新宮市の佐野柱松実行委員会（瀬古尊夫会長）は２０日、同市佐野のくろしお児童館で「こども柱松体験会」を開いた。３～１４歳の子どもたち２８人が参加し、たいまつ作りや投げ方の練習をして楽しんだ。

　子どもたちに地元の伝統的な祭りを伝え体験を通じて興味を持ち、将来祭りに携わってもらえればと初めて実施した。佐野柱松は害虫駆除や五穀豊穣（ほうじょう）を願い行われてきた伝統の祭り。戦時中に一時中断し、１９４８年に佐野青年会が復活させたが資金、労力の不足から５８年夏の開催以降再び中断。９３年に同実行委員会が復活させた。

　この日は同会の瀬古正・相談役が祭りの由来やたいまつの作り方を説明。たいまつは同会が用意したスギやマツ、ヒノキを約２０㌢に切り、割いて細かくしたものを使用。参加者は８本を直径約５㌢になるよう針金で束ねて約５０～６０㌢の縄を付けて完成させた。

　同児童館の庭では投げ方の練習もあり、同会メンバーから教わりながら、作ったたいまつを籠に目掛けて投げた。「惜しい」「もう少し」などと声を上げ、にぎわった。

　並川綾花さん（１１）は「たいまつを巻くときに針金が固かったけど、楽しかったです。思うように飛ばなくて難しかった。地元の祭りをもっと知りたいと思いました」。瀬古相談役は「参加者全員の楽しそうな姿が見られました。子どもたちに興味を持ってもらった上で、佐野の伝統の祭りを受け継いでもらえれば」と話していた。

（2019年7月23日付紙面より）

　新宮港埠頭株式会社（小池㬎二＝けんじ＝社長）は２１日、新宮市三輪崎の新宮港湾会館前駐車場で「熊野なまず」の蒲（かば）焼きとひつまぶしの即売会を開いた。大勢の人が熊野なまずを求めて列を作った。

　熊野なまずは市の第三セクターである同社が不純物のない地下水を使用して同市木ノ川で卵から養殖している。現在は成魚３万匹を飼育しており、愛知県や大阪府、東京都などに出荷している。市内では５店舗が熊野なまずを使った料理を提供しているほか、新宮港に客船が入港した際、乗船客らに振る舞われている。

　今回の即売会は地元住民への周知を目的に開いた。蒲焼き、ひつまぶしは各約３００食を用意。蒲焼きを購入した女性は「食べてみたいと思っていたところ、新聞で即売会を知りました」。試食した人たちは「おいしい」「昔食べたことがあり、買いにきました」などと話していた。

　小池社長は年に数回は即売会を開きたいと話し「今後は子どもたちに給食で提供したいとも考えています。うなぎと比べられますが違う味。比較すると淡白ですが、低脂質で高タンパク、コラーゲンも含まれています。皆さんに食べていただきたい」と話していた。

（2019年7月23日付紙面より）

　紀宝町教育委員会（西章教育長）による「サマースクール」が２２日、町内５小学校区の各施設で始まり、初日から児童が学習に取り組んだ。土曜、日曜などを除く８月３０日（金）までの２０日間続く。

　夏休み期間中に学習時間を設定し、町教委が派遣する講師が児童の個別指導に当たることで、学習に対する意欲喚起と学力向上を図ることが目的。

　自主学習の場として５年前からスタートし、２年目から学校単位で実施している。年々参加する児童が増えており、初年度は１８３人、一昨年度は１９８人、昨年度２２３人が登録。本年度は町内全小学校児童の４４・５％に当たる２３３人が参加した。

　鵜殿小学校区の町生涯学習センターまなびの郷では１～６年生の６１人が登録。涼しい環境の中でさっそく夏休みの宿題に取り掛かった。自学ノート、教科書、ドリルなどを広げ、１学期の復習をする姿も見られた。講師は児童の「学びに向かう姿勢」を育むよう学習をサポートした。

　開校式で西教育長は「自分がしなければいけないこと、したいことの計画を立て、やりきる行動力を身に付けてほしい。毎日元気に通ってくれることを願っています」と激励した。

（2019年7月23日付紙面より）

　串本町姉妹都市交流事業〈派遣事業〉の青少年団１０人が２１日、トルコ共和国・メルシン市（以下メ市とする）へと出発した。２９日（月）夕方に帰町する予定で、現地では市長表敬や現地観光、ホストファミリーとの生活やメ市側の受け入れ組織主催の交流、イスタンブール観光などに臨むという。

　同町樫野にあるトルコ軍艦エルトゥールル号の慰霊碑と同じ形の碑が建立されている縁で１９９４（平成６）年に姉妹都市関係を結んだメ市。姉妹都市交流事業における青少年派遣は現串本町では教育委員会が担当していて、両市町が隔年で送り合う形で取り組んでいる。同町は西暦奇数年に派遣する（同偶数年はメ市の青少年団の受入事業を実施）巡りにあるが、同国の治安事情により過去３回中止としたため、今回の派遣は８年ぶりとなる。

　青少年団の内訳は、町内在住の中学生７人と同町総務課に勤務するトルコ人国際交流員のドゥルナ・オズカヤさんら引率の成人３人。２１日は同町文化センター前に集合し、同町教委の潮﨑伸彦教育長は「歴史と文化に触れて相手を理解し、友好を深めてほしい。長期の派遣となるのでくれぐれも健康に気を付け、元気に戻ってきてほしい」とあいさつし、参加する中学生が有意義な派遣とすることを願って家族らと共に送り出した。

（2019年7月23日付紙面より）

　那智勝浦町浜ノ宮の那智勝浦海水浴場（ブルービーチ那智）で２０日、海開きを迎え、同海水浴場で安全祈願祭が営まれた。主催は観光協会（会長＝矢熊義人副町長）。町や消防、警察、観光関係団体ら約２０人が参列。熊野那智大社の出仕を得て、小賀真樹禰宜（ねぎ）らがシーズン期間中の安全と活気を祈念した。期間は８月２５日（日）まで。

　矢熊会長は「ビーチは町の宝の一つ。町と協力し、特性を生かして魅力を発信していきたい」とあいさつ。堀順一郎町長は海開き前に実施したクリーン作戦への感謝を述べ、「このビーチは県内有数の海水浴場。夏をきっかけとし、季節問わずに地域外の方々に来ていただける仕組みづくりが必要になる。シーズン中は安心安全を心掛け、事故がないように協会の方々にご協力をお願いします」と話した。

　神事の後は地元の子どもたちが「冷たい」「楽しい。もっと泳ぎたい」など海ではしゃいで遊ぶ場面も。続いて、小学生を対象とした海開きイベント「ビーチフラッグでお菓子をＧｅｔしよう！」が開かれた。多くの児童が参加し、催しは盛り上がった。

　同海水浴場では期間中、８月１１日（日・祝）に同町花火大会、１２日（月・振休）に真夏のメリークリスマスが開催されるほか、昨年も好評だった水上遊具「ウオーターパーク」が９日（金）～１８日（日）に設置される。問い合わせは那智勝浦町観光協会（電話０７３５・５２・５３１１）。

（2019年7月21日付紙面より）

　新宮市蜂伏の県立みくまの支援学校（植野博之校長）で２０日、同校主催のボランティアスクールの開講式があった。障害のある子どもたちが地域で豊かに育っていくために理解をより深めてもらおうと毎年夏に開いている。８月７日（水）まで、５回にわたり講座や児童生徒との交流を予定している。

　今年は高校生ら１５人の申し込みがあり、この日は１０人が参加した。植野校長は「児童生徒の自立を社会参加を目指して、少しでもできる力を育てることが当校の目標。積極的に関わって学んでください」とあいさつ。

　「世の中にはいろいろな子ども、さまざまな人がいるが、相手を理解し多様性を認め合い、その人の良いところを見つけることが大事。ボランティアスクールを有意義なものに」と呼び掛けた。

　参加者らの自己紹介ではそれぞれが「兄が（同校に）お世話になっていた」「昨年も参加したが受けられなかった講座があった。前回接した子たちに会いたいと思った」「夏休みに何かに挑戦したいと思った」などと参加のきっかけを話した。

　第１回の講座では、中学部主事の福山喜一郎教諭が「みくまの支援学校と障害のある子どもの理解」をテーマに話した。同校では個人の障害に合わせた「自立活動」の授業を展開しているなどと説明。スライドショーを使った授業風景の紹介もあった。

　「障害」には「心身機能の障害」と「社会的障壁（バリア）」があると述べ、「二つが互いに影響し合い『障害』がつくり出される。多数派の人に合わせて社会がつくられている結果、少数派の人は不便さを抱えている。しかし、生活のしづらさは環境の整備と周りの人の理解や協力で減らすことができる」などと話した。講座終了後、参加者らは校内施設を見学し学びと理解を深めた。

（2019年7月21日付紙面より）

　那智勝浦町はこのほど、自殺対策を推進するための「那智勝浦町自殺対策計画～笑顔のまち那智勝浦を目指して～」を策定した。日本は自殺死亡率が主要先進国と比較し高いことから国、和歌山県は先進国の水準を目指しており、同町でも同様に１０年間で３０％以上減少させることを目標に定めた。

　日本の自殺者数は１９９８年に急増し、以降１４年連続で３万人を超える状態が続いた。２００６年に自殺対策基本法が制定され、わずかに減少傾向となったが、国際的に見ても日本の自殺死亡率が高かった。そのため、国が１６年４月に自殺対策基本法の改正により「誰もが自殺に追い込まれることのない社会」の実現を目指し、自殺対策のより一層の推進と具体的・実行的な計画の必要性が明記されたことを受け、同町でも計画の策定に至った。

　同町の自殺死亡者数は０９～１７年までで４５人。１１年には大幅に減少し、１５年までは横ばい傾向だったが、１６、１７年と増加。人口１０万人当たりの自殺者数を示す自殺死亡率は、最も自殺者が多かった１０年には４５・１で１７年が３７・６となった。全国、和歌山県でも減少傾向となった。

　性別では１４～１７年では１５年を除き、男性より女性のほうが自殺死亡率は高い。年代別では３０、５０代以上の自殺死亡率が全国や県と比較すると高い。６０代以上は特に高くなっている。１９歳以下の年代の自殺死亡者はいない。

　職業別では無職者（主婦、失業者および年金・雇用保険等生活者以外の無職者）が４０％と最も高くなっており、学生・生徒等および失業者にはいない状況となっている。

　同町では「笑顔のまち那智勝浦を目指して」を基本理念として、▽啓発・教育の充実▽精神保健医療サービスの充実▽相談体制の充実▽人材の育成▽地域におけるネットワークの強化▽職場環境の整備・充実▽自殺リスクの高い要因への取組―などを具体的な施策として総合的に展開するという。

　榎本直子福祉課長は「町民の皆さまが笑顔で暮らしていけるように計画を進めていきたい」と述べ、同町自殺対策委員の委員長を務める矢熊義人副町長は「昨年、和歌山県は自殺率がワースト１位だった。本町でも策定した自殺対策計画の基本理念を基に本腰を入れて取り組んでいかないといけない」と語った。

（2019年7月21日付紙面より）

　一般社団法人「熊野新宮ミュージアム」（池上順一代表理事）は１８日、新宮市緑ヶ丘の東牟婁振興局で設立発表をした。熊野新宮の歴史文化を継承、発信し、郷土愛を育むとともに次世代への橋渡しを行う目的。池上代表理事は「法人化を機に、『オール新宮』を合い言葉に活動を展開していければ」と思いを語った。

　前身となった新宮市民ミュージカル実行委員会（髙由香代表）は、演技や踊りなど、個別に活動をしていた人が共に活動できればとの思いから２０１０年に「新宮市民ミュージカル」を立ち上げた。翌年、紀伊半島大水害が起こったが「市民に楽しいことを届け盛り上げたい」と１２年に市内の名所や民話などをテーマにしたミュージカル『丹鶴（にづる）』を初演。１６年に新宮ライオンズクラブ（新宮ＬＣ）が企画した市民ミュージカル『天（あめ）の剣（つるぎ）を託された男～熊野三党の祖　高倉下命（たかくらじのみこと）』で脚本、演出、舞台指導などを担当した。

　「いつか法人化を」と考えていた髙さんに、新宮ＬＣ会員有志が賛同したことにより実現。今月８日に登記が完了した。現在ＬＣ会員を含む１９人が理事として名を連ねており、池上さんは「３０人くらいまで増やすことができれば」と意気込みを語る。

　今後はプレイベントとして新宮秋まつりに参加する予定だ。髙さんは「時代行列をしながら中央通りを踊り歩き、広く市民にアピールしたい。ミュージカルを通して水野家入部４００年を周知する計画なども予定している」と述べた。

　舞台発表以外にも熊野を発信する展覧会や郷土に関する講演会も展開していくとし、「願いはいろいろな人が舞台に参加したり見たりして熊野新宮の歴史を伝えていってくれること。郷土愛を育み、後世に伝えていくのが使命だと思っている」と話していた。

　「熊野新宮ミュージアム」は２６日（金）午後７時から、同市の旧チャップマン邸で設立総会を開く。市民に活動趣旨などを説明するとともに、サポーターとなる会員を募る。メンバーらは「ご興味を持たれた方、ご賛同いただける方はぜひとも会場にお越しください」と来場を呼び掛けている。

（2019年7月20日付紙面より）

　那智勝浦町の熊野那智大社（男成洋三宮司）は１８日、同町のホテルなぎさやで「熊野那智大社例大祭（那智の扇祭り）反省会」を開いた。関係団体の代表ら３４人が参加。改善点を模索するとともに来年度の例大祭のさらなる繁栄や安全な運営について誓い合った。

　男成宮司は「天候が心配だったが還御祭まで雨は降らなかった。ご奉仕の方々の思いが天に通じたのではないか」と述べ、「今年は令和初の例大祭であり、新しい御代。滝の水量も多く、幻想的な霧が周囲を包み、その中で祭りが執り行われた。大勢の拝観者にお越しいただき、素晴らしい祭りを見せることができた。神さまのご加護とご奉仕いただいた方々、関係者の皆さまに感謝しています」とあいさつした。

　各担当を務めた出席者が祭り当日の状況などを報告。神役、扇指からは「扇を一斉に立てる場面は場所の関係で参拝客に見せられなかったのが残念。来年は見てもらえると思う」「拝観席にはご高齢の方も多い。椅子を置いていただけたら」「おもてなしの問題を１年かけて考えていきたい」。警備、報道関係からは「警備本部には主催者側がいないと連携が取りにくい」「満車などを知らせる看板を増設し、現状より手前側で観光客に周知しては」「女性１人が転倒、大たいまつを持った男性１人がやけどを負ったが現場での処置のみで対応できた。救急搬送はなかった」「大社が発行した腕章（取材許可証）を持たずに報道スペースにいる者もいた。今後、腕章がない者はすぐに退出してもらうほうがよいのでは」などの意見や指摘が挙がった。

　反省会後は直会（なおらい＝懇親会）が開かれ、出席者は食事や会話を楽しみながら親睦を深めた。

　男成宮司は「４月に竣工（しゅんこう）された拝殿以外の箇所は工事中だった。今年中には終了する予定なので全て竣工された状態で来年のお祭りを迎えることができる。お祭りは皆さまのご協力があってできる。伺ったご意見は改善すべきところは改善しながら来年の例大祭のご奉仕のために備えさせていただきたい」と語った。

（2019年7月20日付紙面より）

　串本町の上野山区（住吉節郎区長）が１８日、古座福祉センターで福祉関係施設防災連絡会議を開いた。区内に数多い社会福祉施設と同区間の連携を強める取り組みで、住吉区長は「今後も年２回程度の話し合いの機会を持ち、自主防災会も各施設を見学して理解を深めて上野山全体の地域防災力を高めていきたい」という。

　上野山区は南海トラフ巨大地震にあっても津波が到達しない立地にあり、その安心感で薄れがちな防災意識を高めるため２年前に自主防災会を立ち上げ鋭意防災啓発に努めている。そのような活動の一端で気に掛かったのが、区内に数多い社会福祉施設。同日現在▽上野山にしき園（３８床）▽かもめ園（４０人）▽上野山こども園（１６０人）▽古座学童保育所にこにこひろば（４０人）▽通園らっこ（１０人）▽ふわり（４０人）―の６施設があり、仮に日中の大地震が発生すると各施設職員も含め区民数（４７１人、３月末現在）に匹敵する数の集団と一緒に局面を乗り切らなければならない状況が生まれる。そのときの互助を図る上で同区は日頃から顔の見える関係づくりが必要だと直感し、この日の連絡会議を開くに至った。

　当日は同区と区内６施設の関係者が一堂に会し、関係する役場職員も同席。住吉区長は津波が届かない区内における区民の自助と各施設の速やかな事業再開や安定的継続に向けた備えが大切だとし、その先で区と施設の互助を形にしたいという思いを掲げ、併せて同区は同町の防災倉庫も有することで周辺地区からも多くの避難者が集まり、そこに社会福祉施設が集中している状況も示唆して地域防災力向上に向けた協力を求めた。

　以降は東日本大震災のデータから参考になる内容、各施設の規模や古座地区内４区（上野山、古座、中湊、津荷）の人口構成といった今後の話し合いの素地となる情報を共有し、互いに自己紹介をし合った後は▽区内の備蓄状況の確認（各施設事前アンケートの集計結果報告と役場、同区の報告）▽大地震発生時における事業運営の方向性（一課題として提案）▽役場の福祉避難所運営の考え（説明と意見）▽今後の運営（自主防災会の各施設見学希望など）―といった項目で話し合いを重ねた。

（2019年7月20日付紙面より）

　新宮市と東牟婁郡の公立小中学校で１９日、一斉に終業式が行われ、約１カ月の夏休みに入った。

　新宮市立三輪崎小学校（芝﨑勝善校長、児童３７０人）では、体育館に集合し全員で校歌を斉唱した。芝﨑校長は良い夏休みにするため「手伝いをする」「時間を決めて遊ぶ」「勉強する」のポイントを挙げ、「生活リズムを壊さずに、楽しい夏休みを過ごしてください」と呼び掛けた。

　児童会代表の鈴木ひなたさん（６年）は「いよいよ楽しい夏休みですが、水や交通事故の危険もあります。くれぐれも気を付けて楽しく過ごしましょう」とあいさつ。

　６月に転入した児童と着任した教員の紹介が行われた。規則正しい生活や交通ルールを守る、水の事故や火遊びに気を付けるなどの指導もあり、児童は教員の話に耳を傾けた。同校では夏休み期間中も学校プールを開放する。

　同日は県立新宮高校で夏休み前アセンブリーがあった。県立新翔高校、近畿大学附属新宮高校・中学校は２４日（水）に終業式や全校集会を開く。

（2019年7月20日付紙面より）

　和歌山県、交通事故をなくする県民運動推進協議会など主催の「わかやま夏の交通安全運動」が１１日から始まった。２０日（土）まで▽子どもと高齢者の安全な通行の確保と高齢運転者の交通事故防止▽飲酒運転の根絶▽自転車の安全利用の推進▽全ての座席のシートベルトとチャイルドシートの正しい着用の徹底▽横断歩道における歩行者優先の徹底―を重点とし、県民に注意を呼び掛ける。

　夏季の行楽などによる交通量の増加、暑さからくる疲れや気の緩みなどによる夏特有の交通事故が多発する時期を捉え、交通ルールの遵守（じゅんしゅ）と正しい交通マナーの実践を習慣づけることにより、交通事故の防止を図ることを目的に、各地で啓発活動などが展開された。

　新宮市橋本のイオン新宮店で行われた決起集会では、新宮警察署、市交通事故をなくする市民運動推進協議会、市交通指導員会協議会などの関係団体から約５０人が参加。上田勝之市議、松浦友範交通課長、田中肇・県交通安全協会新宮支部長、清岡幸子・新宮市交通指導員協議会長も加わり、買い物客らに物資を配布し、交通安全を呼び掛けた。

　決起集会で田岡実千年新宮市長は、「交通事故のない安心安全な社会を目指す、そういう思いが少しでも伝わるような啓発活動になれば」。松浦交通課長は、管内の人身事故件数は半減していると日頃の活動に感謝を示し、「これからのレジャーシーズンに向け、遠方からの観光客増加に伴い事故の増加が見込まれる。さらに暑くなると過労気味のドライバーが増え、居眠り運転など大きな事故が懸念される。夏場の事故防止に対する広報、啓発をはじめ、住みよい社会づくりのためにより一層の協力を」と呼び掛けた。

（2019年7月12日付紙面より）

　第２５回「生命の駅伝」募金贈呈式が１０日、新宮市立光洋中学校（宮本雅史校長）の体育館であった。生徒会長の海野夏葵さん（３年）が、学校で集めた１万１４６４円を和歌山県立医科大学の村田晋一教授に手渡した。

　がんと闘う人を励まし、研究を支援する目的で行われている募金活動で、主催は「生命の駅伝の会」（本部・三重県松阪市、太田正隆会長）。今回の募金は、三重、和歌山の両県合わせて３２９万３２２円だった。

　毎年協力している同校の宮本校長は「今回は募金という形で、がん撲滅の夢を託してくれたと思っています。近い将来、その夢が実現できることを祈っています」とあいさつ。

　田岡実千年市長は「患者さんに勇気を与える取り組みだと考えていますので、これからも取り組みがますます発展することを願っています」。東牟婁振興局の久保田清之健康福祉部長が「生命の駅伝の取り組みが、多くのがん患者やその家族の方々に勇気や希望を与えること、また今回集められた募金が、がん研究の一部となるよう祈念したい」と今後に期待を寄せた。

　募金を受け取った村田教授は、小さなことの積み重ねが大きなことにつながるとし「皆さんもこれから、中学、高校、大学、社会へと進むと思いますが、日頃のちょっとした驚きや感動、そういったところから、幸せが見つかる気がします。皆さんのこれからの活躍と、頂いた寄付が大きく融合していく世の中になればと願っています」と感謝した。

　同駅伝実行委員会の上村眞由委員長はがんに関わる人のことを考えることが社会人にとって重要なことだとし「皆さんも、生命の駅伝を通して、そういう人たちのことを考えてくれながら、社会に進む準備をしてくれている。素晴らしい社会人になるだろうなと期待しています」と呼び掛けた。

（2019年7月12日付紙面より）

　和歌山トヨタ自動車株式会社のグループ会社・株式会社トヨタレンタリース和歌山の串本駅前店（坂井崇副店長）が１０日、串本町と古座川町の学校に通う小学生～高校生１２２５人分６１２５枚のはがき「教育かもめ」を両町の教育委員会に寄贈した。

　「教育かもめ」は、手紙を書く楽しみや喜びを経験し豊かな人生の一助とする気持ちを高めるきっかけとして学校教育の現場に寄贈する夏のお便り郵便はがき（通称・かもめ～る）。日本郵便株式会社の手紙文化振興の一施策で、各郵便局が管内企業の協賛を得て作成している。

　今回は串本郵便局（構浩局長）管内にある同店が協賛する形で実現。背景には３年ほど前に和歌山トヨタ自動車株式会社の小川至弘会長が当時の同局局長から同施策の紹介を受けた経緯があり、その趣旨に共感した小川会長の思いにより「教育年賀」と対で３年来寄贈を重ねる状況にある。

　この日は同局と受け手の教育委員会の段取りにより贈呈式を実施した。和歌山トヨタ自動車株式会社の保養所があることで縁が深い古座川町では、中央公民館を会場にし同町立高池小学校（大畑眞校長）の１、２年生が出席。代表して５人が小川会長から同店名と教育委員会名が入った「教育かもめ」を受け取り、立花優仁君（２年）が感謝を述べた。同店がある串本町では同町立串本小学校（濵正和校長）を会場にし、児童を代表して１、２年生が小川会長を出迎えて寄贈を受けた。

　古座川町の会場で小川会長は「皆さんに渡したのは暑中見舞いのはがき。手書きで『お元気ですか？』と書いて出したら相手は喜ぶし、お返しに『かわいらしいな』と言ってもらえたら自分もうれしい。そのような人と人のつながりを生むために、字を書いて相手に気持ちを伝えるのが手紙だ」と諭して賛成を誘い、このはがきを使った頑張りを期待。併せて両会場とも紙芝居を上演しお菓子を配るなどして、意欲のもとになる元気も引き出した。

　贈呈式には西前啓市町長と中道悟教育長、田嶋勝正町長も来賓として同席。両町長は小川会長への感謝を述べ、子どもたちにしっかりと役立てるよう呼び掛けるなどした。寄贈した「教育かもめ」は教育委員会から学校へ届けて趣旨に沿う活用をしてもらうという。

（2019年7月12日付紙面より）

　那智勝浦町の熊野那智大社（男成洋三宮司）で１１日、「那智の扇祭り」＝１４日（日）＝を前に扇神輿（おうぎみこし）張替奉告祭が営まれた。熊野十二所権現の神霊を移す扇神輿は高さ約６㍍、幅約１㍍の細長い形で「那智の大滝」を表しており、毎年張り替えられる。

　午前８時から神事が営まれた後、白装束の氏子ら２８人が斉館に集まり、男成宮司の見守る中、伝統の製法で作業に取り掛かった。扇の長さが神輿を張る寸法の基本になっていることや扇を神輿に止める縫い糸の長さも決まっていることなど、作り方のほとんどが口伝によるため先輩が後輩に手順を指導しながら作り上げた。

　扇神輿は細長い枠に赤い緞子（どんす）を３６５本の竹くぎで留め、３２本の日の丸が描かれた扇や８面の白銅鏡、細工が施されたへり松と呼ばれる板などが飾られる。神輿１体は１カ月を意味し、１２体で１年を、３２本の扇は１カ月の３０日と、残る２本が月の満ち欠けを、３６５本の竹くぎは１年の日数を表している。８面の白銅鏡は「神威八紘（はっこう）」（あまねく広く輝かすの意味）と伝わる。

（2019年7月12日付紙面より）

　那智勝浦町の熊野那智大社（男成洋三宮司）は９日、世界遺産・那智の滝の上に架かる大しめ縄を張り替えた。１４日（日）に催行される国指定重要無形民俗文化財「那智の扇祭り（火祭）」を前にした恒例行事。雨で水量が増したことから、この日は例年より上流に張り、天候の回復を待って後日、元の場所に張り直す。

　この日は午前９時から本社拝殿で奉告祭が営まれた後、白装束に烏帽子（えぼし）姿の神職らが真新しいしめ縄を担いで入山した。しめ縄は長さ約２６㍍、重さ４㌔。神職らは神域である滝の落ち口から約５０㍍ほど上流で、命綱を着け、水につかりながら張り替えた。

　現場は高さ１３３㍍の滝の上。ここ数日、毎日のように降っている雨の影響もあり水量が増している中、足元を確認しながら慎重に作業した。張り替えは、毎年同日と迎春準備として１２月２７日の年２回行われている。

（2019年7月10日付紙面より）

　新宮市立城南中学校（中田善夫校長）で８日、合気道の保健体育の授業があった。２年生６４人は同市元鍛冶町の合気道熊野塾道場師範の田坂光男さんと、チェコ出身で同塾の門下生オンドレイ・トラーヴニーチェックさんに教わりながら正座やあいさつの仕方、簡単な技など、合気道の基礎を学んだ。

　同市の中学校では昨年まで保健体育の武道の授業で剣道が行われていた。当地方にゆかりのある合気道を生徒に知ってもらおうと、教員を務めていた田坂さんの関係からモデル授業として同校で初めて実施。計５回を行い、取り組みの中で課題などを挙げて来年度以降に他の市内中学校にもつなげていく予定にしている。

　田坂さんは合気道の創始者である植芝盛平（もりへい）翁（１８８３～１９６９年）の紹介や新宮での合気道の歴史、稽古方法などを説明。今後取り組んでいく技の手本を見せ、「力の伝わり方、姿勢が大事」と述べた。二人組になった生徒は合気道の基礎となる技「肩手取り」「相どり」に挑戦。「どっち？」「これで合ってる？」などと確認しながら熱心に取り組んだ。

　仮谷心さん（１４）は「力の入れ方が難しかったです。初めて合気道をして手順が多くて奥深いことに驚いた。今後の授業でいろんなことを知りたい」。和平蓮君（１３）は「基礎的な技だったけど、力加減が分からず難しい。授業が進むにつれて、自然と身に付けていきたい」。

　田坂さんは「生徒が合気道を知ろうという姿勢を感じました。今後の授業ではさらに難しいことも増え、集中力や姿勢、精神力が必要になる。授業を通じ、普段の生活の中で成長するきっかけになれば」と話していた。

（2019年7月10日付紙面より）

　古座川町中央公民館で６日、第１回生活支援体制整備事業学習会があり、町民約１１０人が同事業で目指す地域像を見通す機会を持った。

　この事業は、介護保険制度の平成２７年度改正に伴い市区町村に移行した介護予防・日常生活支援総合事業の一環。同町は町民の互助による生活支援体制の創出と定着を目指していて、前年度は手法の模索を進めつつ同町社会福祉協議会職員の宮本泰輔さんが生活支援コーディネーターとして着任した。本年度は対の関係で事業展開の核となる最上位協議体の立ち上げを目標にし、人材育成を図りながら担い手を得るためにこの学習会を複数回開くとしている。

　この日はその１回目。西前啓市町長のあいさつを経て、基調講演と地域活動発表の２部構成で同事業が求められる時代背景と生活支援コーディネーターや協議体の概念、協議体の振興対象となる既存の地域活動の現状を一同で共通認識した。

　基調講演は、コミュニティーネットハピネス＝静岡県＝の土屋幸己代表理事が「安心して暮らし続けるために今必要なこと」と題して登壇。地域包括ケアシステムの趣旨と取り巻く状況、今後顕在化する課題を踏まえて生活支援コーディネーターと協議体の必要性を導き、南アルプス市の事例を交えてイメージを培った。

　専門職がこなしている支援の中で外出や家事の手助けなど互助でもできる内容を新たに地域の支え合いへ委ねることで、生活支援の量と質を向上する仕組みを形作るのが協議体の役割で、その後押しをするのが生活支援コーディネーター。これら仕組みにより誰かがではなく住民同士が主体的に互いを理解し支え合う状態を目指す状況として意識づけた。

　発表では、▽明神の手芸▽高池上部の卓球と囲碁▽洞尾の寄り合い▽平井の休耕田再生―といったグループ活動が協議体を通して創出する地域活動に結び付く事例として紹介され、さわやか福祉財団＝東京都＝の高林稔インストラクターが各地域の活動を講評し、土屋さんが総評を述べて本年度の目標達成を促した。

　土屋さんは、この生活支援体制整備事業を進める上で住民の居場所となる拠点確保の大切さや、高齢化率約５２％の町域にあっては元気な高齢者が支援を必要とする高齢者を支える形が生きがいの創出や社会参加による健康寿命の増進にもつながるといった側面などにも触れながら、１回目の学習会を締めくくった。

　次回は８月上旬に実施予定。宮本コーディネーターは回を重ねて関心が高い人材の育成を進めて最上位協議体を立ち上げるのが本年度の到達目標で、来年度以降に地域に根差して町民に密接する生活課題を見つけ、支援を形にする下位協議体の数を増やして地域内互助による生活支援の輪を広げたいと思い描いている。

（2019年7月10日付紙面より）

　紀宝町は６、７日の２日間、役場防災拠点施設でデジタル防災行政無線の戸別受信機を配布した。回覧と防災行政無線で呼び掛けたところ、週末の２日間で５０人が受け取った。

　町が使用する防災行政無線のアナログ簡易無線が２０２２年で終了するため、２月からデジタル方式の受信機を町内全戸と各事業所などに無料配布してきた。

　配布開始から５カ月が経ち、全戸配布が完了した地区があるものの、配布率が低い地区もあり、町では広報などを通じて周知を図ってきた。

　平日に同施設内の防災対策室で受信機を配布しており、今回は働く世代の休日を狙って土曜日と日曜日に特別配布した。

　職員２人が対応し、訪れた住民に受信機の使い方などを説明した。町内放送を聞いて訪れた女性は「平日は仕事が忙しくて来ることができなかった。休日に受け取ることができてよかった」と話していた。

　町では今後も受信機の配布を続ける計画で、担当職員は「防災対策室で早めに受け取ってください」と呼び掛けている。

　問い合わせは、同室（電話０７３５・３３・０３３５）まで。

（2019年7月10日付紙面より）