老朽化に伴い修復工事を実施していた新宮市立緑丘中学校（宮本雅史校長）体育館の工事が完了し、２８日から一部クラブ活動などで使用を開始。７月１日（木）から本格始動となる。宮本校長は「生徒たちには待たせてしまった。これからは新しい体育館でしっかり運動などに取り組んでほしい」と話している。

　同校の校舎は、第１、２、３期工事を経て１９８１年４月に完成した。体育館も同年２月に完成。校舎、体育館ともに４０年が経過していた。

　１０年ほど前から雨漏りなどの兆候があり、昨年は校舎で２カ所、体育館にいたっては十数カ所で雨漏りを確認しており、警報装置の誤作動なども起こっていた。

　同校の状況を把握した市教育委員会は約９０００万円を投じ、体育館の雨漏れや外壁剝離対策、老朽化が進行した部材の更新などの整備に乗り出した。

　２月に工事を開始したが、その間生徒らは市立体育館や蓬莱体育館、市立神倉小学校の体育館を借りるなど、場所を移動した上でクラブ活動や学習活動に取り組んでいた。

　真っ白な外壁が目を引く体育館は、避難所として必要なバリアフリー化も実施。老朽化していたトイレも一新した。

　教育部教育政策課の加子坂嘉隆・学校施設係長は「安全に運動していただける環境が整った。長らく迷惑をかけたが、新しい体育館を大切に使用していただければ」と話している。

（2021年6月29日付紙面より）

　串本ダイビング事業組合（高岡誠会長）のイベント「串本水中七夕祭り」が２６日、ダイビングポイント「住崎」（潮岬地内にある住崎の西沖約２００㍍の海域）を舞台にして始まった。

　このイベントは、ダイビングシーンに四季折々の風物詩を取り入れた串本の海の話題作りの一環。ダイビング需要が特に高まる真夏に向けダイバーが海の情報に目を向け出す６月後半に話題性を作り、串本の海や地域への注目を誘いともに盛り上げていく狙いで２０１３年以降毎年実施している。

　９回目となる今年は長さ３㍍ほどを目安にして笹（ささ）５本を山から切り出し、前日に同組合関係のダイバーが同ポイントへ持ち込み水深約１２㍍の海底に固定して期間開始を迎えた。ダイビング客は利用店舗で短冊とする木札に願い事を書いて同ポイントへと持参。麻ひもで笹に結び付けて一足早い願掛けをし、記念撮影をするなどしてその光景に親しんでいるという。

　過度の海象不良により流失しても速やかに自然に返るよう、笹も短冊もくくりひもも全て天然素材で準備した。同組合イベント係の中村洋さんによると、設置期間は７月７日（水）までで８日（木）に撤収する予定。同組合はこの取り組みが多くのダイバーの目に止まり、串本の海への認知が高まりひいては町全体の盛り上げにつながればと願っている。

（2021年6月29日付紙面より）

　一般社団法人那智勝浦観光機構（ＮＡＣＫＴ、以降は機構）は２５日、那智勝浦町の体育文化会館で初となる定時社員総会を開いた。会場に１２人、オンラインで４人の計１６人が出席。機構からの事業報告の後、収支決算や理事の選任などの全議案が承認された。

　機構は２０２０年４月に設立され、町観光協会解散後は業務の一部を引き継ぎ、同年１０月に町の観光振興を一体的に担う「観光地域づくり候補法人（候補ＤＭＯ）」として観光庁に登録された。その後、「宿泊」「飲食」「文化財・歴史」「観光資源・体験」「物販・特産品」「交通」「施設・環境整備」の七つの専門部会の設立や会員（サポーター）組織を創設。町内外関連組織との連携を図るとともに、さまざまな調査を行い、広報や各種プロモーション、マーケティング、イベント開催などの事業を展開している。

　総会では、機構の理事長を務める堀順一郎町長が「過去には１２０万人いた宿泊客が令和元年に入り、３６万人に減少した。現代の旅行ニーズに合った観光地にしていく必要があるため、国が勧める外貨獲得の観光機構を立ち上げた。新型コロナウイルスの影響で誘客してはいけない状況だが、集団免疫をつけるためにワクチン接種も進んでいる。多く皆さまに楽しんでいただけるような観光地を目指していきたい」とあいさつ。

　専門人材でマーケティングを担当する堀千寿子さんや村井弘和事務局長らが事業や収支報告を行った。これまで実施した事業では、宿泊旅行統計や来訪者アンケート、町内回遊率、観光住民満足度などの調査、広報、バス助成金交付事業、個人宿泊旅行誘致および観光消費促進、パンフレット制作、「オンライン生まぐろツアー」などの各種イベント開催について報告。令和２年度の一般会計収支決算や令和３年度の一般会計収支予算も承認された。

　今後展開していく事業として▽ウェブサイトアクセス解析調査▽観光客のターゲティングの変更▽デジタル広告や現地プロモーションなどの広告宣伝▽わかやま観光へプレスリリース▽「ＷＥＳＴ　ＥＸＰＲＥＳＳ　銀河」おもてなしプロジェクトへの参画▽那智勝浦ＰＲポスター制作▽まぐろ祭りやツナカップ、あげいん熊野詣といった、サスティナブル（持続可能）なイベントを実施▽人気商品「神秘ウオーク」のリブランド▽教育旅行向け体験型商品の開発▽観光人材の育成▽お寺ワーケーション実証事業―などを説明した。

　機構によると、これまでの課題解決を進めるとともに、今後は新規事業に着手し、観光地域づくり法人（登録ＤＭＯ）への本登録を目指すという。

（2021年6月29日付紙面より）

　三重県は２７日、御浜町役場くろしおホールで紀伊半島大水害１０年ワークショップを開催。風水害対策に取り組む１３団体が事例発表した。自主防災組織は紀宝町の鮒田自主防災会（東口高士会長と津本自主防災協議会（谷口昌宏会長）が活動を紹介。各種団体が連携を深め、地域防災力向上の機会とした。

　２０１１年の紀伊半島大水害から１０年を迎えることから、大きな被害を受けた三重、奈良、和歌山の３県で紀伊半島大水害１０年プロジェクトを開始。今回のワークショップを皮切りに、過去の災害記憶を風化させることなく、その教訓を伝承するため、９月にシンポジウムと図上訓練、１１月に総合防災訓練を計画した。

　ワークショップには３県から約３０人が出席。藤根正典、谷川孝栄両県議らも参加し、風水害対策や課題などを聞いた。

　鮒田自主防災会の東口会長は「鮒田は水害に弱く危険な地域だったが、熊野川の掘削などにより今は一番安全な地域になった。防災は前進のみ。地区のタイムラインやライングループを作り、新しいことを取り入れている」と伝えた。

　津本自主防災会は水害を契機に、２０１２年４月に発足。防災チャレンジ大運動会や危険箇所の確認など子どもから高齢者までが参加できる取り組みを継続し、「何より命が大事」を合言葉に、今後もハザードマップの確認やマイマップ作成などに取り組んでいくという。

　ワークショップは、地域、市町村、国県の３グループで意見交換。地域グループでは「大水害を経験して、地域とのつながりが重要なことが分かった。１０年が経つと災害を忘れてしまう恐れがあるため、防災訓練を継続することが大切。子どもたちが参加することで、高齢者も足を運んでくれる。今後は新型コロナ対策も必要になる」などの意見があった。

　「近年の風水害から学ぶこと」と題した基調講演もあり、三重大学大学院工学研究科の川口淳・准教授が、全国で多発する水害の事例を基に「風水害はタイムラインが大事。個人や地域、行政で事前行動をしっかり決めること。空振りを恐れず、できることを明記するために課題を見つけて訓練を繰り返すことが重要になる」と強調。「学校、家庭、地域、行政の強固な連携を」と呼び掛けた。

（2021年6月29日付紙面より）

　新宮ライオンズクラブ（新宮ＬＣ、村尾久彦会長）はこのたび、市文化複合施設「丹鶴ホール」に電子案内表示板４台を寄贈した。２２日には村尾会長ら６人が市役所を訪れ、田岡実千年市長に目録を贈呈した。

　１０月３日の開館を目指し、工事が進む丹鶴ホール。今月中に建物が、７月中には外構が完成する予定となっている。

　電子案内板は、同施設の予約システムと連動しており、当日開催するイベント内容や施設の予約状況、各種お知らせを表示することができるもの。市文化振興課によると、災害時における防災情報や避難情報の表示も今後可能になるという。

　設置場所は北側出入り口、ホール出入り口付近（１階）、熊野ロビー付近（２階）、図書館出入り口付近（４階）を予定しており、施設利用者の利便性向上を図ることができる。

　寄贈物は▽液晶テレビ（４Ｋ、５５型）▽ディスプレイスタンド▽専用メディアプレーヤー―各４台と付属機器。完成とオープンに向け同施設への寄贈を考えていた村尾会長が、速水盛康教育長との話し合いの中で寄贈内容を決定した。

　寄贈式に出席した速水教育長は「利便性が高く、皆さんに施設をご利用いただく中で必要」。田岡市長は「予約状況や開催イベントをリアルに案内できる電子案内板は有効。ありがたい」とそれぞれ感謝を示した。

　村尾会長は「施設の建設にはさまざまな意見があった。しかし施設がない中、いろいろな団体が他自治体の施設を借りて会議やイベントを実施している。個人的には当地域の中心である新宮市に施設ができてほしいという思いがあった」。

　新宮ＬＣのロゴが入った寄贈品は同クラブの活動ＰＲにもつながると期待を込め「（実物を見たら）想像していたよりも大きい。施設を利用する人のためになれば」と話していた。

（2021年6月23日付紙面より）

　紀宝町立成川小学校（大藤伸之校長、児童４７人）で２１日、プール授業が始まり、児童たちが初泳ぎを楽しんだ。昨年は新型コロナウイルス対策のため水泳授業が行われなかったが、今年は今月中に町内の各小学校で開始し、感染対策を講じながら７月中旬まで続くという。

　成川小では１、２年生計１６人が初めての水泳に挑んだ。水泳授業のルールを学んだ後、水着に着替えた児童たちは準備運動を済ませてプールへ。２人一組で手をつないで水の中を歩き回った。

　梅雨晴れとなったこの日は気温２５度を超え、早くも夏本番のような歓声に包まれた。児童たちは水しぶきを上げながら「楽しい」「気持ち良い」と笑顔を見せていた。

　大藤校長は「例年より期間は短いが、児童の命を守る授業として開始した。今日は全学年で開始し、今後は水泳も取り入れていく」と話していた。

　各校では週に３回程度、水泳授業に取り組むが、夏休みのプール開放は行わないという。

（2021年6月23日付紙面より）

　県立串本古座高校（左近晴久校長）のＣＧＳ部調理班（森陽翔班長、班員８人）が２１日、目下開発中のレシピ「ロケットラーメン（仮称）」の試作と試食に取り組んだ。

　長引くコロナ禍の情勢で同部本来の活動（高校生による地域包括的支援）がし難い中、将来につながる何かをしようと考えパンや焼きそばなど複数の挑戦案の中からラーメン作りを選んで動き始めた同班。１年生の班員４人が加わった本年度から本格的にレシピ開発を始め、週２回の活動で試作や意見聴取も重ねながら取り組んできた。

　序盤は味が決まらず苦労の連続だったが、めげずに家族やインターネットから知恵を仕入れ、顧問の一人で家庭科担当の岡本淳子教諭らの助言も得ながら前進。その過程に同部全体の関心事となっている小型ロケットの要素反映や調理班がこだわる地元食材活用が加わり、独自レシピ「ロケットラーメン（仮称）」の方向性が定まったという。

　スープには鶏がらと串本町特産のトビウオにちなんであごだし（味を調えるためにぼしを若干ブレンド）を使用。コストを抑えるため自分たちで麺を打ち、具材には古座川町産ジビエのチャーシュー（猪（いのしし）肉）と黒ニンニク・ユズ入りソーセージ（鹿肉）、煮卵とネギを選んでいる。

　ソーセージは長ネギの白い部分の芯を抜いて皮の代用にし、一方を縛り他方は縛らない工夫で小型ロケットを模した形にしている。チャーシューは橋杭岩、煮卵は半分に切って満月として飾り付け、前述した要素を反映した一杯を仕上げた。

　進路選択を控える３年生の班員４人にとって、この日が最後の試作の機会。この内容を基に現時点でのレシピを完成させ、１年生４人に託して活動を締めくくるという。

　今後の動きは同日現在未定で、岡本教諭は何らかの形で販売へこぎ着けて地域包括的支援を達成する筋道を思い描く。同部の部長でもある森班長（３年）は「自分の中では一番の味に仕上がった。完成したレシピを活用してほしいが、このまま販売を目指すか縛られずさらに改良するかは１年生に任せる。自分たちらしく頑張るためのベースをこの２カ月余りで作れた」とこの挑戦を振り返り、道半ばの地域包括的支援の思いを１年生の班員に引き継いだ。

（2021年6月23日付紙面より）

　和歌山県たばこ商業協同組合紀南支部（塩崎伸一支部長）は１７日、那智勝浦町築地の勝浦地方卸売市場やにぎわい市場周辺で清掃活動に取り組んだ。会員１７人が参加し、新型コロナウイルス感染症予防を行いながら景観美化に汗を流した。

　同組合は和歌山本部、紀北支部、紀中支部、紀南支部から構成され、各支部でさまざまな活動を展開している。本紙エリアでは紀南支部の女性部（大谷敏子部長）を中心に、たばこのポイ捨て禁止や、未成年者の喫煙防止などの呼び掛けを目的に活動。１９９７年度から清掃が行われており、今年で２４年目を迎え、年間約２０回のペースで取り組んでいる。

　会員たちがそろいのベストを身に着け、のぼりを掲げながらたばこの吸い殻や紙くず、ペットボトルなどのごみを拾い集めていた。

　大谷部長は「『たばこ組合はこういった活動もしているんだ』と知っていただけたらありがたい。これからも会員の皆さんで町をきれいにしていきたい」。

　７月１日（木）から毎年実施している未成年者の喫煙防止を呼び掛ける「未成年者喫煙防止強化月間」については、「未成年者がたばこを買いに来ることは少なくなったが、今後も店頭での年齢確認などには力を入れていく」と話した。

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■たばこ税について

　たばこの価格には、国たばこ税、地方たばこ税、たばこ特別税、消費税の税金が含まれている。一般的な紙巻きたばこでは、税負担率が６割に達するなど最も税負担率の重い商品の一つ。

　たばこ税は年間約２兆円の貴重な財源となっており、地方財政においても年間約１兆円の一般財源としてさまざまな場面で活用されている。

　２０２０年度の府県たばこ税では和歌山県が１０億２５２８万２０００円で、田辺市５億３８３０万円、新宮市２億１３８２万８０００円、那智勝浦町１億１９００万９０００円、太地町３９６万８０００円、古座川町４４０万８０００円、北山村１１７万８０００円、串本町１億１５５３万９０００円だった。

　同組合では各店舗に税額を記入したステッカーを自動販売機やスタンド灰皿に貼り付け、周知している。

（2021年6月23日付紙面より）

　那智勝浦町天満の町体育文化会館にこのほど、津波避難タワー（階段）が完成した。２０日には施設の紹介を兼ねた開錠指導などがあり、勝浦サッカースポーツ少年団の団員や保護者らが参加。避難方法を学びつつ施設の竣功を祝った。

　和歌山県が示す津波浸水想定において、東海・東南海・南海３連動地震で約１・７㍍、南海トラフ巨大地震で約７㍍の浸水深が想定される同地域。

　避難タワーは、同会館や併設の木戸浦グラウンドの津波避難対策として整備。鉄骨造で高さ８・５㍍、階段部分除く面積は４００平方㍍（同会館屋上部分）で、約８００人を収容できる。会館２階部分に階段につながるドアが設置されているため、屋内からの避難も可能だ。

　昨年１１月１０日から着工し今年３月末に完成。事業費は約５４５０万円で国の緊急防災減災事業債を活用している。

　新型コロナウイルスの感染状況を見定めつつ施設紹介の機会を得たこの日、堀順一郎町長は日頃から木戸浦グラウンドで練習をしている同少年団員らを前に「近い将来、大きい地震や津波が発生する恐れがあります。指導者の指示の下、高い所に逃げてください。遊んでいるときでもどこに逃げたらいいのかを考え、普段から家族の人とも話し合っておいてほしい」と呼び掛けた。

　その後、町職員が参加者らに避難タワーの開門方法を指導。子どもらがそれに倣い、実践をもって開錠方法を学んだ。

　嶋田太洋君（勝浦小４）は「カバーが少し固かったけど簡単に開けることができた。練習中に地震が起こってもすぐに逃げられそう」。

　同少年団監督の藤社祐樹さんは「グラウンドは海に近く、これまでは那智中が避難場所だった。子どもたちを避難させるために少しでも近い場所にできたので安心」と話していた。

（2021年6月22日付紙面より）

　本年度最初の土曜授業があった１９日、紀宝町立相野谷中学校（佐藤光一校長、生徒２５人）は学校体育館で「人権・防災学習」を実施。全校生徒が相野谷小学校の５、６年生２２人、地区自主防災会、地域住民、保護者らと避難所設営訓練に取り組んだ。

　相野谷中は地域とのつながりや命の大切さを実感することを目的に、本年度は「災害と人権」をテーマに防災学習を推進。この日は、地域の一員としての自覚を持ってもらおうと合同で訓練した。

　佐藤校長が「この地域にとって若い皆さんの行動は大きな役割を果たす。災害が発生した際、皆さんは地域の一員として活動してほしい」と呼び掛けた後、児童生徒らは５グループに分かれて訓練を開始した。

　新型コロナウイルスの影響で、避難所では密を避ける、間仕切り板を設置するなど感染対策を講じる必要があるため、町が用意した簡易パーティションと木製ベッド、テントを組み立てた。

　児童生徒が協力して組み立て手順を覚え、同中生徒会長の田中楓君（３年）は「最初は難しかったけど、慣れたら簡単にできた。災害が起こったら役に立てるよう、これからも努力したい」と話していた。

　１０年前の紀伊半島大水害では体育館が避難所になり約１８０人が避難。設営から運営まで地元の自主防災組織が協力した。災害を経験した地域だからこそ、今回の訓練を通して、地域の将来を担う児童生徒の心に「自分たちの地域は自分たちで守る」といった意識が芽生えたことだろう。

（2021年6月22日付紙面より）

　古座川町が１８日、同町川口にある明神診療所を会場にして町内の教員や保育士などを対象にした新型コロナウイルスワクチンの優先接種を始めた。

　この接種は保育所職員、学校教職員、学童保育所職員、スクールバス運転手、子育て支援センター職員を対象とし、同日現在で約９０人が希望。教育委員会教育課からその数の報告を受けた健康福祉課は１８日組、２５日（金）組、７月２日（金）組に各３０人程度を割り振って順次進め、３週間後の２回目接種を７月２６日（月）で完了する計画で日時を伝えているという。

　１８日組は午後３時３０分から同町保健福祉センター２階で受け付けと予診をし、同診療所で岡地英紀医師による問診を受け承諾を得てその場で１回目の接種に臨んだ。以降１５分程度の経過観察をして終了。三尾川（みとがわ）小学校の前田知香教諭（３６）は「自分が子どもにうつしてしまい親や家族にまで広めてしまわないか、ずっと心配しながら今まで過ごしてきた。優先接種していただけて本当にありがたく、ほっとしています」と安堵（あんど）して語った。

　この接種は、西前啓市町長が高齢者や子どもを守るためにかねて「優先」と思いを巡らせてきたそう。同課の巽寿久課長は「一般集団接種（１２～６４歳対象）のめどもつき、その前にと教育委員会に希望者の報告をいただき、保健所にも相談に乗ってもらいながら場を整えた」と話し、高齢者集団接種の第３組（今月２３～２５日に１回目接種）も残る多忙な中でも惜しまず協力を了解してくれた岡地医師に感謝した。

（2021年6月22日付紙面より）

　熊野学研究委員会自然部会（瀧野秀二部会長）と新宮市教育委員会主催の第３８回自然探訪スクールが２０日、開講した。２０人が参加し、熊野川総合開発センターでの開校式の後、近くの「田んぼ水族館」でトンボの観察会を楽しんだ。

　美しいふるさとの自然に触れ親しみながらその恵みに感謝し、大自然の営みを学び、それを愛護する精神を培う目的で毎年開催している。

　瀧野部会長は「今年で３８年目を迎える取り組み。今年もできるだけ野外で、いろんな生き物や自然、星空に触れ、観察や体験を楽しんでほしい」とあいさつした。

　田んぼ水族館では、参加者たちが盛んに飛び回って縄張り争いをするトンボを捕まえ、講師の南敏行さんらが種類や雄雌を同定。ハラビロトンボやシオカラトンボが多数捕獲された他、和歌山県レッドデータリストで準絶滅危惧種になっているモートンイトトンボやオオイトトンボ、成虫の姿で越冬するホソミオツネントンボ、ホソミイトトンボなど貴重な種が発見された。

　南さんは「和歌山県には約９０種のトンボがおり、田んぼ水族館では１９９２年～２０２０年に４５種が見つかっている。今回発見されたのは１３種類でしたが、季節が変われば別のトンボも現れてくる」と語った。

　次回は７月２５日（日）午前９時３０分～正午、「高田川のいきもの」をテーマに生物観察をする。参加費は１講座５００円。申し込み、問い合わせは市教育委員会文化振興課（電話０７３５・２３・３３６８）まで。締め切りは７月２１日（水）。

（2021年6月22日付紙面より）

　各自治体で新型コロナウイルスのワクチン接種が進む中、太地町では１５日、６５歳以上の在宅高齢者８割強の接種が完了した。６月中には５９～６４歳の２回目の接種が終わる予定。８月の盆時期までには希望する対象者全ての接種を終える見込みだ。

　町住民福祉課によると、在宅の６５歳以上１１６８人のうち、１回目を終えたのは１０５２人（９０・１％）で、２回目は１５日現在で１００１人（８５・７％）。町内に住所を有し、施設に入所する６５歳以上の高齢者を含むと対象者が１３５４人で、１回目の接種を済ませた人は１１９７人（８８・４％）で２回目の接種を完了した人は９６３人（７１・１％）だという。

　接種は検診室やエレベーターなどが完備される同町多目的センターで４月２４日から始まった。医療従事者を筆頭に、町職員や健康作り推進員、ボランティアが協力し円滑な接種のために会場運営に努めた。

　さらに同課では対象者が接種日を忘れないようにと前日に電話連絡を行ったほか、バスに乗車できない対象者の個別送迎も実施している。

　２回目の接種を終えた７０代男性は「１回目は少し痛かったが２回目は痛くなかった。こういう小さな町ではコロナに感染すると大変なことになるので接種が終わり安心している」と話した。

　同課担当者は「皆さまのご協力のおかげでスムーズに進んでいる。国からのワクチンが届くまで期間は空いてしまうが、届き次第迅速に進めていきたい。お盆前までの終了を目指している」と述べた。

　三軒一高町長は「迅速に進んでいるのは職員が随分前から周到な準備をしてくれたおかげ。人材が少ない中、看護師や医師などを集めていただき感謝している。町民の皆さまが本当に喜んでくれているのでありがたい」と語った。

（2021年6月17日付紙面より）

　新宮市の県立新宮高校吹奏楽部（亀谷覚史顧問、山本紗椰部長、部員２９人）は１５日、同校の中庭でランチタイムコンサートを開催した。生徒たちが弁当を広げながら音楽に耳を傾け、タンバリンやダンスで演奏に参加して盛り上がった。

　昼食時に音楽を楽しみ、吹奏楽部の活動を知ってもらうため、年３～４回開催している。１年生の新入部員にとっては初舞台、３年生にとっては同校の生徒や教職員向けに演奏を披露する最後のランチタイムコンサートとなる。

　この日は天候にも恵まれ、「ＹＭＣＡ」「ムーンライト伝説」「ラブ・ピース・アンダー・ザ・グルーヴ」の３曲を演奏。アンコールには星野源の「恋」で応え、仮装した部員によるダンスに笑顔が広がった。

　山本部長は「最後のランチタイムコンサートということもあり、同級生もたくさん見に来てくれて良かった。現在は８月９日のコンクールに向けて練習をしています」。生徒会長で副部長の岡本華凜さんは「ＭＣをしたのですが『盛り上がっていますか？』と呼び掛けると『イェーイ』と返事が返ってきてうれしかった。コンクールでは近畿大会出場、そして近畿大会での金賞受賞を目指します」と話していた。

（2021年6月17日付紙面より）

　紀宝町の高齢者地域見守り隊（小田原徳子代表）は１５日、同町鵜殿の主婦の店などで啓発活動を実施し、特殊詐欺防止のチラシやウエットティッシュを配布した。

　特殊詐欺から高齢者を守ろうと毎月１回、啓発活動を展開。奇数月は紀宝警察署と合同で取り組んでいる。今月は主婦の店と鵜殿郵便局、相野谷郵便局、ＪＡ伊勢紀宝支店、成川交番前で活動した。

　配布したチラシは「またまた増えてきています！還付金詐欺！」と題し、詐欺の事例や注意点などを記載した。還付金詐欺は、役所職員などを名乗る者から「介護保険料の払戻金がある」などと電話があり、現金自動預払機（ＡＴＭ）を操作させ、被害者の口座から犯人の口座に送金させる手口。

　還付金の受け取りには、書類での手続きが必須で、ＡＴＭで返還することはなく「ＡＴＭへ誘導された場合は詐欺です。相手にしないで電話を切りましょう」と呼び掛けた。

　最近では「振り込むために必要だ」「そのカードは古いので新しい物に変更しないといけない」などと、キャッシュカードを取りに来る手口も増えているという。

　町内では紀宝警察署（電話０７３５・３３・０１１０）、役場産業振興課（電話０７３５・３３・０３３６）、町地域包括支援センター（電話０７３５・３３・０１７５）で相談を受け付けている。

（2021年6月17日付紙面より）

　新宮市立神倉小学校（藪中秀樹校長、児童４２６人）の６年生７２人は１５日、図画工作の授業でロッカーを整理整頓するための木製棚を手作りした。地域住民の有志も協力し、体育館にカンカンと威勢のいい金づちの音を響かせた。

　高学年がランドセルを収納するロッカーには内側に棚がなく、中が乱雑になりがちだったことから教職員が企画。木に触れ、物作りを体験する図画工作の一環として実施した。

　材料の板とくぎ、金づち、くぎ抜きなどを受け取った児童は、コの字型に組まれた見本を基に、それぞれに手順を考えながら製作を開始。くぎが側面から飛び出したり、角がずれたりする失敗をしながらも、地域住民有志から「くぎの根元を打つイメージで金づちを振り下ろして」「横板の間に渡して上の板を安定させるといい」などとアドバイスを受けて全員が無事に完成させた。

　ヤスリで角を整えた後に早速教室のロッカーに設置し、教科書やノート、手提げかばんをきれいに収納した。

　高野湖葵（みずき）君は「くぎを打つのは簡単だったけれど、板の横側をヤスリで整えるのがちょっと大変だった」と話していた。

（2021年6月17日付紙面より）

　那智勝浦町は、大雨や台風などで避難情報を発令した際に町内１９の宿泊施設を避難所として使用できる協定を１１日、役場町長室で締結した。前回締結分の協定期限は昨年１２月末に終了したが、町民の安全確保のために事業を継続。今回も宿泊施設から協力の申し出があったという。

　協定は指定避難所での３密回避を目的とした町の新型コロナウイルス感染症対策の一つ。昨年の避難者数は４１世帯７０人だった。

　宿泊施設への避難は避難情報が発令時に町民が直接、宿泊施設に連絡を入れ申し出を行うもので、宿泊施設の受け入れ状況に応じての対応となる。役場や宿泊施設の送迎はない。

　受け入れ時は部屋、風呂、トイレ、布団を提供。食事は含まない。食事などの個別サービスの利用や入湯税が必要な施設については別途負担となる。これまで費用は１泊１人５０００円を町が負担していたが、施策の長期継続のため、今回から町民が１人２０００円を負担することとなった。

　締結式には７宿泊施設の代表らが出席。堀順一郎町長は「避難所の３密回避のためにご協力いただいている。避難情報が出た際は宿泊客のキャンセルも多いと聞いた。避難所利用によって少しでも事業者さまの支援にもつながれば」と述べた。

　出席していた「碧（あお）き島の宿熊野別邸中の島」の野口滋己取締役社長は「町民の皆さまの安心や安全のために申し出させていただいた。何らかの形でもご協力できればうれしい。避難の際は温泉などで疲れを癒やしていただきたいです」と話していた。

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　町と協定を締結した宿泊施設は次の通り。

▽ホテル浦島

▽碧き島の宿熊野別邸中の島

▽かつうら御苑

▽なぎさや

▽海のホテル一の滝

▽万清楼

▽湯快リゾートプレミアム越之湯

▽民宿かつうら荘

▽民宿亀の井

▽こいで

▽温泉民宿　小阪屋

▽美滝山荘

▽民宿わかたけ

▽お宿はな

▽休暇村南紀勝浦

▽パルスイン勝浦

▽ホテル＆レンタカー６６０

▽サンライズ勝浦

▽ビジネスホテルブルーハーバー

（2021年6月13日付紙面より）

　新宮市の蓬莱地区福祉委員会の大江加予子委員長と松尾由美子副委員長は１１日、市立蓬莱保育所（赤坂厚子所長、園児８８人）を訪れ、雑巾６０枚を寄贈した。

　同委員会は地域の見守りや引きこもりの防止、日頃なかなか会う機会の少ない人たちとの交流を目的にサロン活動などを実施している。

　雑巾は新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から催しの制限を余儀なくされる中、５月に開かれた総会で提案して会員たちが各家庭で作成。寄贈は４年ほど前から行われており、昨年は新型コロナの影響で中止していた。

　この日は市社会福祉協議会の職員も来所。大江委員長らが赤坂所長に手縫いの雑巾を手渡した。大江委員長は「昨年は渡すことができなかったため、コロナ禍ではありますが何とかできないかという思いから会員の皆さんにお願いし、協力して作りました。掃除などの際に少しでも役立ててもらえれば」。

　受け取った赤坂所長は「皆さんに心を込めて作っていただいた雑巾を寄贈してもらい、大変ありがたい。３歳児以上の子どもたちが掃除で使っており、絶対に欠かせない品物。大切に有効活用させていただきます」と感謝していた。

（2021年6月13日付紙面より）

　新宮市と新宮商工会議所、（公社）新宮市シルバー人材センターで構成される「新宮市生涯現役促進地域連携協議会」は１１日、市内各所で令和３年度スキルアップセミナー「観光ガイドの基礎知識と観光案内の簡単な英会話を学ぶ（Ⅰ）」を開催した。１０人が参加し、市観光協会登録ガイドの福辻京子さんから英会話を交えたガイドの基礎を学んだ。

　同協議会は２０１８年に発足。１９年度開始分の厚生労働省「生涯現役促進地域連携事業」実施団体に全国１４団体の一つとして採択されて以降、市内在住のおおむね５５歳以上の中高年齢者を対象に就業を希望する人と雇用を希望する企業や事業所の双方のマッチングを行い、中高年齢者の雇用の促進と生きがいづくりの場への参加などの支援を実施している。

　昨年度は「野菜づくり体験」を皮切りに生涯現役スキルアップセミナーを開始。新型コロナウイルス感染症の影響を受けながらも「川舟下り船頭を知ろう！」「御燈祭（おとうまつ）り『たいまつづくり体験』」「郷土料理を作ってみよう」など６回のセミナーを展開してきた。

　本年度初となったこの日のセミナーは会場を屋外に移して実施。熊野速玉大社駐車場に集合した参加者を前に、福辻さんが「（観光ガイドは）お客さんの時間を頂いて案内させていただいているという気持ちで取り組んでいる」「テキスト丸暗記ではなく、自分が得た知識で案内するのがガイドの仕事」などと説明。

　「今日のことは知識としてインプットして。ガイドの仕事に興味を持っていただけたら」と呼び掛けた。

　参加者らは、英語で自己紹介を行った後「World Heritage Site（世界遺産）」や「pilgrimage（参詣道）」など、当地域を説明するために欠かせない英単語を学習。

　フィールドワークでは福辻さんによる観光案内や英会話講座などを吸収しながら、同大社敷地内、寺町を経て神倉神社へ。「千年以上もの間、日本中から人々が熊野にやって来ました。今では世界中から観光客が訪れています。本日は来てくれてありがとうございました（Thank you for coming today）!」といったおもてなしのあいさつも学び、約２時間の行程を終了した。

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■登録（無料）を呼び掛け

　同協議会では、５５歳以上の市内在住者に対し、「あと２、３年働きたい」「週に２、３日だけ働きたい」「ボランティア、サークルを探したい」などといった希望の登録を呼び掛けている。

　登録は市役所別館１階の総合相談窓口へ。電話（０７３５・２９・７３８４）でも相談や登録を受け付けている。

（2021年6月13日付紙面より）

　災害発生時の迅速かつ的確な災害警備活動を目指して、新宮警察署（山田守孝署長）は９日、同署南側空き地（広角用地）で新宮市、市消防本部と合同で災害警備訓練を実施した。３機関から４１人が参加。紀伊半島大水害（２０１１年）から１０年の節目に当たり、犠牲者に対する黙とうが行われた後、訓練を通して風水害などに対する連携強化を図った。

　これから本格的な出水期を迎えるに当たり、風水害などの発生時に迅速かつ的確な災害警備活動を実施することを目的とした。

　訓練は、台風接近に伴う大雨などにより、紀伊半島大水害南部の各地で甚大な被害が発生。市内では１時間に１００㍉を超える降雨により記録的短時間大雨情報が発表されたとの想定の下、家屋倒壊などの被害が多数発生している台風通過後（警報解除後）の活動に焦点を当てた。

　現地指揮所を立ち上げた後、防災相互通信用無線を使用し、警察署が市と消防本部に無線通話を開始。関係機関が指揮所で合流した後は情報交換を行い、車両や倒壊家屋で警察、消防による救助訓練もあった。

　県警ヘリコプター「きのくに」による搬送訓練では、ホイストクレーンでつり上げて搬送する一連の動きを確認。本番さながらの訓練を通して共通認識を持つ機会とした。

　訓練終了後、山田署長が講評。「地理的状況からただちの応援部隊を望めない地域であり、災害発生初期段階ではわれわれ地元の関係機関だけで救助活動などに当たらなければならない。そういった意味でも訓練が実施できたことは意義深いこと」。

　紀伊半島大水害発生当時を振り返り、「人命救助は時間との勝負。関係機関が情報共有を行い、一致団結していかに迅速に災害対策に当たることができるかに懸かっている。先の大水害で得た経験、学んだ教訓を生かし、有事に最大限の力を発揮できるよう、今後とも訓練を積み重ね、練度を上げていければ」と呼び掛けた。

（2021年6月10日付紙面より）

　新型コロナウイルスは、人から人に感染します。目には見えないウイルスに皆が恐怖し、不安になっています。ほかの人が感染しているかどうかわからないので、不確かな情報に惑わされ、ほかの人を疑い、敵とみなし、差別をして、自分から遠ざけてしまう人がいます。はたして、それは本当に正しいことでしょうか―。

　新宮市はこのほど、新型コロナウイルス感染症に関する差別や誹謗（ひぼう）中傷の撤廃を目指し、啓発リーフレット「それ、コロナ差別じゃないですか？～新型コロナウイルスのもう一つの恐怖～」を製作した＝写真。製作部数は２０００部。リーフレットを製作した市教育委員会生涯学習課人権教育係の下津将幸係長は「小中学校の授業や啓発などで活用してもらえれば」と話している。

　「感染したくないのは皆一緒。コロナに関係する差別や誹謗中傷を見聞きすると、それがまかり通ってしまう社会が悲しい。この一年、思うところはたくさんあった」。製作に至った経緯について下津係長はそう説明する。

　製作に取り掛かったのは今年に入ってから。多くの人に手に取ってもらい、理解してもらえるよう、デザインや読みやすさにも配慮した。

　「自宅に『コロナ出ていけ！』と嫌がらせの電話」「医療従事者や介護従事者の子どもへのいじめ、保育園（所）で預かりを拒否される」「配達員が配達先で『コロナを運ぶな』と除菌スプレーをかけられる」「『あそこで感染者が出た！』という間違ったうわさが拡散し売り上げが減少した」などの事象に関しては、報道や行政発表で示された実例を基にしたという。

　また、「本当に全員がマスクを必ず着けないとダメなの？」と語り掛ける項目では「感覚過敏を伴う一部の発達障がいがある方は、マスクの着用が困難です。～略～認知症やうつ病の人においても感覚過敏の症例はありますし、熱中症のリスクもあります」などと説明。「もしかすると着けられない理由があるのかもしれません」と訴え掛ける。

　下津係長は「差別をするのも受けるのも人。本来、私たちが闘うべきは新型コロナではないでしょうか」。

　リーフレットは浮島・下田・橋本の各児童館に設置されているほか、同課窓口でも配布している。下津係長は「家庭内の大人の発言が子どもに影響を与えることは多い。子どもを持つ保護者の方にも手に取ってほしい」と話している。

（2021年6月10日付紙面より）

　那智勝浦町立太田小学校（上地巳奈子校長）で７日、救命法講習があった。５、６年生９人と保護者、教職員１２人が那智勝浦消防署救急係の新屋勝久さん、町内の消防団員で応急手当普及員の嶋本由佳さんと朝倉敦子さんから、自動体外式除細動器（ＡＥＤ）の取り扱い方法や心肺蘇生法を学んだ。

　講習は水泳などを行う時季を迎え、万が一の状況に備えて知識を深めてもらおうと毎年実施。マスク着用や手指消毒、換気など新型コロナウイルス感染症対策を取って行われた。

　心臓マッサージとＡＥＤの使用を実演した後、新屋さんは▽胸骨圧迫時に患者の口や鼻にハンカチ、タオルなどをかぶせる▽肘を曲げない▽５～６㌢の深さで、１分間に１００回ほど垂直に押す―などの手順を説明。一連の動作を一人ですることは非常に困難と述べ「１００回ほどの目安で心臓マッサージを行い、別の人と交代するなど分担することが大切」とアドバイスした。

　ＡＥＤの取り扱い方法では、参加者が２グループで人形を使用して実践。体がぬれている場合は拭き取った後に装着するなどの注意点に耳を傾けながら、表示や音声に従って訓練に取り組んだ。

　築紫菜乃（つくし・なの）さん（６年）は「目安の時間と回数の中で心臓マッサージをすることに改めて大変さを感じた。もしものときには、教わったことを少しでも役立てるようにしていきたいです」。

　上地校長は「とても勉強になる時間になりました。学校以外の場所でもいつ、どこでこのような状況に遭遇するか分からない。講習を通じて今後も知識を深め、落ち着いて応急処置や助けを呼ぶなどの行動ができるようになれれば」と話していた。

（2021年6月10日付紙面より）

　甚大な水害を経験した市町村長が防災・減災のあり方を全国に発信する「第１６回水害サミット」が８日、全国４１市町と国土交通省などをオンライン会議システムでつなぎ開催された。事例発表した紀宝町の西田健町長は、町が取り組む「地区タイムライン」を紹介し「今後も大規模災害に備え、タイムライン防災の充実を図るとともに災害に強い安全・安心なまちづくりに努めます」と伝えた。

　意見交換や提言などを行う場として、２００５年から始まり、今年は新型コロナウイルスの感染拡大防止を図るためリモートで実施。「流域治水の推進」をテーマに福島市（福島県）、那須烏山市（栃木県）など、「逃げ遅れゼロへの取り組み」に関し紀宝町、大石田町（山形県）、倉敷市（岡山県）などが取り組みを発表した。

　西田町長は紀宝町役場から参加し、２０１１年に発生した紀伊半島大水害の経験から得た教訓、課題を基にタイムライン（事前防災行動計画）を策定したと述べた。

　地区タイムラインは１５年から取り組みを開始し、現在は浅里、鮒田、大里、高岡、成川の５地区で作成。鮒田地区タイムラインを例に「地区によって必要な情報などはさまざまとなるため、同じタイムラインができることはない。取るべき避難行動、地区の状況などは過去の災害経験を踏まえ、内容を地域や関係機関と共に考える必要がある。『いつ』『誰が』『何をする』を分かりやすくまとめ、鮒田地区では地区住民全員に配布した。それぞれが『自分の命は自分で守る』という防災意識が向上している」と紹介した。

　「大災害になればなるほど、地域との連携が必要になり、地域内での自助共助による災害対応が最も効果的な防災対策ともいえる」とし、防災情報共有システム、タブレットによる情報共有、非常用電源整備事業、高台整備事業など町の防災対策を全国に発信した。

（2021年6月10日付紙面より）

　和歌山大学の学生自主プロジェクト「きのくに線活性化プロジェクト」は５月２９日、景観改善などを目的に那智勝浦町湯川のＪＲ湯川駅の海側周辺の草刈りや清掃に取り組んだ。学生ら１０人や土地を所有する協栄機械土地株式会社、ＪＲ西日本の各社員、同町職員など約２０人が作業に励んだ。

　和歌山県の地域をつなぐＪＲきのくに線を通じて、県の地域活性化を目指す同大の学生らで組織される自主プロジェクト。旅行者向けの情報発信なども行っている。

　「海の見える駅」を観光資源として来訪者に景色を楽しんでもらうために、景観を損ねている生い茂った木や草を整備すべく今回の活動に至ったという。

　参加した堀順一郎町長は「町は観光が主力産業。景観も観光の一つの見せ場。取り組みはありがたい。町を挙げてきれいにする必要がある」。

　ＪＲ西日本和歌山営業部の上段貴司部長は「湯川駅には『ＷＥＳＴ　ＥＸＰＲＥＳＳ　銀河』が停車する。乗降はないが景観を楽しんでいただける。今回はＪＲとしてもありがたい」と話した。

　一同は草刈り機などの道具を使用して２～３㍍の高さがある竹に似たダンチクや放置されている木々などを伐採し、草刈りに汗を流した。

　同町出身でプロジェクトメンバーの宮井凜晴（りんせい）さん（観光学部２年）は「小さい頃からきれいな景色のきのくに線を利用してきた。乗車した方が海を楽しみ、発信してくださることで観光客や利用の増につながれば」。

　同プロジェクトの代表を務める岸本瑞生（みずき）さん（観光学部２年）は「湯川駅は注目されている駅の一つで海が近く、静かで駅舎も大きい。今日は活動の第一歩。継続して取り組んでいきたい」と話した。

　宮井さんの祖父で、学生たちの活動を一目見ようと湯川駅を訪れていた同町八尺鏡野（やたがの）在住の掛橋郁雄さんは「学生の皆さんは町民が気付かない視点を持っている。きれいな景色が見えるようになるのはありがたいこと」と話した。

　同プロジェクトでは今後、駅のホームや周辺の空いたスペースを使用して地域住民も集えるコミュニティースペース設置計画も検討しているという。

（2021年6月3日付紙面より）

　紀宝町は１１日（金）から、１６～６４歳の対象者５４３６人に新型コロナワクチンの接種券を一斉発送する。１日からは、電話による受付時間を平日は午前９時～午後７時、土日、祝日は午前９時～午後４時まで延長し、電話回線も４回線から８回線に増やした。

　混乱を避けるため、１７日（木）から基礎疾患を有する人、２２日（火）から６３、６４歳と高齢者施設従事者、２４日（木）から６０～６２歳を対象に、予約開始日をずらして受け付ける。５９歳以下は追って高年齢順で段階的に予約開始日を個別通知で知らせる。

　町内６５歳以上の全高齢者への個別通知が完了しており、町新型コロナウイルスワクチン接種プロジェクトチームでは「対象者ごとの予約開始日の午前中は電話が混み合いますが、午後や翌日以降はつながりやすくなっています。対象者分のワクチンは確保しています。焦らずにお電話ください」と呼び掛けている。

　６５歳以上の対象者３９１３人のうち、集団接種１５０９人、個別接種６６９人、高齢者施設入所者２２６人の計２４０７人の予約があり、予約率は６１・５％となっている。

　５月２８日現在、１回目の接種は集団接種５９３人、個別接種１９３人、高齢者施設で２０２人の計９８８人が済ませた。接種率は２５・２％。

（2021年6月3日付紙面より）

　国土交通省近畿地方整備局は５月３０日、ウェブ会議システム「Ｚｏｏｍ（ズーム）」を活用し、１３回目の「熊野川懇談会」（委員長＝藤田正治・京都大学防災研究所教授）を開催した。学識経験者や地元関係者ら約２０人が参加し「明日の熊野川整備のあり方（追記版）」案などについて審議。懇談会の様子は動画投稿サイト「ユーチューブ」でライブ放送された。

　同懇談会は、新宮川水系直轄管理区間（猿谷ダム周辺、熊野川河口周辺）の河川整備計画を策定するに当たり、学識経験者から意見を聞くため２００４年１０月に設置。熊野川らしさや、あるべき姿を踏まえつつ「熊野川河川整備計画」の原案について意見を述べるとともに、関係住民の意見の聴取や反映方法について提言し河川整備計画の策定に寄与する目的がある。

　河川整備計画は、今後２０～３０年間の具体的な河川整備の内容を示したもの。長期的な河川整備の基本となるべき方針を示したものが「河川整備基本方針」となる。

　２００４年の第１回から０９年の第９回の懇談会では「明日の熊野川整備のあり方」を取りまとめ公表。１１年の紀伊半島大水害により甚大な浸水被害が発生したことから、気候変動の影響も考慮した河川整備基本方針を見直す必要が生じたため昨年、約１０年ぶりに第１０回懇談会を開催するに至った。

　この日の懇談会では、これまでの会議での議論と河川整備基本方針検討小委員会での河川整備基本方針（変更案）の審議内容を踏まえ、「明日の熊野川整備のあり方」について意見交換。事務局から検討小委員会の概要や変更案の説明があった。

　藤田委員長が、追記版「明日の熊野川整備のあり方（案）」について▽地球温暖化に伴う気候変動▽持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ＝エスディージーズ）▽新型コロナウイルス感染症―などの項目を設け「気候変動の影響や社会状況の変化などを踏まえ、流域に関わるあらゆる関係者が協働した『流域治水』へ転換する」「新型コロナウイルス感染症により熊野川の流域でも、主要な産業である観光が移動制限などによる観光客の激減により大きな影響を受けている。～略～地域の活性化のためにも、参詣道の一部である熊野川の活用をはじめとした取り組みが求められる」と明記したなどと説明。

　委員らの意見を踏襲した上で「熊野川流域は治水、利水、環境の問題が強く関連し合いながら、人の営みが影響を与えて河川流域が形づくられてきたと言える。治水や利水、環境の問題は場合によっては互いに対立する問題であり、絶対的な正解を見つけることが困難」としながらも、今後作成が予定されている河川整備基本方針や河川整備計画へ反映すべき留意点などをまとめたとした。

　次回の懇談会は６月２７日（日）を予定しており、河川整備計画の方向性に関して意見交換を行っていく。

（2021年6月3日付紙面より）

　スペースポート紀伊周辺地域協議会（会長・下宏副知事）が１日、串本町サンゴ台にあるホテル＆リゾーツ和歌山串本で本年度通常総会を開いた。新会員として株式会社紀陽銀行（丸岡範夫取締役上席執行役員）の入会を承認。プレミア見学場など受け入れの企画運営業務を受諾する株式会社ＪＴＢから同業務案、スペースワン株式会社から事業進捗（しんちょく）の報告を受けるなどした。

　ロケット発射場が立地する地域の経済高度化や発射時の事業環境や生活環境の円滑化等を図り活性化に寄与する団体として２０１９年１０月２１日に前身が発足。今年３月１日の臨時総会で会名を変更し現在に至る。

　本年度の事業計画や予算は先にあった臨時総会で承認済み。議事序盤で新宮警察署の山田守孝署長、串本警察署の泉政勝署長、勝浦海事事務所の藤木純一朗所長、航空自衛隊串本分屯基地の中津洋紀司令が新任あいさつをし、県推薦によりスペースワン社へ出資する紀陽銀行の入会を承認した。

　４月１日付で串本町役場古座分庁舎内に設置した現地事務局の職員紹介を経て、株式会社ＪＴＢが同協議会からの受託を受けて立案中の企画運営業務案「スペースポート紀伊におけるロケット打上げ応援会」の概要を説明。実施体制や輸送計画、プレミア見学場・パーク＆ライド拠点の形状、映像コンテンツ作成、見学者募集の手法、新型コロナウイルス感染症対策の各考えを伝えて同協議会会員から意見を求めた。

　同社の考えにおいてプレミア見学場の位置は変わりないが、串本町側のパークアンドライド拠点が当初の旧串本古座高校古座校舎・旧国保古座川病院跡地から西の岡統合小建設予定地へと変化。接続する新道はその時点で未供用だが、同町は必要に応じて一時的に通行可とする対応を取るとしている。

　映像コンテンツはパブリックビューイング時の放映を目的とし、テレビ和歌山が制作を担当。見学者募集にはＪＴＢのイベントエントリーシステム「ＡＭＡＲＹＳ（アマリス）」を活用し、同協議会と申し込み状況の情報共有を図る。ツアー造成は自他連携をして販売に努めるとしている。

　スペースワン株式会社は５月２０日時点でのスペースポート紀伊建設状況を伝え、夏の終わりごろに建設を終了して資機材搬入にかかると説明。併せて立地の要望に応えて作成したスペースポート紀伊のエンブレムも発表し、使用承諾の筋道を示すなどした。

　その他、同協議会事務局は７月２４日（土）に県主催で第３回宇宙シンポジウムin串本があることを報告し、会員各位の協力を求めた。

（2021年6月3日付紙面より）