新宮市の熊野川町ふれあい公社がクラウドファンディングで資金を集めて製作した川舟が２７日、初運航した。世界遺産の熊野川を楽しむ「熊野川舟下り」は同市熊野川町の道の駅「瀞峡（どろきょう）街道熊野川」付近から熊野速玉大社近くの河原までの約１６㌔を下る。

　初運航のこの日は、あいにくの雨となったが、２便１２人が出航。新造舟にはアメリカ人と香港人６人が乗り、熊野川を下った。昨年度の乗船客数は４５６３人（外国人２１６５）。本年度は４月と５月で１４３１人（同７３７）が乗船している。

　製作にはインターネット経由で資金を募るクラウドファンディングを活用し、１４２人の支援者から目標金額を上回る２４４万２０００円を集めた。センターには新造舟の写真と共に支援者の名前が掲示されている。

　舟は熊野速玉大社例大祭・御船祭（みふねまつり）の早舟製作も手掛ける「熊野川体感塾川舟工房」の谷上嘉一さんに製作を依頼し、約２カ月かけて完成。進水式は５月２４日に実施した。

　熊野川川舟センターの森本博也センター長は「支援のおかげと感謝の気持ちでいっぱいです。雨になりましたが、大安のこの日を選び、川舟を運航することができて職員一同喜んでいます」と話していた。

　乗船料金は大人３９００円、４歳～小学生が２０００円で団体割引、貸し切りもある。４歳未満は乗船不可。定期乗合便は１２～２月を除き、午前１０時からと午後２時３０分から運航している。

　問い合わせは、熊野川町田長の熊野川川舟センター（電話０７３５・４４・０９８７）まで。

（2019年6月28日付紙面より）

　那智勝浦町保健対策（健康づくり）推進協議会は２４日、同町福祉健康センターで令和元年度の会議を開いた。役員改選では木下欣也会長、佐藤純造副会長が再任された。任期は２年。

　協議会は同町の健康づくり対策を推進するため、国県の要綱に基づいて、各種健康診査事業や健康相談、保健栄養指導、食生活改善など地区衛生組織の育成や健康教育など、健康づくりのための方針を体系的・総合的に審議企画することを目的としている。

　矢熊義人副町長が「人生１００年時代が到来し、健康な状態で長生きすることが重要視されている。委員の方々には町民の皆さまの健康づくりや対策のために助言をいただいている。今後もよろしくお願いします」とあいさつ。事務局から平成３０年度母子保健事業や予防接種事業報告、健康推進事業、精神保健・障害者関係事業の結果と本年度計画の報告があった。

　国民の健康寿命延伸などの実現に向けた運動として国が行う「健康日本２１」や和歌山県の「和歌山県健康増進計画」を受け、今年３月に「那智勝浦町健康増進計画」を策定したことを説明。保健所を中心に先進地の新宮市を除く、各町村なども同時に策定に向け動き出したという。事務局会議、策定委員会や住民グループ会議も開催し、健康に関するアンケートを２０～７４歳の町民に行った。４月にはＡ３のダイジェスト版を全戸配布している。完全版は役場や出張所、医療機関などで閲覧できる。

　木下会長は「栄養や運動、健康管理など詳しい取り組みが策定された。計画倒れにならないようにわれわれも啓発に取り組んでいきたい」と述べた。

（2019年6月28日付紙面より）

　紀宝町の津本地区自主防災会（岡正成会長）は２３日、津本防災センターで防災訓練を行い、約３０人が参加した。防災講話で災害から命を守るすべを学び、災害時に役立つ新聞紙スリッパや簡易リュックサックなどを作った。

　県防災対策部防災企画・地域支援課の防災技術指導員、宮田正人さんが講話。「自然災害を止めることはできない。できるだけの備えをし、さまざまな対策を講じて防災、減災に努めましょう。防災を“忘災”にしないで」と呼び掛けた。

　三重県の災害リスクとして▽南海トラフによる地震・津波▽活断層による直下型地震▽台風などの風水害―を挙げた。

　地震対策は自宅の立地環境や耐震状況、室内の対策、避難所へのルート確認、家族間の話し合いと役割分担、非常持ち出し袋の準備が大切とした。

　新聞紙スリッパ、２枚の風呂敷やズボンとロープを使ったリュックサックの作り方を紹介。参加者は実際にスリッパとリュックサックを作り、使い心地を確かめた。

（2019年6月28日付紙面より）

　新宮市地域包括支援センターは２６日、同市の広角会館で「認知症サポーター養成講座」を開いた。８人の参加者を前にセンター職員が「認知症の理解と関わり～私たちにできること～」をテーマに講話した。

　全国で認知症の症状がある人は約４６２万人で、７５歳以上が１２人に１人、８５歳以上は３人に１人といわれている。今後、認知症の症状がある人は増加すると予想されている。

　職員は、認知症は脳に起きた変化によって記憶障害（物忘れ）などが発生し、日常生活を送ることが困難になる状態であると説明。脳のしくみと働きを紹介し、「何かを見る、聞く、認識する、行動するといった全てにおいて大事なのは記憶である」と述べた。

　認知症の原因や症状、種類などについて解説し、「認知症の人にとって焦りや不安はストレスのもと。人によっては興奮や怒りを覚える場合もあります。アルツハイマー型認知症であれば安心してもらえる環境と治療薬によって進行を遅らせることが可能な場合もあるため、周りの一人一人が認知症の症状を覚え適切な関わり方を学ぶことが必要」と早期診断、早期治療の大切さを訴えた。

　認知症の人は何も分からなくなるものではなく、分かることもたくさんあるとし、「忘れてしまったこと、覚えていることは何かを自分たちも考え、理解しなければならない」と語った。

　参加者は講話とＤＶＤ鑑賞を通して、認知症に対する理解を深めていた。

（2019年6月28日付紙面より）

6月23日21時25分確定【定数12】

　「大逆事件」の犠牲者を顕彰する会（二河通夫会長）は新宮市浮島の市保健センター前に「熊野・新宮『大逆事件』資料室」を移転した。２２日に移転開設を記念し、「移転開設の集まり」を開催した。

　もともと「市まちなか観光情報センター」があった場所。情報センターの機能が旧チャップマン邸に移転したことに伴い、建物を利用する形となった。「大逆事件」資料室は昨年４月に同市千穂の浮島本通り沿いに開設。諸般の事情によりしばらく休館となっていた。

　「移転開設の集まり」には約５０人が参加した。二河会長は「大石誠之助ならびに『大逆事件』で犠牲になった当地方の６人の魂を後世に伝えるべく、この場所を拠点に努力していかなければならない」とあいさつ。来賓の田岡実千年市長は「この資料室が私たちの新たな決意の象徴として、多くの皆さまにお越しいただき、多くの事を感じ取っていただけることを切に願います」と祝辞を述べた。

　式典に参加したノンフィクション作家の田中伸尚さんは「この場所からいろいろな事を発信していってほしい。『大逆事件』で犠牲になった２６人の被害者全員にも目を向けてもらえれば」と述べた。同資料室長を務める栗林確さんが「この場所を基点に、自由・人権・平等に正面から向き合った人たちのことを語っていきたい」と閉会のあいさつをした。

（2019年6月23日付紙面より）

　那智勝浦町立宇久井中学校（坊信次校長）で１７日、漁業を学ぶ授業があり、２年生２２人が地元の漁師東信義さんの講義に耳を傾けた。

　宇久井中が取り組む海洋教育の一環で、２０年以上続けられている。当初は３年生対象だったが、学校行事の関係で近年は２年生が聴講している。那智勝浦町の海で繰り広げられている漁業の歴史や取り組みを知り、ふるさとへの理解を深め、将来的な漁業後継者を育むことも目的の一つ。かつては事前学習と洋上体験を実施していたが、生徒数の増加や減船の影響で乗船体験が難しくなってきたため、２０１４年度以降は教室での学習主体に切り替えている。

　東さんは、地元の主だった漁法として、マグロやカツオを取るためのはえ縄、引き縄、一本釣り、イワシやサンマなどを取る棒受け網、ブリを中心に季節の魚を取る定置網、養殖などの仕組みを解説。ここ数年続く「黒潮蛇行」についても、海況図を使って詳しく説明した。また、漁業とともに営むホエールウオッチング業関連で、宇久井沖に来遊する鯨類についても触れた。

　奥平遙さん（１４）は「定置網は宇久井ビジターセンターで見ましたが、他の漁法は知らなかった。クジラを見に行きたくなりました」と話していた。

（2019年6月23日付紙面より）

　近年、高齢者の運転による交通事故が増加し、全国的に運転免許証の自主返納を呼び掛ける動きが広まっている。当地方では「車なしでは生活できない」との声が圧倒的で、自主返納に不安を感じる高齢者も多い。

　自主返納は、加齢に伴う身体機能や判断力の低下などにより、運転に不安を感じて自主的に運転免許の取消し（全部取消しまたは一部取消し）を公安委員会に申請することができる制度で、１９９８（平成１０）年４月の道路交通法改正により開始された。

　制度自体に年齢制限はないものの、昨年は紀宝警察署管内で８２人、今年は５月末現在で６５歳以上の高齢者５６人が返納した。県内では昨年５６７７人が申請した。

　同署では、紀宝地区交通安全協会と共同で各季の交通安全運動期間中、紀伊自動車学校（御浜町）の協力を得て高齢者安全運転大会を開いている。また、老人クラブの会合に出向き、交通安全を呼び掛けている。

　横山哲也地域交通課長は「高齢ドライバーには身体能力の低下を把握してもらうことが大事。歩行者は横断歩道を渡る際に注意してもらいたい。夜間歩行時は反射材の着用を呼び掛けている」と話す。

　自主返納については「自信がなくなったときや家族から返納を勧められたら考えてもらいたい。返納は署員が出向くことや、代理も可能ですが、まずは警察に相談してほしい」。免許証に代わる身分証明書も警察で発行している。

（2019年6月23日付紙面より）

　那智勝浦町の南紀くろしお商工会女性部（大林幸子部長、部員１０１人）は１８日、新宮市緑ヶ丘の東牟婁振興局で東川智昭局長を表敬訪問した。

　女性部は本会事業の推進と商工業に携わる女性としての経営知識、教養を深め、商工業の総合的な開発を図り、社会福祉を増進することを目的に設置されている。この日訪れたのは大林部長、辻本圭子、中村美紀子両副部長の３人。同会の向井正樹事務局長と井藤嘉彦事務局次長も同行した。

　大林部長は５月に行われた総会で商工会の施策・事業に協力し地域振興、盲導犬育成の積極的な参加などの議案が承認されたことを報告。同町の観光についても触れ、「かつては遠洋漁業が盛んで活気があった。商店街も深夜まで開いており、多くの観光客などでにぎわっていた様子を思うと今の町は少しさみしいです。皆さんと協力し、少しでもにぎわいを取り戻せるよう頑張ろうと思っています。町の素晴らしさや宝を見つけて活性化につなげていきたい」と決意を語った。

　東川局長は「観光や振興を強化して地域を活性化させなければいけない。皆さんと一緒に連携し、より良くしていければ」と話した。

（2019年6月20日付紙面より）

　新宮市の仲之町商店街振興組合（福田一郎理事長）は１９日、市内の幼稚園、保育園児が制作した七夕飾りをアーケードに飾り付けた。

　商店街の季節を彩る催しとして３０年以上続けられている。王子、丹鶴の２幼稚園と、三輪崎、マリア、はまゆう、正明、新木、たづはら、白梅の７保育園が協力しており、各園の園児が制作した。大きさは縦約２㍍、横約４㍍。七夕にちなんだものをはじめ、似顔絵や絵本のキャラクターなど色とりどりの作品が並んだ。

　設置作業には約１０人が参加し、リフトなどを使って取り付けた。七夕の７月７日（日）まで飾る予定で、福田理事長は「園の見学や、土日には親子で見に来てくれます。歩いてもらうことで商店街がにぎわってくれれば」と話していた。

（2019年6月20日付紙面より）

　県立串本古座高校（左近晴久校長、生徒２６６人）の第１体育館で１８日、同校と串本町立串本中学校（濱崎和司校長、生徒１１７人）の両生徒運営によるコンサート「子供たちの輝くメロディー～ヴァイオリンとともに～」があり、両生徒教職員ら約４００人がプロの演奏の鑑賞や共演に親しんだ。

　このコンサートは、同高校地域協議会（田嶋勝正会長）が誘発した中高連携の一機会。「中学生に同高校を身近に感じてもらう」という狙いに賛同してくれたバイオリニストの荒井雅至さんとピアニストの小宮康裕さんを招く段取りをし、今回は同高校と隣接する串本中に連携のきっかけを提供した。

　これを受けて両校は、生徒同士が連携し主体的に運営するコンサートを構想し、両生徒会と荒井さんが実現に必要な事柄を話し合い、コンサート名の立案や看板製作、プログラム編成や司会進行などを役割分担して準備。共演内容の事前練習や直前のリハーサルもこなして本番の運営に臨んだ。

　同高校吹奏楽部部長の浅野瑠花さん（３年）が歓迎のあいさつ、串本中の濵中瑛太郎君（３年）がプロ２人の紹介をして開演。同高校の仁木愛里さん（１年）と串本中の岡村文音さんと谷口琉綺さん（共に３年）が司会進行を担当し、荒木さんらは序盤にバイオリンやピアノの著名曲、中盤に映画音楽などを演奏し、終盤は各校のリクエストに応えて串本中は校歌斉唱、同高校は吹奏楽部との合同演奏、荒井さんが作詞・作曲した楽曲『みどりのひかりの中で』の全員合唱などで音楽による一体感も共有した。

　約９０分のコンサートを経て、両生徒を代表し串本中生徒会の芝真珠会長（３年）が「私たちも１２月の合唱コンクールで今日の演奏に負けないぐらいすてきなハーモニーを奏でたい」と述べ、貴重な機会を届けてくれたことに感謝して締めくくった。

　自分たちが企画したコンサートでプロの演奏を目の当たりにした芝会長は「２人とも指の動きが早くてすごいと思ったし、そうして奏でる音楽がとてもきれいで、今までで一番いい演奏会だった」と率直な印象をコメント。

　浅野部長は「動きの細やかさも印象的だったけれど、音の表現がとてもしっかりしていて正直すごい演奏としか言えない。これから始める地域のイベントやコンクールに向けた活動に動きと音をリンクさせる練習を組み込めたら良いかもと思った」と語った。

（2019年6月20日付紙面より）

　市民公開講座～病気を知ろう～が１６日、紀宝町の生涯学習センターまなびの郷であった。西久保公映医師（西久保内科クリニック＝御浜町）が司会し、髙見勇一郎医師（紀南病院リウマチ科＝同）が薬のリスクやリウマチについて語った。主催はアステラス製薬㈱。紀南医師会が後援した。

　最初のテーマはサプリメントの広告や、食物添加剤、薬剤、添加物などの副作用を取り上げた週刊誌の記事。内容について因果関係を推定するが疫学的には意味のないものが多いと説明し、薬の副作用はメリットとデメリットを比較するよう提言した。コンドロイチンやグルコサミンについては効果があるとした論文もあるが、多くの研究によれば膝や股の痛み軽減には寄与しないとされている。

　リウマチ患者が風邪をひく、あるいはいつもと違う痛みを感じた場合は重大な疾患が隠れているかもしれず、早めの受診を勧め、「リウマチは遺伝するか？」の疑問には「遺伝するのは２０人に１人ぐらい。心配するレベルではない」と説明した。質疑応答もあり、会場から治療薬や自分の症状について質問が相次いだ。リウマチを患っているという熊野市の男性は「百姓をしている。７８歳になったが、まだ頑張らねば」と講演に参加した理由を語った。

（2019年6月20日付紙面より）

　新宮市議会（前田賢一議長、１５人）の６月定例会が１１日、開会した。会期は２７日（木）までの１７日間。改選後初となる定例会で、一般会計補正予算など６議案を審議する。一般質問は１８日（火）から２１日（金）までの４日間を予定している。

　一般会計補正予算は、「個別予防接種事業」に５２０万円を追加。地方譲与税の一つである森林環境譲与税を財源とし、長期森林管理方針の作成および森林所有者への意向調査のために１００４万２０００円を補正。併せて「森林環境譲与税基金」を設置し、１６０８万４０００円の積み立てを行う。補正後の予算総額は１７８億６５８９万８０００円となる。

　市森林環境譲与税基金条例の制定や、市重度心身障害児者医療費の支給に関する条例、高田保育所の新高田会館への移転に伴う保育所条例、市火災予防条例の一部改正なども審議する。

　冒頭で田岡実千年市長が「今年は当市にとって節目となる年。先日の新宮港開港４０周年記念式典も盛大に執り行うことができた。多くの議員にも参加いただき、素晴らしい催しとなった」と感謝を示した。１１月に予定している水野家入部４００年を祝う式典では、ドイツから水野家直系の子孫であるモニカ・水野・ベロイターさんを招く予定であることなどを伝えた。

　当局から、新宮港埠頭株式会社や公益財団法人佐藤春夫記念会などの業務報告があり、徐福公園の運営状況について「昨年度の来園者数は２万７６６７人で前年比１３１３人の減少。売店売り上げにおいても前年度と比べると減少し、収益的にも厳しい状況が続いている」と報告。竹内弥生議員は「観光客は増えているのに徐福公園の来園者だけが減っている」と指摘した。当局は台湾観光客の減少が来園者数に反映されていると説明し「売店に関しては新規の商品の開発も検討している。今後具体的なアイデアを出していきたい」と回答した。

　一般財団法人熊野川町ふれあい公社の業務報告では、上田勝之議員が「川舟の船頭の確保、育成は急務」と述べ、屋敷満雄議員は「渇水によるキャンセル客を減らすため電源開発と協議をするべき」などと提言した。

（2019年6月12日付紙面より）

　南紀地方とカメラが好きな人たちで構成される「紀南フィルム」のメンバーら１１人は９日、那智勝浦町で「Ｈａｖｅ　ａ　ｎｉｃｅ　ＰＨＯＴＯ！　まち歩き撮影会」を実施した。同町朝日の「ハナイ」に集合したメンバーらは写真家の鈴木さや香さんの講習を受けた後、勝浦漁港などを巡り、思い思いの写真を撮った。

　「紀南フィルム」は、昨年度に熊野灘捕鯨文化継承協議会が、日本遺産「鯨とともに生きる」の対象エリア情報発信のため実施したフォトライター養成事業を契機に結成。撮影会は無料写真雑誌「Ｈａｖｅ　ａ　ｎｉｃｅ　ＰＨＯＴＯ！」を発行する株式会社シー・エム・エスと、大手機器メーカー「キヤノン」とのコラボ企画として開催した。

　鈴木さんは「自分の気持ちを知るためにも、好きという感覚を探ることが大切。同じ被写体でも寄ったり引いたりすると違って見える」などと撮影のポイントを説明。「良い天気でも雨でも曇りでも、その時の条件を受け入れて心動く部分を探して。もっとこうであったら、ではなく今の景色を丁寧に見てみましょう」などと呼び掛けた。作品のタイトルにも言及し、「自分の気持ちを具体的に正直に表すことが大事」などとアドバイスをした。

　講習後、メンバーらは「町の表情」をテーマに町内を撮影してまわった。港町の風景や漁業に関わる仕事、人にスポットを当て、写真を通して地域の魅力を発見した。

（2019年6月12日付紙面より）

　串本町串本にある古民家「稲村亭」「園部邸」が７月１日（月）、古民家コンセプトホテル「ＮＩＰＰＯＮＩＡ　ＨＯＴＥＬ　串本　熊野海道」として開業する。建物を管理する株式会社一樹の蔭（博多敏希代表取締役）にとっては初の再生活用事例。建物を運用する株式会社ｓｕｂＬｉｍｅ（花光雅丸代表取締役）と両輪でともす明かりが今後いっそうの増棟の弾みになれば、と期待しながら創業に備えている。

　所有者から古民家の譲渡を受けた同町は活用を模索する中で紀陽銀行が推奨する篠山市の手法に注目し、その仕掛け人の一般社団法人ノオトを含めた３者で街並みの保存継承と観光振興を目的とした地域活性化包括連携協定を締結。株式会社ＮＯＴＥ（藤原岳史代表取締役）と同町地域おこし協力隊の博多敏希さんが共同出資して一樹の蔭を設立し、同町から両古民家の土地の有償貸与と建物の無償譲渡を受けた。

　以降は民力で運用する事業者を探してｓｕｂＬｉｍｅと出会い、同ホテルの具体化を目指すことになった。２０１８年春に「稲村亭」、秋に「園部邸」と順次古民家再生が始まり、当初予定の２月末ごろから４カ月ずれこむ形となったが両古民家そろってオープンするめどが付いた。

　先だって今月１０日、ｓｕｂＬｉｍｅのセッティングで経緯に関係する諸氏が稲村亭に集まり両古民家の再生後を内覧。田嶋勝正町長、紀陽銀行の日野和彦常務執行役員、南紀串本観光協会の島野利之会長、稲村亭の元所有者・神田家を代表して神田直樹さん、藤原代表取締役、ｓｕｂＬｉｍｅの松岡庸一郎執行役員らがそれぞれ思いを掲げた。

　それらを受け今後の事業展開に臨む博多代表取締役（３５）は、具体化に至るまでの歩みと多くの支えを振り返り「６月に地域おこし協力隊（の任期）が終わるが、最後にこうして事業が出来上がったのをうれしく思う。一樹の蔭は一本の木陰に雨宿りする人の出会いも運命という意味で、神田さんも言われたが１本の流木から１５０年の時を経てたくさんの人が集まる場所に生まれ変わるのは素晴らしいことだ。これはまだ第１期。これからもまだまだ人の出会いを生んでいく事業にしていこうと思う」と応えた。

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　水害や土砂災害の防災情報を５段階に分け、避難情報を分かりやすく伝える「警戒レベル」の運用が１０日から和歌山県内で始まった。

　「警戒レベル」は今年３月の国の「避難勧告等に関するガイドライン」改定に伴い導入された。レベル３を「高齢者等避難」、４で「全員避難」とするなど避難のタイミングを明確化。５は「災害発生情報」として命を守る最善の行動を促す。

　昨年７月の西日本豪雨ではさまざまな災害情報が発信されていたものの、多様かつ難解で住民が活用できないでいた。このことを踏まえ、情報の意味を直感的に理解できるようにし、住民などの避難行動を支援する目的がある。

　洪水、土砂災害、高潮、内水氾濫などに用いる。津波はレベル区分になじまないため対象外とする。

　避難勧告の発令権は各市町村にある。基準は従来と変わらず、伝達を行う際にレベルを示し、防災無線やメールなどで住民らに知らせる。自治体によってはシステムの改修が必要なこともあり、改修を終えてから導入する所もあるという。

（2019年6月12日付紙面より）