和歌山県教育委員会は２７日、新宮市神倉の県立新宮高校体育館で「県立高等学校の今後の在り方」についての地方懇談会を開いた。新宮市教育委員会、東牟婁地方教育委員会連絡協議会が共催。新宮・東牟婁地方の約１５０人が参加し今後の県立高校の方向性や在り方について説明を受けた。

　県立高校の在り方などについて審議を重ねてきた「きのくに教育審議会」（にえ川恒弘会長）は８月７日、県教委に「現在２９ある県立高校（全日制）の数を、今後１５年で３分の２の２０校程度とするのが適正」などといった内容の答申を提出。県教委は答申を基に再編整備実施プログラム（仮称）の策定に着手し、県民からの意見を募集していくとしている。

　懇談会はこの日の新宮・東牟婁地方を皮切りに県内５カ所で実施。今後の県立高校の在り方などについて広く説明するとともに、県民の意見を聞く機会としていく。

　開会に当たり、宮﨑泉・県教育長は「答申ではそれぞれの地域において高校生一人一人が夢とビジョンを持って伸び伸びと勉強できるシステムを構築する必要があるとしている。今まで以上に地域の核となるような学校をつくっていかなければならない」。

　年度内に具体的な再編整備実施プログラムをつくっていくことを目標とし「子どもたちの未来のために一生懸命取り組んでいきたい」とあいさつした。

　速水盛康・市教育長は「われわれも少子高齢化の影響に直面しながら教育活動を実施している。いかにして子どもたちに教育を保障していけるのか、誰のための、どういった目的の再編案なのか。懇談会が学校の在り方を模索していく上で問題について共有できる一助となれば」と述べた。

　県教委は現状の課題や今後の展望、各地域の状況に応じた高等学校の在り方などを答申に沿って説明。▽県の公務・教育・医療などを支える人材、教養豊かで責任ある県民の育成▽大学進学・スポーツ・文化芸術で核となる高校生の育成▽次世代の地域産業を担う人材の育成―を重点課題とし、学校の活力や環境、条件の観点で望ましい学校規模（１学年６学級程度）を想定した再編整備を行っていくとした。

（2020年9月29日付紙面より）

※　にえ川恒弘会長の「にえ」は、「執」の下に「灬」

　串本町古座にある社会福祉法人つばさ福祉会（北野好美理事長）の事業所「エコ工房四季」（平原正雄施設長）でニンニクの種割り作業が活発さを見せている。

　この作業は、みくまの農業協同組合西向営農センターと共に取り組む農福連携の一環。「エコ工房四季」は２年前からニンニク栽培の挑戦をしているが、先んじて取り組み始めたのが授産となるこの作業で、おととしは試験的に６４０㌔、昨年は軌道に乗り２７００㌔、今年も２６００㌔を生産農家から請け負っている。

　ニンニクは収穫から出荷や次の栽培までの作業が多い一方、機械化がまだまだ進んでいない点で作業代行の需要が生じているそう。同センターによると管内では「エコ工房四季」に加えて「ひまわり作業所」「第２なぎの木園」「どんぐりの家」と請け負う事業所の数も増えていて、種割りを授産に委ねることで生産農家は次の栽培のための畑作りに専念しやすくなる点がこの形の大きな利点だという。

　先駆的存在の「エコ工房四季」は栽培したニンニクの出荷を目指しつつ、そのために身に付けた技術を生かして生産農家から積極的に授産する支援にも力を入れている状況。日々平均３０人ほどの利用者が作業分担をする中で種割りにも取り組んでいて、２５日は８人組で複数個の塊となっている鱗片（りんぺん）を１個ずつに崩し、傷んでいないものを種球として選別した。

　栽培はおととしに３㌃の畑で始め、昨年は２０㌃、今年は３０㌃と年々規模を増している。今年は古座川町潤野で４０㌃分の水稲栽培も始め、隣接する畑でナスやカボチャも育てるなどして福祉農園を立ち上げ。今後はニンニク栽培も同農園へ移すという。

　並行して事業所と生産農家と同センターの３者で制度化間もないノウフクＪＡＳのグループ取得を目指し、収穫したニンニクのプレミア和歌山認証も検討している。そのように付加価値を高めて、将来的には飲食店や体験型観光農園の運営、生産出荷の仕組みを確立。授産と同様に独立した収益源として地域経済に結びつけ、さらに安定化させることを最終の成果として見据えている。

（2020年9月29日付紙面より）

　那智勝浦観光機構（ＮＡＣＫＴ）は２６日夜、那智勝浦町のブルービーチ那智で「ＢＬＵＥ　ＢＥＡＣＨ　ＮＡＣＨＩ」のグランドオープンセレモニー「キャンドルナイト」を開催した。地域住民など約１００人が集まり、新型コロナウイルス終息と平和への祈りを込めて、キャンドルへの点灯を行った。

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　新宮市保健センター隣の花壇・タウンガーデンを管理するボランティアグループ「タウンガーデン」（平田裕子代表）は２８日、同所でハロウィーンの飾り付けを行った。会員ら約１０人による趣向を凝らした季節の飾りは１０月末まで楽しむことができる。

　ハロウィーンの飾り付けは今年で７回目。会員らが布や１００円均一の商品などを使用し毎年飾りを手作りしている。今年は植木鉢やバスケットを材料にしたＮＨＫ総合番組「チコちゃんに叱られる！」のチコちゃんとキョエちゃんも飾りの仲間入り。新型コロナウイルス感染症の終息を願い、アマビエの飾りも現在制作中とのこと。

　昨年の飾り付けでは、会員が手作りした「カボチャの家族」の手や頭がもがれるといった事態に。今年は破損しにくいように工夫を施したという。

　平田代表は「コロナ禍ですが楽しみもないと。お散歩がてら寄っていただき、少しでもハロウィーン気分を感じていただければ」と話している。

　同所では現在、キキョウやコリウス、白いヒガンバナなど、秋の草花が見頃を迎えている。

（2020年9月29日付紙面より）

　田辺市本宮町の熊野本宮大社（九鬼家隆宮司）で２６日、献湯祭が営まれた。熊野本宮温泉郷（川湯、湯の峰、渡瀬）の１８軒の旅館・民宿などの代表者たちが一番湯をささげ、自然の恵みに感謝するとともに温泉郷の繁栄を祈った。

　熊野本宮観光協会（名渕敬会長）が主催。今年で４２回を数える。朱塗りのたるを手にした旅館のおかみらが、新型コロナウイルスの終息や温泉郷の繁栄などの願いを込めて、本殿前に置かれた大たるに一番湯を注ぎ込んだ。今年はコロナ感染拡大防止の観点から、毎年恒例の温泉コーヒーの振る舞いは中止となった。

　本宮町の観光客数は、２０１１年は紀伊半島大水害の影響で１００万人を割ったものの翌年以降回復。１８年には台風２０号により川湯地区の大塔川が氾濫し川湯温泉街では甚大な被害を受けたが、昨年３月に復興を遂げた。昨年は宿泊客１４万５７７８人（前年比２万６０１９人増）、日帰り客１７３万４１００人（同２３万４９００人増）の計１８７万９８７８人（同２６万９１９人増）だった。

　九鬼宮司は「コロナの影響で多くの人が四苦八苦しながら観光客を迎える対策を講じていると思う。あと数カ月で新たな年を迎える中、同大社でも多くの人に安心安全に本宮町にお越しいただくために対策を考えている。三つの温泉郷含め、まちのつながりが強くなると信じている」。

　同大社は未来へ向かいスタートする場所であるとし「いろいろなことがあると思うが神様に手を合わせ、スタートを切っていただく機会としてほしい」とあいさつした。

　名渕会長は献湯祭の斎行に感謝を述べ「ありがたいことに少しずつ観光客が戻ってきている。温泉郷では安心安全対策を万全に整えている。熊野本宮大社でよみがえり・再生を願い、温泉郷で体を清めてゆっくりしていただければ」と思いを語った。

（2020年9月27日付紙面より）

　１時間当たりの最大雨量が１０９㍉を記録した那智勝浦町市野々地区で２５日、水かさの増えた天女（あまめ）川支流の水勢により町道の一部が破損した。その際に道下を通っていた水道管も壊れたため、一時的に断水となった。

　近所に住む７０代男性は「これだけまとまった雨が降ったのは紀伊半島大水害以来だと思う。すごい量の雨だったので、水が越えて流れ出しそうな予感はあった」と話した。

　同町水道課によると、同日午前１０時３０分ごろに道幅約１㍍の町道が、直径７㍍、高さ４㍍にわたり水によって崩れ、近隣の約１０世帯が断水したという。１１時ごろに破損箇所を発見し、水道業者が応急的な修理を行い、午後２時に復旧した。

　建設課は、２５日時点では破損した町道の工事や道の復旧見込みは未定だと見解を示した。

　また、この雨で同町井鹿、湯川、宇久井、天満地区などが冠水した。同課が安全のためにバリケードを設置したが、水が引いたため夕方には全てを撤去した。

　県の発表によると、この日の累積雨量は同日午後３時３０分現在、市野々地区で２０９㍉、新宮市高田で２９６㍉を記録したという。

　また、住家被害は床上浸水が新宮市田鶴原地区で１件、串本町田子地区で１件が報告されている。

（2020年9月27日付紙面より）

　那智勝浦町立那智中学校、宇久井中学校、下里中学校、新宮市立城南中学校、光洋中学校の５校で２６日、体育祭が開かれた。新型コロナウイルス感染拡大や前日の大雨により開催が危ぶまれていたが、当日は天候も回復し、生徒たちは本年度初の全校行事で青春を謳歌（おうか）した。

　那智中学校（岡史博校長、生徒１４９人）のスローガンは「必笑（ひっしょう）」。新型コロナに負けず、勝っても負けてもみんな笑顔で体育祭を終えようという思いを込めた。

　岡校長は「思うように練習できず、もどかしい思いをしたこともあると思う。今日は昨日の自分を乗り越え、１２０％の力を出して頑張ってください。君たちにはできます」と激励。生徒を代表して山本光優さんが宣誓し、４ブロックに分かれて熱戦を繰り広げた。保護者らもたくさんの声援を送り、子どもたちの姿をカメラに収めていた。

　各校開催時間を半日に短縮し、開会式でのマスク着用や休憩テントの分散、保護者の人数制限などさまざまな感染防止策を取った。なお、新宮市立緑丘中学校は大雨によるグラウンド状態悪化のため、翌２７日に延期した。

（2020年9月27日付紙面より）

　秋の全国交通安全運動期間（２１～３０日）中の２４日、新宮警察署（小畑博昭署長）で交通事故抑止を目的とした公共交通機関などとの「意見交換会」があった。新宮市、那智勝浦町、太地町、北山村、田辺市本宮町の各自治体や管内のバス・タクシー会社、同署、県警本部など２１人が出席。高齢ドライバーの交通事故を抑止するために意見を出し合った。

　意見交換会は、高齢ドライバーの交通事故を抑止するため、市町村の公共交通担当者、バス・タクシー会社の担当者が、高齢者が生活しやすい公共交通について話し合う機会とするもので、初めての開催となった。

　和歌山県内では、１８年連続で人身事故件数が減少しているものの、高齢ドライバーの交通事故発生率の割合は減少に至っていないという。

　開催に当たり、小畑署長は「交通事故を抑止する上で、高齢ドライバーの対策は重要な課題」とあいさつ。同署では取り組みの一環として世帯訪問によるきめ細やかな運転指導を行ったり、運転免許証の自主返納を推進したりするなどの対策を講じているとしながらも「広く、山間部も多い管内においては高齢化率も高く車のない生活は死活問題」と現状を説明。それぞれの立場において率直な意見を、と求めた。

　県警本部交通部交通企画課の加藤賢治・課長補佐は、昨年４月に東京都豊島区東池袋の交差点で、当時８７歳だった男性が運転する車が暴走し親子２人が死亡した事件を振り返りつつ「運動神経や反射神経、目の衰えなど、高齢者の事故は人間の生理的な要素が関わってくるのは必須」。

　高齢ドライバーの交通事故抑止のための先進的な取り組み事例として、栃木県鹿沼市の終身無料乗車券、新潟県阿賀野市の無期限市営バス無料事業、茨城県大子町のタクシー利用助成事業などを紹介。「この機会にぜひ検討を」と呼び掛けた。

（2020年9月26日付紙面より）

　「なちかつ古道を守る会」（太田耕二代表）は２４日、那智勝浦町宇久井の熊野古道「大狗子（おおくじ）峠」周辺の補修を行った。会員１１人が参加し、経年劣化や雨水などで破損した古道を直した。

　太田代表は作業の内容や担当を説明し「雨が降ってくるかもしれないので注意して頑張ってください」とあいさつした。

　会員らは地元から多くの石を持ち合い、石を運ぶ班と道を整備する２班に分かれて作業に取り組んだ。

　土が流れ落ちた部分に土を入れて木の杭を打ったり、車で運んだ石や埋まってある石を協力して敷き詰め道を整えた。また、現場近くの草刈りなどにも汗を流した。

　同会によると、この日は大狗子峠に上がる道から大狗子トンネルに降りる道までを５時間ほどかけて整備した。

　今後も各古道の整備や周辺の草刈りも計画しているという。なお、１０月７日（水）に次回の活動内容を決める定例会が開催される。

（2020年9月26日付紙面より）

　串本町主催の介護予防教室「ころころ教室」が２３日、町立体育館で始まった。

　この教室は、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用した独自事業第３弾の一つ「在宅高齢者運動指導支援員雇用促進事業」に相当。

　新型コロナウイルス感染症予防に伴う地域での運動機会の減少や外出自粛に伴う体力の衰えなどの不安を緩和するため、健康づくりの基礎知識となる運動・口腔（こうくう）・栄養を一通り学んで家庭で健康の維持増進を始める足掛かりを託す目的で実施へ踏み出した。

　担当部署は同町地域包括支援センター。高齢化率が４５・９％に達している町域における目的達成のため、主に紀北で指導実績を重ねる株式会社シグの理学療法士・高垣弘行さんと原井祐弥さんに講師を依頼して全９回の実施計画を立て、栄養や口腔の関係では町内の人材にも指導の協力を求めるという。そのような立案を進めつつ、６５歳以上でこれから運動を始めようとしている町民に事前申し込みを呼び掛けた結果、１４人が受講を希望して開講するに至った。

　１回目となるこの日は受講の成果を実感する時に必要となる現在の体力の測定とその結果に対する説明が主な内容で、同教室を始めるに当たって高垣さんは「運動をするということではなく、皆さん自身が体の状態を知りどうすれば介護を予防し健康寿命を延ばせるかに重きを置いた内容になる」と意識づけた。

　以降は運動機能検査と題して▽握力測定▽ＴＵＧ（早歩きコーン回り）▽タンデム立位テスト（最大３０秒まで）▽下肢柔軟性テスト▽５回立ち座りテスト▽片足立位時間（最大２０秒まで）―などの測定を実施し、残り時間で測定結果に基づく説明をするなどした。

　同検査は開講終盤に再度挑戦し、序盤との数値の変化で取り組みの成果を振り返る予定。次回は具体的な学びの第一歩として運動指導から取り組み始めるという。

（2020年9月26日付紙面より）

　熊野川の川舟下り船頭育成事業を兼ねた「生涯現役スキルアップセミナー」が２４日、新宮市熊野川町の熊野川川舟センターであった。６人が参加し、同センターの向井地一成さんから事業内容や川舟と船頭の現状などを学んだ。

　和歌山労働局の受託事業として市生涯現役促進地域連携協議会が実施。市在住の５５歳以上の中高年齢者が対象で、雇用促進と生きがいづくりの場への参加支援などを目的に、本年度３回目の開催となった。

　セミナーで向井地さんは、２００４（平成１６）年７月に「紀伊山地の霊場と参詣道」が世界遺産登録されたことをきっかけに翌年の９月２５日から川舟事業が開始したことを説明。「川の参詣道を再現、体感してもらうことで地域資源の有効活用、景観保全、就業機会の創出など、さまざまなメリットや活性化につながるのではないかとの思いから県、市、旧同町が共同して始まった」と述べた。

　現状については新型コロナウイルスの影響により厳しい状況にあると話し「２０１５年ごろから外国人が増加し、最近では年間約４０００人が乗船しているが、今年は８月末の段階で１７０人と激減。９月に入って約１５０人と増加傾向にあるため１０、１１月と客足が伸びることを期待している」と語った。

　川舟の材質は木で主に杉材などを使用しており、全長約８㍍、幅約１・８㍍、総トン数が０・７～１㌧であることや、船頭の現状などにも触れ、参加者は向井地さんの話に耳を傾けた。

　講話後にはライフジャケットを着用した参加者が川舟に乗り込み、船頭の打越保さんや語り部の案内を聞きながら川舟下りを体験した。

（2020年9月26日付紙面より）

　新宮市は、市庁舎の障害者用駐車場に屋根を設置する。９月定例会中の１０日、市議会（久保智敬議長、１５人）は「市庁舎障害者用駐車場屋根等設置工事」費用を含む一般会計補正予算を可決。令和３年３月末の供用開始を目標に事業を進めていく。

　事業に係る予算は、設計監理業務委託料、建設工事費合わせて１５８２万６０００円。障害者のさらなる社会参加促進を目指すとともに、合理的配慮の提供を目的とする。

　現在の市庁舎は、「市民を守るための安心・安全な庁舎」をコンセプトに２０１７（平成２９）年に完成。「和歌山県福祉のまちづくり条例」に則し、ユニバーサルデザインに配慮する形で建設が進められた。

　庁舎前の第１駐車場では障害者用駐車場２台分を入り口近くに優先的に割り当てているが、屋根を設置することによって雨にぬれずに来庁することが可能となる。なお、地中の庁舎設備の関係や建築基準法などの観点から、駐車場レイアウトは現在の場所から変更される見通し。

　事業化により、今後設計監理を行い、入札により工事請負業者を決定する。担当課では「３月完成は高い目標。遅くても６、７月には供用を開始したい。屋根が付けば庁舎に入るまでの間に雨にぬれることもなくご不便を掛けることもなくなるのでは」と話している。

（2020年9月12日付紙面より）

　那智勝浦町消防本部（湯川辰也消防長）は９日、同町の那智漁港で着衣泳法訓練を実施した。消防職員６人が参加し、水中での動きや救助方法などに取り組んだ。

　着衣で泳ぐ中で、どれだけ抵抗により動作が困難であるかを体験し、緊急時により迅速な救助ができるかを目的に実施した。準備運動を済ませた消防職員は水面確認をすると、救助服のまま順番に海へと着水。その後、救命胴衣を装着して泳ぎ、違いを比較した。

　浮輪やレスキューチューブなどを投げて救助する練習も行われ、消防職員は水難事故防止への意識を高めた。

　米川一弥消防士は「日頃から着衣泳法の勉強はしているものの、消防学校時代のカリキュラムで学んで以来の実践。卒業後は機会もなかったため、貴重な訓練でした。着衣時には、服が水を吸い込んで抵抗が大きくなるので非常に重たく、動きも制限されてしまうことを改めて実感した。緊急時に着衣での救助を行う場合には自分の限界を理解しておくことが大切。訓練を通じて知識と経験を深め、適切な救助に努めていきます」と話していた。

（2020年9月12日付紙面より）

　那智勝浦町市野々にある和歌山県土砂災害啓発センター（坂口隆紀所長）ではセンター周辺の地理が一目でわかる手作り模型を設置し、観光客の道案内に役立てている。

　同センターによると、大門坂駐車場の利用者や那智山を目指す観光客などが大門坂の入り口などへの経路を訪ねてくることが多いという。そのため、地図よりわかりやすい立体的なカラーの模型を８月末に職員らが作成した。

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　熊野地方の万緑の山々に枯れ木が目立ち始めた。赤茶色に見える木々は秋に向けて紅葉しているわけではなく、害虫による伝染病「ナラ枯れ（ブナ科樹木萎凋（いちょう）病）」が発生している可能性が高い。東牟婁振興局農林水産振興部の加藤俊哉主任によると、今年は被害について問い合わせも多く寄せられていることから、現在調査を進めているという。

　「ナラ枯れ」は、ナラやシイ、カシなどブナ科樹木が枯れる森林被害。「ラファエレア菌（通称ナラ菌）」と呼ばれるカビの仲間をカシノナガキクイムシ（以下カシナガ）という虫が媒介することにより伝染していく。カシナガの雌は「菌のう」という器官にナラ菌を入れて被害木から健全木へと移る。夏場にもかかわらず葉が赤褐色や茶色に変化していたり、幹に小さな穴がたくさん開いていたりする木は被害木の疑いが強い。

　放置しても自然に被害終息には至らず、「ナラ枯れ」を引き起こすカシナガは「森林病害虫等防除法」で駆除すべき害虫として指定されている。「ナラ枯れ」が森林全体に広がる（集団枯死）と災害防止など森林が有する公益的機能が発揮できないほか、危険木となることから生活環境に悪影響を及ぼし、観光地においては景観を損なう恐れもある。地域のシンボル木や文化的価値のある樹木が被害を受ける可能性も考えられる。

　「ナラ枯れ」は１９８０（昭和５５）年代後半から日本全国で被害が拡大。９９（平成１１）年には新宮市熊野川町で大発生しその後北上、県中央部まで被害を及ぼした。現在、広島県や徳島県などで被害拡大の兆候が見られており、行政による調査や被害木の処理に向けた動きが活発化している。

　特に被害を受けやすいのが外的ストレスに敏感な高齢木で、枯死する可能性が高いとされる。ＮＰＯ法人「熊野の森をつくる会」の大槻国彦事務局長は「（山においては）高齢木が病気になるのは自然の摂理としてある程度仕方がないこと。森林の若返り化を図ることが大切」と話す。

　しかしながら「個人的な体感だが、県内で大発生した２０年前よりも被害が多いように感じる。ナラ枯れ発生のメカニズムは解明されていないが、気候変動も影響しているのではと気味が悪く感じている」と話していた。

　県によると、県内広域で発生報告があり、本紙エリアでは熊野川、北山川周辺での被害報告があるものの串本町、古座川町周辺では目立った被害は確認されていないという。

（2020年9月10日付紙面より）

　大学生向けグローバル研修を展開する株式会社旅武者（遠藤まさみ代表取締役）＝東京都＝は１日から１５日（火）まで、那智勝浦町で「地方創生イノベーション武者修行(R)プログラム」を実施している。全国各地から集まった大学生１４人がプログラムに参加。２日には参加者が顔合わせし、新型コロナウイルス感染対策を講じながら、リスクマネジメントを学び、フィールドワークに取り組んだ。

　一行は企画したビジネスプランを現地で調査・検証し、１１日（金）、１２日（土）に、開発した商品を同町築地のにぎわい市場で販売する。

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　救急医療週間は救急の日（９月９日）を含む１週間（日～土曜日）を指し、この間は全国規模で救急車の正しい認識、一般が行える応急手当（自動体外式除細動器の使用を含む）、家庭内の危険把握や備えなどで啓発が展開されている。

　同町消防本部は例年、職員発起のイベント「救急フェア」を人流が見込める大型小売店舗の協力を得て実施して同週間の趣旨普及を図っているが、本年度は新型コロナウイルス感染予防対策として人対人の接触を避けるため自粛。代替として２日がかりで救急車両による管内巡回をし広報することを計画した。

　同本部によると、初日は古座川町域と旧古座町域、２日目は旧串本町域が対象。予備として所持している救急車両に「救急の日」のマグネットステッカーを貼り、サイレンの代わりに独自作成したアナウンスを流して現在同週間中であることやコロナ対策や熱中症予防などの健康管理、救急車の適正利用を促した。

　同本部は現在、４台（串本消防署２台、古座消防署１台、七川分駐署１台）の救急車両を運用し、令和元年消防統計における出動件数は管内全体で１４０４件、搬送人員は１２９３人だった。２年連続微減となる実績で、最近１０年間の平均１５０６件１４１９人を下回る傾向にある。今月８日現在の出動件数は９０６件で、昨年８月末時点の９４１件より４％ほど少ない数で推移している。

（2020年9月10日付紙面より）

　新宮市立丹鶴幼稚園（下岡容子園長、園児５７人）で８日、「なつまつり」があった。園児はさまざまなゲームに挑戦し、楽しいひとときを過ごした。

　同園では毎年、夕涼み会を開き、保護者も訪れているが、今年は新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から中止。子どもたちに夏の思い出などをつくってもらいたいとの思いから企画し実施した。

　会場には▽くじ引き▽的当て▽お楽しみ▽スイカ割り▽金魚すくい▽ヨーヨー釣り―が並び、法被を身に着けた５歳児が各コーナーを担当した。園児は友達と一緒にそれぞれのゲームに取り組み「やったー!!釣れたよ」「シャボン玉当たった」などとにぎわった。

　出店を回った後は園庭に移動し、大きな輪を作って「エビカニクス音頭」「ワッショイワッショイ」の盆踊りで盛り上がった。

　下岡園長は「子どもたちのにぎわう姿が見られて良かった。コロナの影響で夕涼み会が中止となり、保護者の方々を招待できず残念です。例年とは違う夏ですが、季節を感じて楽しい思い出をつくってもらえれば」と話していた。

（2020年9月10日付紙面より）

　新宮警察署（小畑博昭署長）は、下校時における子どもの見守り活動を強化しようと毎月第１、３水曜日を「セーフティガードの日」と定めた。初日の２日には同署で出発式があり、小畑署長から訓示を受けた署員らがパトカーや白バイに乗り込み同署を出発。管内で警戒活動に取り組んだ。

　２０１５年、紀の川市で小学５年（当時）男児が刺殺された事件をきっかけに、和歌山県では毎月１日と１５日を「きのくに子ども見守り強化の日」と定め、警察官や地域住民らが連携し子どもらの登下校時の見守り活動を行っている。

　同署では、下校時や夕刻時に子どもが被害に遭うケースが多いことから「セーフティガードの日」を設定。今後、関係ボランティア団体や少年補導員、市立少年センター、那智勝浦青少年センターと連携を図り、主に小学校児童の下校時の警戒活動を強化していくという。

　出発式には署員２５人、関係団体約２０人が参加。小畑署長が「ボランティアの方々と連携し、子どものさらなる見守り強化を図りたい」などとあいさつした。この日は、パトカー５台、白バイ２台、覆面パトカー５台、青パト５台が約１時間にわたり子どもらの見守りを実施した。

　中村光利・生活安全刑事課長は、不審者目撃情報などが下校時に多いことに対し「不安を抱えている保護者の方も多い。見守り強化によって住民の方に安心安全を届けることができたら」と話していた。

（2020年9月4日付紙面より）

　那智勝浦町立下里小学校（泉一代校長）で２日、海洋教育の授業があった。この日は、４年生８人が太地町立くじらの博物館学芸員の中江環さんから生物の特徴などについて教わった。

　同校では毎年行われている授業だが、人の体とつくりの変動を学ぶことを目的に本年度から形式を変えて実施。同教育を通じて地域に生息するクジラやイルカのことを知り、郷土愛などを深める狙いもある。

　中江さんは研究の世界には動物の仲間分けのルールがあり▽生まれ方▽呼吸方法▽体のつくり―を紹介。イルカの雄と雌の見分け方や出産時には頭からではなく、尾びれから出ること、母乳の栄養分は人間の約４倍であることを写真や人形を使って説明した。

　クジラが進化した歴史や骨格、歯の形の種類、イルカとの違いなどの解説もあり、子どもたちは時折「すごい!!」「少し怖い」などと驚きの声を上げながら中江さんの話に耳を傾けた。

　渡瀬瑠生君（９）は「普段、目にしないことが多くて驚いた。クジラやイルカのことが勉強できてよかった」。中江さんは「生き物に対して興味のある子どもも多く、意欲的に話を聞いてくれました。授業を通して関心を持ってもらい、命の大切さなどを理解してもらえれば」と話していた。

（2020年9月4日付紙面より）

　南牟婁郡交通安全対策協議会（会長・大畑覚御浜町長）による委員会が２日、御浜町役場くろしおホールであり、２１日（月・祝）から始まる「秋の全国交通安全運動」期間中の取り組みを協議した。

　運動は交通事故防止の徹底を図ることが目的で、期間は３０日（水）までの１０日間。重点に▽子供を始めとする歩行者の安全と自転車の安全利用の確保▽高齢運転者等の安全運転の励行▽夕暮れ時と夜間の交通事故防止と飲酒運転等の危険運転の防止―を掲げる。

　委員会には大畑会長、副会長の西田健紀宝町長、顧問で紀宝警察署の濱口裕史署長、両町の関係者ら約２０人が出席。あいさつした大畑会長は「管内では国道４２号での事故が多く発生している。４２号の事故防止が最大の課題で、住民の皆さんへの交通安全啓発にご協力を」と呼び掛けた。

　濱口署長は県内と管内の交通情勢を報告。８月末現在、県内では３万１６０７件（前年同期比６５０８件減）の交通事故があり、４９人（同２人増）が亡くなった。

　管内の総事故件数は１８８件（同３８件減）で人身事故は１６件（同３件減）、死亡事故は発生していない。人身事故の大半が国道４２号で日中に発生しており、濱口署長は「８月は人身事故が増加した。引き続き、注意が必要」。飲酒運転やあおり運転は積極的に取り締まるとした。

　協議会では運動期間中、街頭啓発活動やシートベルト着用推進モデル事業所の指定式、広報啓発キャンペーン、交通安全教室などに取り組む。

（2020年9月4日付紙面より）

　串本町が１日、サンゴ台地内で建設中の役場新庁舎を来年７月に開庁する予定であることを明かした。

　新庁舎建設工事は昨秋、くしもと町立病院奥に建設予定地を得て着工。現在は建物の外観が見て取れる段階になっていて、同日現在で本年度末の工事完了を見込んでいる。完了後は引き続き庁内ネットワークの構築や新規備品の搬入など環境整備を進め、受け皿が整ったところで現庁舎からの機能移転となる。

　同町は完了後開庁までの準備にかかる予算を本年度一般会計補正予算〈第７号〉案において計上。同日から始まった同町議会９月定例会に上程して審議を求め、清水健太郎議員から準備予算の背景にあるスケジュールの確認を求めるなどの質疑を受け田中正文総務課長が田嶋勝正町長の承諾をその場で得て現在の考えを明かすに至った。

　その内容によると、来年６月末～７月初めに事前移転を進め、連休となる７月１７、１８、１９日に通常業務にかかる部分の本移転をして２０日に新庁舎を開庁する。事前移転と本移転の間で新庁舎竣工（しゅんこう）の式典や内覧などをできればと考えているという。明かすに先だって新型コロナウイルス感染拡大に伴う社会情勢の影響を懸念している現状も伝え、最終的に来年３月２０日までの工期が延びる可能性がある（＝以降の開庁も相応に延びる）とも申し添えた。

　役場新庁舎は現在の本庁、古座分庁舎、文化センター、地域保健センターに分散している各課を集約する設計。当局は庁舎移転にかかる事業の一覧や新庁舎内の見取り図に新規取得する備品と継続使用する備品を区別して上書きした資料などを提示して同案の承認を求め、議会は全会一致で原案承認した。

（2020年9月4日付紙面より）