新宮市の熊野川町ふれあい公社がクラウドファンディングで資金を集めて製作した川舟が２７日、初運航した。世界遺産の熊野川を楽しむ「熊野川舟下り」は同市熊野川町の道の駅「瀞峡（どろきょう）街道熊野川」付近から熊野速玉大社近くの河原までの約１６㌔を下る。

　初運航のこの日は、あいにくの雨となったが、２便１２人が出航。新造舟にはアメリカ人と香港人６人が乗り、熊野川を下った。昨年度の乗船客数は４５６３人（外国人２１６５）。本年度は４月と５月で１４３１人（同７３７）が乗船している。

　製作にはインターネット経由で資金を募るクラウドファンディングを活用し、１４２人の支援者から目標金額を上回る２４４万２０００円を集めた。センターには新造舟の写真と共に支援者の名前が掲示されている。

　舟は熊野速玉大社例大祭・御船祭（みふねまつり）の早舟製作も手掛ける「熊野川体感塾川舟工房」の谷上嘉一さんに製作を依頼し、約２カ月かけて完成。進水式は５月２４日に実施した。

　熊野川川舟センターの森本博也センター長は「支援のおかげと感謝の気持ちでいっぱいです。雨になりましたが、大安のこの日を選び、川舟を運航することができて職員一同喜んでいます」と話していた。

　乗船料金は大人３９００円、４歳～小学生が２０００円で団体割引、貸し切りもある。４歳未満は乗船不可。定期乗合便は１２～２月を除き、午前１０時からと午後２時３０分から運航している。

　問い合わせは、熊野川町田長の熊野川川舟センター（電話０７３５・４４・０９８７）まで。

（2019年6月28日付紙面より）

　那智勝浦町保健対策（健康づくり）推進協議会は２４日、同町福祉健康センターで令和元年度の会議を開いた。役員改選では木下欣也会長、佐藤純造副会長が再任された。任期は２年。

　協議会は同町の健康づくり対策を推進するため、国県の要綱に基づいて、各種健康診査事業や健康相談、保健栄養指導、食生活改善など地区衛生組織の育成や健康教育など、健康づくりのための方針を体系的・総合的に審議企画することを目的としている。

　矢熊義人副町長が「人生１００年時代が到来し、健康な状態で長生きすることが重要視されている。委員の方々には町民の皆さまの健康づくりや対策のために助言をいただいている。今後もよろしくお願いします」とあいさつ。事務局から平成３０年度母子保健事業や予防接種事業報告、健康推進事業、精神保健・障害者関係事業の結果と本年度計画の報告があった。

　国民の健康寿命延伸などの実現に向けた運動として国が行う「健康日本２１」や和歌山県の「和歌山県健康増進計画」を受け、今年３月に「那智勝浦町健康増進計画」を策定したことを説明。保健所を中心に先進地の新宮市を除く、各町村なども同時に策定に向け動き出したという。事務局会議、策定委員会や住民グループ会議も開催し、健康に関するアンケートを２０～７４歳の町民に行った。４月にはＡ３のダイジェスト版を全戸配布している。完全版は役場や出張所、医療機関などで閲覧できる。

　木下会長は「栄養や運動、健康管理など詳しい取り組みが策定された。計画倒れにならないようにわれわれも啓発に取り組んでいきたい」と述べた。

（2019年6月28日付紙面より）

　紀宝町の津本地区自主防災会（岡正成会長）は２３日、津本防災センターで防災訓練を行い、約３０人が参加した。防災講話で災害から命を守るすべを学び、災害時に役立つ新聞紙スリッパや簡易リュックサックなどを作った。

　県防災対策部防災企画・地域支援課の防災技術指導員、宮田正人さんが講話。「自然災害を止めることはできない。できるだけの備えをし、さまざまな対策を講じて防災、減災に努めましょう。防災を“忘災”にしないで」と呼び掛けた。

　三重県の災害リスクとして▽南海トラフによる地震・津波▽活断層による直下型地震▽台風などの風水害―を挙げた。

　地震対策は自宅の立地環境や耐震状況、室内の対策、避難所へのルート確認、家族間の話し合いと役割分担、非常持ち出し袋の準備が大切とした。

　新聞紙スリッパ、２枚の風呂敷やズボンとロープを使ったリュックサックの作り方を紹介。参加者は実際にスリッパとリュックサックを作り、使い心地を確かめた。

（2019年6月28日付紙面より）

　新宮市地域包括支援センターは２６日、同市の広角会館で「認知症サポーター養成講座」を開いた。８人の参加者を前にセンター職員が「認知症の理解と関わり～私たちにできること～」をテーマに講話した。

　全国で認知症の症状がある人は約４６２万人で、７５歳以上が１２人に１人、８５歳以上は３人に１人といわれている。今後、認知症の症状がある人は増加すると予想されている。

　職員は、認知症は脳に起きた変化によって記憶障害（物忘れ）などが発生し、日常生活を送ることが困難になる状態であると説明。脳のしくみと働きを紹介し、「何かを見る、聞く、認識する、行動するといった全てにおいて大事なのは記憶である」と述べた。

　認知症の原因や症状、種類などについて解説し、「認知症の人にとって焦りや不安はストレスのもと。人によっては興奮や怒りを覚える場合もあります。アルツハイマー型認知症であれば安心してもらえる環境と治療薬によって進行を遅らせることが可能な場合もあるため、周りの一人一人が認知症の症状を覚え適切な関わり方を学ぶことが必要」と早期診断、早期治療の大切さを訴えた。

　認知症の人は何も分からなくなるものではなく、分かることもたくさんあるとし、「忘れてしまったこと、覚えていることは何かを自分たちも考え、理解しなければならない」と語った。

　参加者は講話とＤＶＤ鑑賞を通して、認知症に対する理解を深めていた。

（2019年6月28日付紙面より）

　建設工事における災害の一層の減少を図ろうと、厚生労働省和歌山労働局新宮労働基準監督署（中前英人署長）は２５日、新宮市緑ヶ丘の東牟婁振興局で建設工事関係者連絡会議を開催した。新宮・東牟婁地区の公共工事発注機関、建設関係団体、災害防止行政機関の約３０人が出席した。

　会議は、三者がより緊密な連携を図ることで災害防止対策の取り組みを推進することを目的に毎年開かれている。

　中前署長は７月１日（月）から始まる「全国安全週間」（スローガン＝新たな時代にＰＤＣＡ　みんなで築こう　ゼロ災職場）に向け▽安全衛生活動の推進▽業種の特性に応じた労働災害防止対策▽業種横断的な労働災害防止対策―への取り組みを求めた。熱中症対策や「働き方改革」への協力を呼び掛け「本会議は工事関係者が多数参加する年に１度の会議。情報や意見交換を活発に行い、実りあるものに」とあいさつした。

　新宮労働基準監督署の森井顕二監督・安衛課長が、６月現在の全国の労働災害発生状況について説明。死亡災害は昨年同時期からマイナス６人の２６０人、休業４日以上の死傷災害は昨年同時期からマイナス２２４４人の３７６５６人と報告した。死亡災害の型別では墜落・転落事故が最も多い８１・３１％であり、その半数が建設業であったと述べた。

　新宮署管内では、６月現在で休業４日以上の死傷災害が２２件起きているとし「作業者の安全の確保と、緊急連絡体制の整備を」と呼び掛けた。

　昨年の職場における熱中症による死傷者数は１１７８人で、前年の２倍以上であったと話した。「ＳＴＯＰ！　熱中症　クールワークキャンペーン」の重点取り組み期間である７月には▽暑さ指数を下げるための設備の設置▽作業時間の短縮▽日常の健康管理▽労働者の健康状態の確認―などの対策が必要と述べ、取り組みを求めた。

　死亡災害の約６割がチェーンソーによる伐木作業時に起きていることを受け、厚生労働省が一部を改正（８月１日施行）した「労働安全衛生規則」の改正内容の紹介もあった。

　紀南河川国道事務所新宮川出張所・新宮国道維持出張所・新宮建設監督官詰所、紀伊山系砂防事務所那智勝浦監督官詰所、東牟婁振興局新宮建設部・串本建設部・農林水産振興部、新宮市、那智勝浦町、太地町、古座川町、串本町が公共工事の現状や労働災害防止、暑さ・熱中症予防に関わる対策などを紹介した。

（2019年6月27日付紙面より）

　新宮市子育て支援センターは２０日、市保健センターで育児講座を開いた。２３人の参加者を前に、浜松学院大学短期大学部幼児教育科准教授の志村浩二さんが「イヤイヤ期」をテーマに講話。「ないほうが楽かもしれないが、一緒に乗り越える中で子どもは大事な大人を認識でき、大人は成長ができる。そういう意味合いがあるのではないか」と語った。

　志村さんはイヤイヤ期を「あっても問題なく、意味がある。ないから駄目だということではないが、ないときには気を付けたほうがいい」と説明。ただし、遺伝的な気性の激しさやおっとりしている子の差があるため、なくても一概に問題があるとは言えないと述べた。

　子は反抗することで「親は自分を見捨てはしないか、親の心は壊れてしまわないか」を確認しているとし、親は分かったように接するのではなく、怒るときは怒る方がいいとも説明。「大切なのは、時間がたてば『もとの優しいお母さん』に戻っていること。母を『自分を見捨てない大人』だと認識するとき、子どもは安心して親子の関係を認識できる」。

　子が父親を社会的に認知するのはだいたい３歳ごろで「自分を守ってくれている大事な人（母親）の心の支えになっているのは父親」だと気が付いたときとも話した。その時、息子であれば父親に反抗心が芽生えるものの体を使ってダイナミックに遊ぶなど「すごさを見せる」ことで憧れに代わり、娘であれば大事な母が支えにしている人は自分にとっても支えになる人だと憧れを持つと説明。父母の関係の重要性を伝えた。

　答えや正解のない中で子に向き合う親にとって、大切なのは大変さを話し、それを受け止めてもらうことだとし「愚痴を言い、それに共感で返してくれる無条件に話を聞いてもらえる存在が大切」。「適切な方法はない中、対応している自分を認めること。支えてくれる存在が大事」だと呼び掛けた。

（2019年6月27日付紙面より）

　串本町立潮岬中学校（堀靖典校長）の１年生１５人が２５日、和歌山大学の「地域人・仕事再発見ワークショップ（ＷＳ）」に取り組み、地域に対して自分たちができることを考える筋道を経験した。

　このワークショップは、同大学が文部科学省の指定を受け地域貢献の一環で県内の中学校や高校に提供している機会。潮岬中は経済学部の金川めぐみ准教授が開設するゼミナール（ゼミ）から前年度に提供を受ける予定だったが、台風接近でやむなく中止となってしまったため改めて本年度の実施を計画し、１時限目から６時限目までの授業時間を使って提供を受けるに至った。

　ゼミからは金川准教授と大学生１０人が来校。趣旨の説明を受けた生徒は３人ずつに分かれファシリテーター役の大学生２人を加えた５人で生徒主体のグループワークを開始。生徒は福祉学習の一環で地域福祉を考えるためにこのＷＳの提供を受けたが、そのためにはまず地域そのものをしっかりと見つめることが大切だと金川准教授は動機づけ、▽串本町の良さや良くしたいところ▽暮らしたいと思う理想の串本町（将来像）とそのキャッチフレーズ▽理想の串本町のためにできそうなこと▽自分ができること（自助）やみんなでできること（共助）―を順に話し合うよう各グループに指示した。

　生徒は各項目に対する意見を付箋紙に書き出して５人で共有。終盤ではそれら意見をポスター形式でまとめ、教職員や保護者らが立ち合う発表会に臨んで全体共有した。

　発表した内容は五者五様だが、まとめを得るまでに等しく考え方の筋道を経験。発表を見届けた同町コミュニティスクール推進委員の森博司さんは生徒の自発的な姿が印象的だったと感想を述べ「地域を考えることは自分の将来を考えることにもつながる」と後押しして今回取り組んだことを拍手でたたえた。

　久保瞬君は「串本町をよく知ってから良さを次に生かすという考え方が印象的で、こんな考え方は今までしたことがなかったので、すごく貴重な体験になったと思う」とコメント。

　金川准教授は「公助（行政）だけでなく自助（家庭）、互助（隣近所）、共助（民間組織）で成り立っているのが地域福祉で、それを考えるためにはまちを見つめるところから入らないといけない」と持論を掲げ、「このワークショップは生徒の皆さんがこれから地域福祉を考えていくための素地。この経験を基にして串本町の地域福祉を考えてみてほしいし、潮岬中の生徒がそのように頑張っていることを地域の皆さんにも知っておいてほしい」と地域貢献としての今後を思い描いた。

（2019年6月27日付紙面より）

　国の地方創生拠点整備交付金を活用してコテージ８棟と直売・集客交流拠点施設を整備し、昨年４月２７日にリニューアルオープンした紀宝町浅里の「飛雪の滝キャンプ場」。昨年度は２１２７人がコテージ、１０４８人がテントサイト、３４２人が研修室を利用し、計８６９組３５１７人が宿泊した。

　キャンプ場への入り込み客数は宿泊、日帰り合わせて１６３７４人。稼働率はコテージが２５・５５％、テントサイトは１２・０５％で合計平均稼働率は１８・８％だった。

　宿泊利用者は三重県、大阪府、和歌山県、愛知県、奈良県の順に多く、町内からは６１組が宿泊した。

　コテージ、テントサイト、研修室の宿泊施設などの使用料は計９６８万７８５０円、売店の売り上げは１５４万５５３７円、体験料１９万３４００円を含め合計１１４２万６７８７円だった。

　町では「１年間で培った経験や反省を生かすとともに、より一層の情報発信、体験メニューなどの充実を図り、一年を通して楽しんでいただけるようなキャンプ場となるよう、取り組みを進めていく」としている。

（2019年6月27日付紙面より）

　任期満了に伴う那智勝浦町議会議員選挙が２３日に投開票され、現職９、新人３の計１２人の新議員が決まった。観光振興や地域活性化、少子高齢化、防災、医療・福祉を争点に１５人の立候補者が激しい選挙戦を展開。現職の中岩和子さん（７１）＝公明党＝が１０００票を獲得しトップ当選を果たした。新人は城本和男さん（６２）＝無所属、加藤康高さん（４９）＝同、藤社和美さん（５７）＝同＝の３人が当選した。

　令和初の同町議選は現職９、新人６の計１５人が立候補した。不出馬を表明した現職３人の票の行方も注目された。１８日の告示後は５日間の短期決戦に突入。立候補者は選挙運動最終日まで、各地域で取り組むべき町の課題や自身の施策を訴え、票の上積みをすべく支持を呼び掛けてきた。

　午後８時から体育文化会館で当落を決定する開票作業が行われ、各候補の支持者らがその様子を見守った。午後９時２５分に結果が確定し、当選した各陣営では候補者と支持者が喜びの声を上げた。

　期日前投票は４日間で４０３８票あり、前回（２０１５年）より５３３票増えた。当日有権者数は１万３０２４人（男５９９５、女７０２９）で投票者数は９００４人。投票率は６９・１３％で、前回の７２・３２％から３・１９㌽下がり、過去最低を更新した。新人の出馬などで投票率増が見込まれていた今回の選挙だが、有権者の政治に対する関心も低調な結果となった。

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　新宮市大橋通の淨泉寺（山口範之住職）で２２日、真宗大谷派主催の「遠松忌法要」が営まれた。大勢の市民や関係者らが参列し、非戦・平和を唱え、差別と闘った同寺１２代住職、高木顕明師（１８６４～１９１４年）の遺徳をしのんだ。

　「前（さき）を訪（とぶら）う　今、この時代に聞く非戦・平等の願い」をテーマに毎年営まれている法要。１９９８（平成１０）年に滋賀県大津市の本證寺で有志らが第１回を営み、翌年から新宮市で開かれている。今年２２回目で、２０００（平成１２）年から同派が主催している。

　関係者らは、市内の南谷墓地にある顕明師顕彰碑での勤行後、淨泉寺本堂で営まれた法要に参列。ノンフィクション作家の田中伸尚さんの法話「熊野『大逆事件』過去から未来へ」や交流会もあった。

　顕明師は新宮出身の医師・大石誠之助（１８６７～１９１１年）らと共に非戦、平和を唱えて活動していたが、明治天皇暗殺を企てたとして「大逆事件」１９１０（明治４３）年に連座し無期懲役となり、無念の中、１４（大正３）年６月２４日に秋田監獄で自ら命を絶った。事件を受け、顕明師は同派から追放されたが、９６（平成８）年に処分取り消しとなり、名誉が回復されている。

　山口住職は「遠方は北海道から、多くの人がこの日のために駆け付けてくれたのはありがたいこと。盛況のうちに法要を営むことができた」と感謝を示し、「顕明師の『余が社会主義』の内容を指針とし、もう一度自己を見直すきっかけとしたい」と話していた。

（2019年6月25日付紙面より）

　紀南地域救急医療対策協議会主催「災害時医療救護研修会第２回救護班研修」が２３日、紀宝町生涯学習センターまなびの郷で催された。第３回南紀災害医療勉強会と合同開催で、メインテーマは「南紀の災害医療とＤＭＡＴ」。医療関係者や行政職員など約１５０人が参加し、大災害発生時の医療について事例発表や意見交換をした。

　松阪市民病院救急部の谷口健太郎医師が災害急性期に活動できるＤＭＡＴ（災害派遣医療チーム）について、１９９５年の阪神淡路大震災をきっかけに編成されたことや２０１６年の熊本地震、１８年の西日本豪雨での体験などを語り、公開ディスカッションではコメンテーターを務めた。

　ディスカッションのテーマは「紀伊半島の災害医療とＤＭＡＴについて」。くしもと町立病院の寺島真由美副看護師長は「災害マニュアルに沿った訓練はどのように？」と問いかけ、那智勝浦町立温泉病院の山本康久院長は「当院にはヘリポートがなく、水、食料、電気の備蓄は３日分。補給計画はない」と実情を述べた。新宮市立医療センターの舟津稔博医師は介護施設との連携訓練の必要性を訴えた。

　機体の大きい防災ヘリは病院のヘリポートに着陸できないことや、ドクターヘリの病院への運行回数は一日５回以下が限度と思われることが明らかになり、訓練に医師の参加が少ないなどの課題も出された。大災害では、ＤＭＡＴは大都市周辺に多く派遣されることが予想され、「この地方への派遣は大丈夫か？」との疑問の声も上がった。派遣は必ずされるが、規模は不明という。

　午後には御浜町、紀宝町、熊野市消防署、那智勝浦町立温泉病院、新宮市立医療センター、ＪＳＣＯＰＥ実行委員会による発表会があり、防災・減災への勉強会、情報発信や収集、応急手当講習会などそれぞれの取り組みが発表された。

　会場には医療職志望の高校生約１０人も姿を見せ、近畿大学附属新宮高校２年の大井美空（みく）さんは「この地方は高齢者が多い。私達が動けることもあるのでは。将来は看護師になり、この地方で働きたい」などと話した。

（2019年6月25日付紙面より）

　新宮保健所串本支所管内３カ所で２２日、「ダメ。ゼッタイ。」普及運動街頭啓発があり、啓発員約３０人が薬物乱用を防ぐ機運の醸成に努めた。

　この運動は厚生労働省が主唱する全国規模の薬物乱用防止キャンペーン。その趣旨に賛同する和歌山県は、国内の薬物事犯検挙人数が年間１万３０００人余りで推移し若年層も少なくない状況を鑑みつつ今年３月に「第四次紀の国薬物乱用防止五か年戦略」を策定。関係機関団体と連携して対策に力を入れることとし、その一環で同支所は県民の意識を高め国連総会決議に基づく「６・２６国際麻薬乱用撲滅デー」の趣旨を周知し防止の機運を高めることを目的とした同啓発を実行した。

　前述の３カ所は▽Ａコープ紀南ＶＡＳＥＯ店前▽同こざ店前▽オークワ古座川店前―で、啓発員は県薬物乱用防止指導員、串本警察署、串本青少年センター、串本町と同町教育委員会、古座川町と同町教育委員会、同支所の各関係者。

　Ａコープこざ店前では１１人が買い出しなどで往来する住民にポケットティッシュなどの啓発物資を手渡し、趣旨を説明するなどして薬物乱用防止を意識するきっかけを託した。

　同支所の堀内達司さんは「世界を見るとカナダが昨年に大麻を合法化したが、日本はそうではなく今も危険であることに違いはない。その危険がインターネットの普及と巧みな誘い掛けで都会や地方関係なく身近になっているのが今の時代で、若年層の検挙者も多いからこそ、社会は十分に啓発をして『ダメ。ゼッタイ。』を伝えなければならない」とこの啓発に込めた思いを語り、その実践をする啓発員の活動を後押しした。

（2019年6月25日付紙面より）

　新宮市議会（前田賢一議長、１５人）の６月定例会が１１日、開会した。会期は２７日（木）までの１７日間。改選後初となる定例会で、一般会計補正予算など６議案を審議する。一般質問は１８日（火）から２１日（金）までの４日間を予定している。

　一般会計補正予算は、「個別予防接種事業」に５２０万円を追加。地方譲与税の一つである森林環境譲与税を財源とし、長期森林管理方針の作成および森林所有者への意向調査のために１００４万２０００円を補正。併せて「森林環境譲与税基金」を設置し、１６０８万４０００円の積み立てを行う。補正後の予算総額は１７８億６５８９万８０００円となる。

　市森林環境譲与税基金条例の制定や、市重度心身障害児者医療費の支給に関する条例、高田保育所の新高田会館への移転に伴う保育所条例、市火災予防条例の一部改正なども審議する。

　冒頭で田岡実千年市長が「今年は当市にとって節目となる年。先日の新宮港開港４０周年記念式典も盛大に執り行うことができた。多くの議員にも参加いただき、素晴らしい催しとなった」と感謝を示した。１１月に予定している水野家入部４００年を祝う式典では、ドイツから水野家直系の子孫であるモニカ・水野・ベロイターさんを招く予定であることなどを伝えた。

　当局から、新宮港埠頭株式会社や公益財団法人佐藤春夫記念会などの業務報告があり、徐福公園の運営状況について「昨年度の来園者数は２万７６６７人で前年比１３１３人の減少。売店売り上げにおいても前年度と比べると減少し、収益的にも厳しい状況が続いている」と報告。竹内弥生議員は「観光客は増えているのに徐福公園の来園者だけが減っている」と指摘した。当局は台湾観光客の減少が来園者数に反映されていると説明し「売店に関しては新規の商品の開発も検討している。今後具体的なアイデアを出していきたい」と回答した。

　一般財団法人熊野川町ふれあい公社の業務報告では、上田勝之議員が「川舟の船頭の確保、育成は急務」と述べ、屋敷満雄議員は「渇水によるキャンセル客を減らすため電源開発と協議をするべき」などと提言した。

（2019年6月12日付紙面より）

　南紀地方とカメラが好きな人たちで構成される「紀南フィルム」のメンバーら１１人は９日、那智勝浦町で「Ｈａｖｅ　ａ　ｎｉｃｅ　ＰＨＯＴＯ！　まち歩き撮影会」を実施した。同町朝日の「ハナイ」に集合したメンバーらは写真家の鈴木さや香さんの講習を受けた後、勝浦漁港などを巡り、思い思いの写真を撮った。

　「紀南フィルム」は、昨年度に熊野灘捕鯨文化継承協議会が、日本遺産「鯨とともに生きる」の対象エリア情報発信のため実施したフォトライター養成事業を契機に結成。撮影会は無料写真雑誌「Ｈａｖｅ　ａ　ｎｉｃｅ　ＰＨＯＴＯ！」を発行する株式会社シー・エム・エスと、大手機器メーカー「キヤノン」とのコラボ企画として開催した。

　鈴木さんは「自分の気持ちを知るためにも、好きという感覚を探ることが大切。同じ被写体でも寄ったり引いたりすると違って見える」などと撮影のポイントを説明。「良い天気でも雨でも曇りでも、その時の条件を受け入れて心動く部分を探して。もっとこうであったら、ではなく今の景色を丁寧に見てみましょう」などと呼び掛けた。作品のタイトルにも言及し、「自分の気持ちを具体的に正直に表すことが大事」などとアドバイスをした。

　講習後、メンバーらは「町の表情」をテーマに町内を撮影してまわった。港町の風景や漁業に関わる仕事、人にスポットを当て、写真を通して地域の魅力を発見した。

（2019年6月12日付紙面より）

　串本町串本にある古民家「稲村亭」「園部邸」が７月１日（月）、古民家コンセプトホテル「ＮＩＰＰＯＮＩＡ　ＨＯＴＥＬ　串本　熊野海道」として開業する。建物を管理する株式会社一樹の蔭（博多敏希代表取締役）にとっては初の再生活用事例。建物を運用する株式会社ｓｕｂＬｉｍｅ（花光雅丸代表取締役）と両輪でともす明かりが今後いっそうの増棟の弾みになれば、と期待しながら創業に備えている。

　所有者から古民家の譲渡を受けた同町は活用を模索する中で紀陽銀行が推奨する篠山市の手法に注目し、その仕掛け人の一般社団法人ノオトを含めた３者で街並みの保存継承と観光振興を目的とした地域活性化包括連携協定を締結。株式会社ＮＯＴＥ（藤原岳史代表取締役）と同町地域おこし協力隊の博多敏希さんが共同出資して一樹の蔭を設立し、同町から両古民家の土地の有償貸与と建物の無償譲渡を受けた。

　以降は民力で運用する事業者を探してｓｕｂＬｉｍｅと出会い、同ホテルの具体化を目指すことになった。２０１８年春に「稲村亭」、秋に「園部邸」と順次古民家再生が始まり、当初予定の２月末ごろから４カ月ずれこむ形となったが両古民家そろってオープンするめどが付いた。

　先だって今月１０日、ｓｕｂＬｉｍｅのセッティングで経緯に関係する諸氏が稲村亭に集まり両古民家の再生後を内覧。田嶋勝正町長、紀陽銀行の日野和彦常務執行役員、南紀串本観光協会の島野利之会長、稲村亭の元所有者・神田家を代表して神田直樹さん、藤原代表取締役、ｓｕｂＬｉｍｅの松岡庸一郎執行役員らがそれぞれ思いを掲げた。

　それらを受け今後の事業展開に臨む博多代表取締役（３５）は、具体化に至るまでの歩みと多くの支えを振り返り「６月に地域おこし協力隊（の任期）が終わるが、最後にこうして事業が出来上がったのをうれしく思う。一樹の蔭は一本の木陰に雨宿りする人の出会いも運命という意味で、神田さんも言われたが１本の流木から１５０年の時を経てたくさんの人が集まる場所に生まれ変わるのは素晴らしいことだ。これはまだ第１期。これからもまだまだ人の出会いを生んでいく事業にしていこうと思う」と応えた。

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　水害や土砂災害の防災情報を５段階に分け、避難情報を分かりやすく伝える「警戒レベル」の運用が１０日から和歌山県内で始まった。

　「警戒レベル」は今年３月の国の「避難勧告等に関するガイドライン」改定に伴い導入された。レベル３を「高齢者等避難」、４で「全員避難」とするなど避難のタイミングを明確化。５は「災害発生情報」として命を守る最善の行動を促す。

　昨年７月の西日本豪雨ではさまざまな災害情報が発信されていたものの、多様かつ難解で住民が活用できないでいた。このことを踏まえ、情報の意味を直感的に理解できるようにし、住民などの避難行動を支援する目的がある。

　洪水、土砂災害、高潮、内水氾濫などに用いる。津波はレベル区分になじまないため対象外とする。

　避難勧告の発令権は各市町村にある。基準は従来と変わらず、伝達を行う際にレベルを示し、防災無線やメールなどで住民らに知らせる。自治体によってはシステムの改修が必要なこともあり、改修を終えてから導入する所もあるという。

（2019年6月12日付紙面より）

　ＪＲ西日本は６日、新宮市徐福の新宮駅（林正樹駅長）構内で同市の県立新宮高校（前田成穂校長）と新翔高校（東啓史校長）合同の列車避難訓練を実施した。両校の生徒会や電車通学生ら５１人が参加し、乗車時に災害が発生したときの避難や誘導方法などを学び、取り組んだ。

　巨大地震や津波が発生した際、ＪＲ職員だけでなく生徒たちにも率先避難者になってもらい、一人でも多くの人命を救助することが目的。

　林駅長のあいさつの後、生徒は訓練で使用する１０５系２両編成の列車に乗り込んだ。ＪＲ職員から紙芝居で災害発生時での率先避難者として行動するための知識や心構え、視覚障害者や車いす利用者への誘導などを教わった。車内に設置している避難用はしごの使い方や手動で扉を開ける方法の説明もあり、生徒は「怖い」「グラグラする」などの声を上げながら一人ずつ慎重に体験した。

　新翔高校の和田宗大君（３年）は「初めて経験しました。今まで実感が湧かなかったけど、電車通学をしている立場として人ごととは思えなかった。避難用のはしごや扉の開閉などを知れてよかった。今後は学んだことを生かし、自分たちも他の生徒たちに教えてあげたい」。

　林駅長は「生徒の皆さんが熱心に訓練に取り組んでくれていました。１度だけの実施では身に付かないため、今後も細かく連携を図り、続けていければ」と話していた。

（2019年6月8日付紙面より）

　新宮市女性人権推進協議会（中岸基英会長）は６日、市役所別館で総会を開いた。約４０人が参加する中、昨年度事業と監査報告があったほか、本年度の事業計画など２議案を承認した。

　同協議会は、同和問題をはじめとする人権問題に対し、女性としての重要性を深く認識し、みんなが幸せに暮らすことのできる明るく平和な社会の実現のため努力することを目的としている。

　中岸会長は開会に当たり、会員の日頃の活動に感謝し「女性の立場から人権問題の解決に向けた取り組みの推進と、みんなが幸せに暮らすことのできる明るく平和な社会実現のため努力していきます」とあいさつ。

　来賓の田岡実千年市長は会員の取り組みや尽力に感謝を示し、同和問題に関係した結婚差別が大きな問題になっていることや、企業内のパワハラ問題の相談が寄せられていることなどを報告。

　「人権尊重のまちの実現を掲げる当市においては、市民の誰もが元気で心豊かに暮らせるまちをつくっていくために差別やいじめのない社会の実現が必要不可欠。行政だけでは解決できない問題に、女性の視点で気付いたことがあれば助言や知恵をお貸しいただきたい」と協力を求めた。

　本年度は人権問題学習会や視察研修、市が開催する人権啓発講演会や「市民のつどい２０１９」、男女共同参画講演会などへの参加や協力などを予定している。

（2019年6月8日付紙面より）

　原水爆禁止和歌山県平和行進実行委員会は６日、新宮市役所駐車場で「２０１９年原水爆禁止国民平和大行進和歌山～広島コース」の集会を開いた。同駐車場に集まった参加者らは、核のない平和な世界への願いを訴えた。橋本市から始まった県内の行進はこの日をもって日程を終え、８日（土）に三重県に引き継がれた後、８月４日（日）に集結地の広島平和公園に到着する。

　大行進は１９５８（昭和３３）年６月に、被爆地広島から東京に向けてスタートした。歩くという行動が原水爆禁止への共感を広げ、行進には１００万人が参加した。現在では全都道府県および８割以上の自治体を通過し、毎年１０万人の人々が参加する国民的行動となっている。

　新宮市の集会では、原水爆禁止新宮東牟婁協議会の岸本芳明代表が「平均年齢が８０歳を超えた被爆者の方々は生きているうちになんとしても核兵器のない世界を実現しないとと思い生きている。この願いが叶えられるよう、平和行進に参加していただければ」とあいさつ。原水爆禁止和歌山県協議会の里﨑正事務局長が「和歌山県での平和行進は１９７９年に始まり、当時は５０市町村を歩いた。平和行進をやったのは和歌山県が初めてで、歴史と伝統がある県」と紹介。核兵器廃絶と平和行進に協賛、支持していただける自治体や職員に支えられ今日まで発展してきたと感謝を示した。来春、アメリカのニューヨーク市内で「原水爆禁止世界大会」が開催されることに触れ、「世界の世論を変えていければ」と決意を示した。

　田岡実千年市長は「今なお地球上には人類を絶滅させるほどの、大量の核兵器が蓄積、配備されており、断じて許されるものではありません。こうした状況の中にあって唯一の被爆国であるわが国の果たすべき役割は極めて重要」と述べた。

　東牟婁地域の通し行進者の栗栖富夫さん（和歌山市民生協）が「世界には１万５０００発弱の核兵器が残っている。平和への思いを一人でも多くの人に伝えたい」と決意表明。「この日本を被爆国であり、憲法９条を持つ国にふさわしく、核兵器禁止条約実現の先頭に立てる国にするため、一歩でも二歩でもご一緒に歩きましょう」などとする集会アピール宣言を拍手で採択し、『青い空は』を合唱した。

（2019年6月8日付紙面より）

　令和元年度第１回紀宝町交通安全対策協議会が６日、同町役場であり、委員３５人が委嘱を受けた。任期は１年間。

　交通安全対策を推進し事故防止を目的とした協議会で、町議会議長、教育長、紀宝地区交通安全協会各支部長、小中学校長、保育所長、各校交通安全母の会会長、各保育所のカモシカクラブリーダーなどで組織。昨年度は、年４回の交通安全運動期間中に交通安全活動、安全教育などを実施した。

　協議会で会長の西田健町長は「交通事故のない安心・安全な町づくりは住民共通の願い。悲惨な交通事故が起きないよう取り組んでいきたい」とあいさつした。

　顧問の岡田智治紀宝警察署長は「高齢者や子どもが当事者となる交通事故の防止、全席シートベルトの着用などに取り組む」とし、毎月１１日を「横断歩道ＳＯＳの日」に設定すると紹介した。

　同署管内では５月末現在、１５０件の交通事故が発生した。国道４２号で多発し、その多くは前方不注視、安全確認不足が原因だった。

　この後、昨年度の事業を報告し、本年度の事業計画案を採択した。本年度も各季の交通安全運動期間中、交通安全街頭キャンペーンや一斉街頭指導に協力し、カーブミラー、看板の設置、ストップマーク（足型マーク）の点検整備、危険箇所点検などにも取り組む。

　委員の門賢・青少年健全育成町民会議会長は「井田地区の紀宝バイパス上野交差点に右折矢印信号を設置してほしい。成川中村地区の通学路をスクールゾーンにできないか」と要望し、飯盛交差点への標識設置に感謝した。町と警察は早急に調査するとした。

（2019年6月8日付紙面より）

　第８回新宮・那智勝浦天空ハーフマラソン大会（同実行委員会主催）の開催が１１月１７日（日）に決まり、新宮市役所で６日、記者発表が行われた。

　大会は紀伊半島大水害からの復興と地域の活性化を願い、発生翌年の２０１２年にスタート。自動車専用道路（一般国道４２号那智勝浦新宮道路）を走る非常に珍しいコースで、アップダウンは激しいが、コースから見える太平洋や熊野の山々の眺望がランナーに感動を与えている。

　会見で大会長兼実行委員長の田岡実千年市長は「官民一体となっておもてなしの心でランナーを迎えさせていただき、『参加して良かった』と言っていただけるような大会を目指したい」と述べた。

　表彰式終了後には、出場者を対象とした地域の特産物などが当たる抽選会を予定。ゲストランナーは現在調整中で、決定次第発表する。

　スタート時間は３㌔が午前９時４０分、１０㌔が１０時、ハーフが１０時３０分。各種目とも男女別に総合１位から８位まで、年代別に上位３人を表彰。ゴール地点では平安衣装を着た高校生が参加賞のタオルを手渡す他、熊野の食材をふんだんに使用した弁当なども用意する。

　参加費はハーフ（高校生以上）が４５００円、１０㌔（中学生以上）が４０００円、３㌔は中学生以上が３５００円で小学生が２０００円。例年通り全国のマラソン大会や県内を中心に関西地区のスポーツショップと関連施設で募集パンフレットを配布し、ウェブサイト（ＲＵＮＮＥＴ、スポーツナビＤｏ）や専門誌（ランナーズ）にも掲載予定。

　申込期間は７月１日（月）から１０月４日（金）まで。昨年は、北は北海道、南は沖縄県まで３１都道府県から２２５７人がエントリーし、２０７８人が出場。２０５８人が完走した。

　副大会長の堀順一郎那智勝浦町長は「令和元年という新しい時代の幕開け、世界遺産登録１５周年ということで、大きな節目の年だと思う。熊野三山では御朱印なども普段とは違う形で行われているので、ご家族も含めて前後に歩いたり、三山をお参りいただいたりと、周辺を散策する楽しみもあるので、ＰＲしていければ」と話した。

（2019年6月7日付紙面より）

　新宮市は６日、市役所で定例記者会見を開き、１１日（火）開会の市議会６月定例会に上程する市一般会計補正予算など６議案を発表した。会期は２７日（木）までの１７日間、一般質問は１８日（火）から２１日（金）までの４日間を予定している。

　議案は条例４、予算１、その他１。一般会計の補正額は３１３２万６０００円で、補正後の予算総額は１７８億６５８９万８０００円となる。内訳は昭和３７年４月２日から昭和５４年４月１日の間に生まれた男性を対象に、抗体検査および予防接種を実施する「個別予防接種事業」が５２０万円の増。地方譲与税の一つである森林環境譲与税を財源とし、長期森林管理方針の作成および森林所有者への意向調査のために１００４万２０００円を補正。併せて「森林環境譲与税基金」を設置し、１６０８万４０００円の積み立てを行う。

　市森林環境譲与税基金条例の制定、市重度心身障害児者医療費の支給に関する条例の一部改正や、高田保育所の新高田会館への移転に伴う保育所条例の一部改正、市火災予防条例の一部改正などの各議案を提出する。

　田岡実千年市長は、農林水産省が森林吸収源対策に係る地方財源を確保するために創設した森林環境譲与税について「比較的森林面積が広い市にとってはありがたい。譲与税を有効活用し、さらに森林の整備、活性化をしっかりと行っていくために基金を創設したい」と話した。

（2019年6月7日付紙面より）

　全国高校総体（インターハイ）と東海高校総体の予選会を兼ねた三重県高校総体卓球競技が１、２日、伊勢市の三重交通Ｇスポーツの杜伊勢で開かれた。女子学校対抗の部で御浜町の県立紀南高校が準優勝し、３年連続で東海総体への出場を決めた。

　県総体は優勝校に全国総体、上位４校に東海総体への出場権が与えられる。学校対抗の部はシングルス４戦、ダブルス１戦の５戦で３勝したチームが勝利となる。女子は３４校が出場し、４ブロック８～９チームによる予選トーナメントで上位４校を決めた。

　紀南は３年の檜作もえさん、南咲良さん、竹田真子さん、尾﨑萌音さんと２年の濱矢優香さんの５人。昨年も同じメンバーで東海大会に出場した。

　初日の予選トーナメントはシードで出場し、２回戦で津、３回戦で四日市四郷にいずれも３―０で勝利。予選決勝は桑名に３―１で勝ち、ベスト４に入った。

　２日目の上位４チームによるリーグ戦では、優勝した白子に敗れたが高田、神戸に競り勝ち２勝１敗の成績を収めた。

　わずか５人の部員ながらも、３年生は春秋通じて５季連続の東海大会出場を手にした。檜作主将は「応援してくれた家族、顧問、監督のおかげで準優勝できた」と振り返り、「東海総体で上位進出を目指したい」と抱負を語った。

　東海総体卓球競技は静岡県の湖西市アメニティプラザで２２日（土）に開幕する。

（2019年6月7日付紙面より）

　串本ジュニアソフトテニスクラブに所属する前向日葵（ひまり）さん（潮岬小６年）が５日、田嶋勝正町長に全日本小学生選手権大会（以下全日本大会）と近畿小学生選手権大会（以下近畿大会）に出場することを報告して激励を受けた。

　前さんは印南ジュニアソフトテニスクラブ所属の濵本琴心（ことみ）さん（印南小６年）とペアを組んで５月４、５日に金屋テニス公園であった県小学生選手権大会（以下県大会）に出場。６４組中３位となり、全日本大会と近畿大会の出場資格を得た。併せてこの成績により和歌山県団体Ａチームの１組となり、両大会は個人戦と団体戦で挑むという。

　前さんは１年生の時に姉の挑戦に憧れてソフトテニスを始め、その当時の縁で４年生の時からクラブの違いを超え濵本さんとペアを組んでいる。今は週１回の頻度で印南ジュニアソフトテニスクラブへ通い、濵本さんと合同練習。前さんが過去にも全国規模の大会に出場した経験があり、そのレベルを思い出しながら近畿大会はベスト８、全日本大会は一勝でも多くと目標をより頑張りやすい形に切り替えつつ、県大会で課題を感じたラリー展開時の粘りの向上に励むさなかにある。

　報告を受けた田嶋町長は、前さんが専門誌の表紙に載ることに憧れていることを受け「優勝したら町の広報誌の表紙で町民に伝える」と約束。「小さな頃からスポーツに打ち込むと、仲間や根性などいろいろなものが得られる。続けていれば評価もついてくるのでぜひがんばってほしい。プレッシャーもあるだろうが、まずは気楽に挑戦してほしい」と激励した。

（2019年6月7日付紙面より）

　熊野川河口に橋を架ける会（会長・田岡実千年新宮市長）は３日、新宮市役所別館で令和元年度総会を開いた。約４０人が出席し、関係機関への要望活動を盛り込んだ本年度事業計画など５議案を承認した。役員改選では会長の田岡市長をはじめ、副会長の西田健紀宝町長らを再任した。

　田岡市長は「工事については、目に見える形で進んでいる。３月には紀伊半島一周高速道路の事業化が決まり、地方創生の道と言っても過言ではないこの道路が、一日でも早く完成するように頑張っていきたい」と協力を呼び掛けた。

　同会は、地域の産業発展、住民生活の向上、国道の渋滞解消、災害時の救援道路の確保などを目的に河口大橋の建設を促進するため関係機関への要望活動や情報収集などを実施している。新宮市、紀宝町、海岸道路の建設を促進する会、架橋虹の会、熊野川河口大橋建設促進議員連盟、新宮商工会議所、新宮市観光協会、新宮木材協同組合、新宮港振興会で構成している。

　本年度は▽国、和歌山県、三重県など関係機関への要望▽各種道路整備関連イベントや大会への参加、協力▽道路整備関連予算の情報収集▽他の関連道路事業の情報収集および調査―の事業を展開していく。事務局からは、事業状況などについての報告があった。

　顧問の濱口太史県議は「形として見えてきたのは行政、民間合わせて声を一つにして県や国に熱望し一つ一つ前に進んできた結果であり、前から活動されている皆さんや、会ができた当時から力を尽くしてくれた方々のおかげ。一日でも早くつぼみにして、開通という花を咲かせるために今後も一丸となって頑張っていきたい」。

　閉会に当たり、副会長の西田町長は「新しい時代の幕開けとともに、地域の扉をしっかりと開く熊野川河口大橋の早期完成のために、協力を図りながら取り組んでいきたい」と思いを込めた。

（2019年6月5日付紙面より）

　北山村下尾井のおくとろ公園で２日、第１回北山三村フェスタが開催された。同フェスタ実行委員会主催。北山村、下北山村、上北山村の特産品市や各種体験、読み聞かせやステージなどがあり、大勢でにぎわった。

　北山三村が村や県域を越えて連携するきっかけにと企画した催し。「三村でイベントをすれば、楽しさが三倍になる」ことを感じられるようなものにしたいという思いから初めて開いた。

　特産品や野菜が並ぶ市、フリーマーケット、飲食店による出店の他、筏の展示、ラフティングやカヌーでのダム湖遊覧や木工体験などがあり、来場者らは思い思いに買い物や体験を楽しんだ。

　子ども専用ブースでは絵本や紙芝居の読み聞かせに親子連れらが集まった。雑談ブースには村の過去の写真が展示され、トークショーなどもあった。地元バンドの演奏や太鼓などのステージに、来場者らは拍手を送った。

　実行委員長の葛城健也・北山村観光協会長は「この地域を盛り上げようと行う企画。今日は皆さま見て聞いて食べて一日楽しんでください」とあいさつし、協力に感謝した。

（2019年6月5日付紙面より）

　紀宝町の高齢者地域見守り隊（小田原徳子代表）は３日、同町神内の神内会館で行われた子安サロンで「消費者被害防止啓発寸劇」を初披露した。

　同隊は２０１１年度に発足し、設立当時から寸劇に取り組んでいる。新作は「オリンピック詐欺編」と題し、チケットに関する詐欺を取り上げた。

　演劇は、オリンピック協会を名乗る団体から町内在住の７５歳女性、紀宝町子さんに「オリンピック開会式の優先チケットが当選したので購入しませんか」との電話があった場面から始まった。

　町子さんは電話で断ったが、数日後、チケット販売業者から「高額でオリンピックチケットを買い取っている」との電話があった。その後、再度電話のあった同協会からチケットを買い、代金２０万円を振り込んだ。

　いずれの団体も同じ詐欺グループで、町子さんの元にチケットが届くことはなくだまされたことに気が付いた。誰かに相談すれがよかったと後悔したという内容。

　演劇後、町社会福祉協議会の職員は町内で発生した詐欺の事例を挙げ、「この電話、怪しいかも」と思ったら警察、町地域包括支援センター、消費者ホットライン（１１８番）に相談するよう呼び掛けた。

　小田原代表は「啓発劇は今後も町内各地のサロンで披露していきます。オリンピックのチケット発売がもうすぐ始まるので、詐欺に気を付けてほしい」と話していた。

（2019年6月5日付紙面より）

　那智勝浦町立宇久井小学校（山本健策校長）の４年生１５人が３日、同町の宇久井ビジターセンター園地内でオオムギの脱穀作業を体験した。

　「宇久井海と森の自然塾運営協議会」の支援で毎年実施している同校独自の恒例授業。ムギは昨年１１月に種をまき、５月９日に刈り取った。脱穀は雨のために今日まで延期された。同協議会の畑づくりスタッフの泉紀二さんらが見守る中、児童たちは足踏み脱穀機で脱穀したムギを木づちでたたき、ふるいにかけてごみを取り除いた。

　昔ながらの作業は児童らに新鮮な感動を与えたようで、石橋琴音さんは「暑かったけど楽しかった」と笑顔で話した。

（2019年6月5日付紙面より）

　新宮港４０周年記念実行委員会は１日、新宮市三輪崎の新宮港で開港４０周年と新宮港みなとオアシス登録を記念し「新宮港みなとフェスタ」を開催した。記念行事の一環として同港には地球深部探査船「ちきゅう」（国立研究開発法人海洋研究開発機構＝ＪＡＭＳＴＥＣ＝所有）が入港。今回で約１０年ぶり３回目となる船内一般公開には、親子連れなど多くの人が訪れた。

　「おかえりなさい『ちきゅう』！　入港記念セレモニー」をもってイベントは幕開け。同実行委員会委員長の垣内宏・新宮港振興会長が「『ちきゅう』の活躍は南海トラフの地震発生メカニズムの研究やメタンハイドレートの資源開発研究など、まるで近しい友人の地球規模での活躍を見るがごとく心強く、私たち地球人のためにさらなる研究にまい進していただきたい」と歓迎した。

　同実行委員会副委員長の田岡実千年市長は「ちきゅう」の寄港とＪＡＭＳＴＥＣの取り組みに感謝を述べ、「南海トラフ地震発生帯掘削計画が終了した今、研究成果が巨大地震発生のメカニズムを解明し、私たちの命を守る防災につながることを念願し、未知の領域へのさらなる勇敢な取り組みに期待します」とあいさつ。倉本真一・研究プラットホーム運用開発部門部門長と、小林猛将船長に歓迎の花束を手渡し、記念品を交換し合った。

　倉本部門長は「１０年前の一般公開時、１０歳だった少年少女は成人している。その間、われわれも一生懸命やってきた。この２日間で研究の成果と船の中を見ていただけたら喜びもひとしおです」と感謝を示した。

　イベント会場には新宮港関連啓発ブースが設けられたほか、フラダンスや歌などのステージイベントもあり、多くの来場者でにぎわった。

　「ちきゅう」の一般公開は２日（日）の正午からも実施される。先着順、時間指定不可。午前１０時からは新宮港エリア「みなとオアシス」登録記念セレモニーが開催されるほか、アンパンマンショーなどのステージイベント、ふれあい動物園、餅・菓子ほり、物産販売なども催される。

（2019年6月2日付紙面より）

　第２１回ツール・ド・熊野の第１ステージ「赤木川清流コース」が５月３１日、新宮市熊野川町で行われ、オールイス・アウラール選手（マトリックスパワータグ）が２時間１２分２３秒のタイムで優勝した。２位には岡篤志選手（宇都宮ブリッツェン）、３位には中井唯晶選手（シマノレーシング）が入った。

　今年はコースが一部変更になった。山岳賞の懸かる登りを新たに設定し、１周１７・２㌔と約１㌔延長した。レースは１７・２㌔を４周と変則２周（１５・４㌔＋１６・２㌔）の１００・４㌔になった。

　市役所前からのパレード走行を経てスタート地点に着いた選手らは、隊列を組み直し、下宏和歌山県副知事の合図でスタートした。

　レースは、スタート直後に抜け出した４人の先頭集団に３周目で後続集団が追い付き約２０人の先頭集団を形成。その後メイン集団との差が３分に広がった。終盤には８人の追走集団が飛び出すものの、先頭集団に追い付くことができず、メイン集団と先頭集団との差はさらに広がり６分を超えた。

　最終回に入っても先頭集団の１９人からは誰も抜け出せないまま、勝負はゴール前のスプリント勝負に持ち込まれ、アウラール選手がフィニッシュラインを通過する前にガッツポーズを決めるほどに後続を引き離してゴール。

　地元キナンサイクリングチーム勢では、山本大喜（まさき）選手の１１位がトップだった。

（2019年6月2日付紙面より）

　紀宝町は地震津波発生後の行動を事前に決めておく「地震津波タイムライン」を本年度内に策定する。全国初の取り組みで、７月下旬に検討会を立ち上げる。２９日（土）には町生涯学習センターまなびの郷で検討会に向けた発足式を開催する。午後２時開会、入場無料。

　各団体が連携して被害を最小化すること、可能な限り安心・安全な避難生活を考えることを目的に、地震津波発生後の各段階で何をすべきかを整理し、タイムライン（事前防災行動計画）にそれぞれの行動を盛り込む。

　町民防災会議の四つのブロック会議で意見を聞き、それぞれの地域の考えを反映させる。発足式までに各会議で説明会を開催する。５月３１日に町保健センターで開かれた井田・神内地区の第１ブロック会議では、ＮＰＯ法人環境防災総合政策研究機構の草野富二雄さんが内容を説明した。

　計画への理解を求め、「地震津波発生後に安心で安全な生活を送るためには、地域との連携や支援を計画に盛り込むことが重要。皆さまの考えを役場の行動計画に反映させることを目的としたタイムライン検討会にご協力を」と呼び掛けた。

　検討会は町、自主防災組織、国土交通省、津地方気象台、三重県などで組織し、来年１月までに４回の会議を開く。

　６月２９日の発足式では検討会について説明し、南海トラフ地震対策、地震津波タイムラインの必要性などをテーマにした講演会を行う。

　役場総務課防災対策室では「多くの皆さまに参加してもらいたい」と話している。問い合わせは同室（電話０７３５・３３・０３３５）まで。

（2019年6月2日付紙面より）

　熊野地方の熊野川や古座川、太田川流域で１日、アユ漁が解禁された。この日を待ちわびていた太公望たちが夜明けとともに釣り糸を垂らした。

　熊野川漁業協同組合は今年、赤木川１０８０㌔、大塔川７７０㌔、四村川７２０㌔など熊野川各支流に稚魚を計３・７㌧放流した。組合は「今年の天然遡上（そじょう）は平均並みのようです」と話している。

　新宮市の高田川ではアユの遡上が年々減少。２０１１年９月の紀伊半島大水害で川底が激変し、追い打ちをかけた。アユは生まれた川へ帰ってくる習性があることから、組合は対応策として２０１６年から川内に産卵場を設置している。昨年１０月には卵を持った雄と雌の成魚合わせて３０００～４０００匹を放流した。

　高田川に釣り仲間４人と訪れ、午前５時から約３時間で１５～１７㌢のアユを約２０匹釣り上げていた山下孝一さん（６１）＝那智勝浦町宇久井＝は「前日の午後から場所を取って待っていました。この時期になると、毎年季節感を感じ『いよいよか』と楽しくなります」と話していた。

（2019年6月2日付紙面より）