年新宮市長）は３日、新宮市役所別館で令和元年度総会を開いた。約４０人が出席し、関係機関への要望活動を盛り込んだ本年度事業計画など５議案を承認した。役員改選では会長の田岡市長をはじめ、副会長の西田健紀宝町長らを再任した。

　田岡市長は「工事については、目に見える形で進んでいる。３月には紀伊半島一周高速道路の事業化が決まり、地方創生の道と言っても過言ではないこの道路が、一日でも早く完成するように頑張っていきたい」と協力を呼び掛けた。

　同会は、地域の産業発展、住民生活の向上、国道の渋滞解消、災害時の救援道路の確保などを目的に河口大橋の建設を促進するため関係機関への要望活動や情報収集などを実施している。新宮市、紀宝町、海岸道路の建設を促進する会、架橋虹の会、熊野川河口大橋建設促進議員連盟、新宮商工会議所、新宮市観光協会、新宮木材協同組合、新宮港振興会で構成している。

　本年度は▽国、和歌山県、三重県など関係機関への要望▽各種道路整備関連イベントや大会への参加、協力▽道路整備関連予算の情報収集▽他の関連道路事業の情報収集および調査―の事業を展開していく。事務局からは、事業状況などについての報告があった。

　顧問の濱口太史県議は「形として見えてきたのは行政、民間合わせて声を一つにして県や国に熱望し一つ一つ前に進んできた結果であり、前から活動されている皆さんや、会ができた当時から力を尽くしてくれた方々のおかげ。一日でも早くつぼみにして、開通という花を咲かせるために今後も一丸となって頑張っていきたい」。

　閉会に当たり、副会長の西田町長は「新しい時代の幕開けとともに、地域の扉をしっかりと開く熊野川河口大橋の早期完成のために、協力を図りながら取り組んでいきたい」と思いを込めた。

（2019年6月5日付紙面より）

　北山村下尾井のおくとろ公園で２日、第１回北山三村フェスタが開催された。同フェスタ実行委員会主催。北山村、下北山村、上北山村の特産品市や各種体験、読み聞かせやステージなどがあり、大勢でにぎわった。

　北山三村が村や県域を越えて連携するきっかけにと企画した催し。「三村でイベントをすれば、楽しさが三倍になる」ことを感じられるようなものにしたいという思いから初めて開いた。

　特産品や野菜が並ぶ市、フリーマーケット、飲食店による出店の他、筏の展示、ラフティングやカヌーでのダム湖遊覧や木工体験などがあり、来場者らは思い思いに買い物や体験を楽しんだ。

　子ども専用ブースでは絵本や紙芝居の読み聞かせに親子連れらが集まった。雑談ブースには村の過去の写真が展示され、トークショーなどもあった。地元バンドの演奏や太鼓などのステージに、来場者らは拍手を送った。

　実行委員長の葛城健也・北山村観光協会長は「この地域を盛り上げようと行う企画。今日は皆さま見て聞いて食べて一日楽しんでください」とあいさつし、協力に感謝した。

（2019年6月5日付紙面より）

　紀宝町の高齢者地域見守り隊（小田原徳子代表）は３日、同町神内の神内会館で行われた子安サロンで「消費者被害防止啓発寸劇」を初披露した。

　同隊は２０１１年度に発足し、設立当時から寸劇に取り組んでいる。新作は「オリンピック詐欺編」と題し、チケットに関する詐欺を取り上げた。

　演劇は、オリンピック協会を名乗る団体から町内在住の７５歳女性、紀宝町子さんに「オリンピック開会式の優先チケットが当選したので購入しませんか」との電話があった場面から始まった。

　町子さんは電話で断ったが、数日後、チケット販売業者から「高額でオリンピックチケットを買い取っている」との電話があった。その後、再度電話のあった同協会からチケットを買い、代金２０万円を振り込んだ。

　いずれの団体も同じ詐欺グループで、町子さんの元にチケットが届くことはなくだまされたことに気が付いた。誰かに相談すれがよかったと後悔したという内容。

　演劇後、町社会福祉協議会の職員は町内で発生した詐欺の事例を挙げ、「この電話、怪しいかも」と思ったら警察、町地域包括支援センター、消費者ホットライン（１１８番）に相談するよう呼び掛けた。

　小田原代表は「啓発劇は今後も町内各地のサロンで披露していきます。オリンピックのチケット発売がもうすぐ始まるので、詐欺に気を付けてほしい」と話していた。

（2019年6月5日付紙面より）

　那智勝浦町立宇久井小学校（山本健策校長）の４年生１５人が３日、同町の宇久井ビジターセンター園地内でオオムギの脱穀作業を体験した。

　「宇久井海と森の自然塾運営協議会」の支援で毎年実施している同校独自の恒例授業。ムギは昨年１１月に種をまき、５月９日に刈り取った。脱穀は雨のために今日まで延期された。同協議会の畑づくりスタッフの泉紀二さんらが見守る中、児童たちは足踏み脱穀機で脱穀したムギを木づちでたたき、ふるいにかけてごみを取り除いた。

　昔ながらの作業は児童らに新鮮な感動を与えたようで、石橋琴音さんは「暑かったけど楽しかった」と笑顔で話した。

（2019年6月5日付紙面より）