第3回ふれ愛講座 (新宮市 )
新宮市教育委員会は21日、市人権教育センターで「第3回ふれ愛講座」を開いた。公益財団法人反差別・人権研究所みえ事務局長の松村元樹さんが講師を務め、「ネット上の部落差別等の現状とモニタリングを含めた今後の対策」を講演。多くの参加者はネット上で発生する差別事象や課題解決に向けた取り組みを学んだ。
松村さんは国内でのスマートフォンの普及台数が約8700万台であり、タブレットなどインターネットに接続できる媒体が多いことや国内外の人々が多く利用する会員制交流サイト(SNS)について、「現在、インターネット(以降、ネット)は生活の中にあり、便利。使うことで得になる場合も多い」と述べた。その反面、ネット上で発生する部落差別などさまざまな差別事象が多発していることを報告した。
ネットの特性として▽時間的・地理的な制約がない▽電子空間は現実社会より自己表現しやすい▽情報発信が容易で広範囲に拡散できる▽記録(ログ)が残り積み上がる―などを挙げた。
松村さんは実社会での差別落書きと違い、匿名性があるネット上での落書きは対処が困難であると懸念。ツイッターなどのSNSに実際、投稿された差別発言を紹介し、「より細かく長文にもでき、削除も難しいため広がってしまう」と危険性を示した。
対抗手段として実態を把握し削除依頼を行うモニタリングやウェブサイトから情報を抽出するスクレイピング、人権情報の発信、差別解消法や人権教育啓発推進法などの教育や啓発を解説した。
2004年から三重県で実施されているモニタリング事業や実態把握の方法、アカウントの停止や凍結などの防止・規制を説明した。さらに反差別・人権運動の情報発信やネットワークづくり、差別することがデメリットになる社会の意識形成、メディアリテラシーの育成が重要であると強調し、「今後も全力で解決に取り組んでいきたい」と語った。
(2019年2月23日付紙面より)
第3回新宮市健康づくり計画委員会(米良孝志委員長、16人)が21日、市保健センターであった。平成29年8月に実施した生活習慣に関するアンケート結果や中間評価の方向性などを確認した。
市の健康づくり計画として健康日本21(第2次)新宮市版「一笑健康しんぐう」が26年3月に策定。35年度までの10年間を計画し本年度が中間年度に当たるため、評価や見直しの場を設けようと開催された。
開会で田中幸人・市健康福祉部長が「皆さんのご協力を得ながら新宮の健康づくりに取り組んでいます」とあいさつし、「今後5年間の方向性を定める重要な位置付けとなるため、皆さんのご意見をもらい参考にさせていただきたいのでご協力を」と呼び掛けた。
市職員たちが「食生活・身体活動」「健康管理」「こころの健康」の3分野で取り組んでいる活動や生活習慣、中学生の生活とたばこに関するアンケートなども報告した。
今後は委員たちからの意見と市民にパブリックコメントの募集などを予定しており米良委員長の承認後、3月末ごろに冊子を印刷する。
(2019年2月23日付紙面より)
古座川町に防災資機材寄贈 (近畿労働金庫 )
近畿労働金庫が21日、古座川町役場にチェーンソー1台など防災資機材を寄贈した。
この寄贈は、同金庫が展開する社会貢献預金「すまいる」を活用した地域貢献活動。同預金は寄付目的としてエコ推進・子どもたちの未来応援・災害復興支援・国際協力の4系統を設定し、預金者はいずれかを選んで寄付し同金庫も資金を上乗せして社会に役立てる仕組みになっている。
災害復興支援の貢献先の一つに認定NPO法人わかやまNPOセンターがあり、今回の寄贈は同センターの仲介により平成28年度から3カ年計画で取り組んでいる紀南の各自治体を対象にした支援の一環。同金庫から事前に寄贈の申し出を受けた同町はチェーンソーの寄贈を希望し、同金庫は充電式250㍉チェーンソー1台と備蓄品として用立てているウエットタオル(30枚組)若干数を託すことを決めた。
この日は同金庫常務理事でもある和歌山地区本部の小林茂本部長と大西強事務局長、同センターの志場久起副理事長と県NPOサポートセンターの植田祐起代地域支援コーディネーターの4人が来庁し、小林本部長から西前啓市町長に目録を贈呈した。小林本部長はは寄贈の経緯を伝えて有効活用を希望し、西前町長は「ありがたく頂戴し、活用の努力をしていく」と応えた。
同町総務課によると、町所有の古くなったチェーンソーの更新を考えている時に同金庫から寄贈の申し出があり、活用させてもらったという。同金庫はこの日、すさみ町や串本町へも目録を届けて紀南の全自治体への寄贈を完了した。
(2019年2月23日付紙面より)
毎月1回「集まりの場」 (紀宝町社協 )
紀宝町社会福祉協議会は「ひきこもり支援」の活動に取り組んでおり、2020年度まで5カ年計画で実施中の「地域福祉活動計画」に重点項目として盛り込んでいる。
ひきこもり問題がクローズアップ化される中、同協議会では町内にも情報があることを知り、活動を始めた。
高齢の親とその子ども世帯で、ひきこもりや長期的に就労していない状態で、孤立や生活困窮へとつながる恐れがあり、地域の福祉課題として着目されている「8050問題」に焦点を当てた。
地域福祉活動計画推進委員会の中で、ひきこもり支援チームを結成し、2カ月に1回、会議を行っている。8050実態調査の結果、9件のケースがあり、「将来が心配」との声が多かったという。
視察や研修を通して「集まりの場」の重要性にたどり着いた。今後は▽集まりの場の周知・展開▽行政と方向性の統一▽生活困窮者自立支援制度との関連―などに取り組む。
「集まりの場」は月1回、町福祉センター敷地内のアプローチ邸でミニ講演会やカフェを開いている。
2月の「集まりの場」には18人が参加。不登校、ひきこもりを経験した和歌山市の鴻原崇之さんを招いた。
鴻原さんは「中学校の頃、自分に自信がなくなり学校を休みたかったが、両親から『頑張れ』と言われ休学することができなかった。休憩時間は一人で過ごし苦痛だった。ある時、母が『休んでいいよ』と言ってくれた。高校に進学せず、学校に行かずアルバイト生活を3年間続けた。自分だけ『逃げている』と感じ、仕事を辞めると外に出られなくなった」と振り返った。
「自宅での生活が4年間続き、絶えずいら立ち、記憶も断片的だった。どうすれば良いか分からず、焦りと脱力感の日々だった」。家族の気持ちを考える余裕もなかったという。
家族の支えで外に気持ちが向いていった。少しずつ出掛ける機会が増え、同じような仲間が集まれる場に通うようになり、会話ができるようになった。「みんなでご飯を食べに行き、友達関係に発展した」と話し、家族や居場所の大切さを伝えた。
3月の「集まりの場」は14日(木)午後1時30分から開く。臨床心理士の近澤朋加さんを招く。
参加費は無料で、問い合わせは同協議会(電話0735・32・0957)まで。
(2019年2月23日付紙面より)
旧チャップマン邸改修工事進む (新宮市 )
新宮市伊佐田地区にある旧チャップマン邸の改修耐震工事が進んでいる。3月3日(日)の工事完了と春以降のオープンを目指しており、まちなか観光拠点としての活用が期待される。事業は国の「都市再構築戦略事業」に盛り込まれている。
同邸は、大正時代を代表する文化人で新宮市名誉市民の西村伊作(1884~1963年)が米国人宣教師のE・N・チャップマンのために設計し、大正15(1926)年に建設された洋風建築物。戦後から昭和53(1978)年までは旅館「有萬(あるまん)」として使われ、市出身の芥川賞作家・中上健次(1946~1992年)が執筆活動をした建物としても知られている。平成27(2015)年に同市に無償譲渡された。
築90年以上が経過していることから老朽化が激しく、譲渡後すぐに耐震診断を経て改修耐震工事に入っていた。今月8日に外装工事の足場が一部取り外され、改修された外装がお目見えした。
「伊作設計の姿に戻すことに価値がある」と、モノクロ写真や研究者の意見を参考にした。大正期当時の復元を目指し、旅館時代の青緑色のスペイン瓦風屋根は天然スレート風の屋根に変更。食器棚などの備品や調度品はそのまま展示する。来館者用トイレなどを備え付け、施設から直接庭に出られるように仕切りドアを広くするなど、観光拠点としての利活用を目指している。
(2019年2月20日付紙面より)
科学的特性マップの説明会 (新宮市 )
原子力発電環境整備機構(NUMO)は16日、新宮市井の沢の新宮商工会議所で科学的特性マップに関する対話型説明会を開催した。市内外から15人が参加。NUMOや経済産業省資源エネルギー庁の職員らが高レベル放射性廃棄物の地層処分の仕組みなどについて詳細を説明し、理解を求めた。
原子力発電に伴い発生する高レベル放射性廃棄物の地層処分の仕組みや実現に向けた地質環境の調査プロセスなどの理解を深めることが説明会の目的。地層処分に関する地域の科学的特性を一定の要件・基準に従い客観的に整理した科学的特性マップを用いて全国で実施している。県内では和歌山市に次いで新宮市で2度目の開催となる。
NUMO地域交流部の水野敦部長は高レベル放射性廃棄物の処分で国民の生活環境に影響を及ぼさないように地下深くの安定した岩盤に埋設する計画が地層処分であると解説。「新宮市での開催で合計80回目となる。今日は地層処分の仕組みや今後、どのようなステップを踏まえて処分地が決定していくのかご理解を賜ることができれば」とあいさつした。
エネルギー庁放射性廃棄物対策課の来島慎一課長補佐が詳細を報告。最終処分までの流れとして、使用済燃料は資源の有効利用後、高レベル放射性廃棄物の減容化や有害度低減のため、再処理を行い、ウラン、プルトニウムを回収する方針とし、残った廃液をガラス原料と高温で溶かし合わせて固化する。そのガラス固化体は冷却のため30~50年、貯蔵・管理し、地下深部の安定した岩盤に埋設すると解説。地層処分事業には文献調査・概要調査・精密調査などの法定調査や処分地の選定などに約20年、処分場の建設に10年程度、処分場の操業と閉鎖に50年以上かかるとし100年事業であると話した。
グループに分かれた参加者らは職員に対し、「なぜ新宮市で説明会を行うのか」「広報ととってよいか」や専門的な質問があり、職員らは「地域のバランスをみて検討している」「その通り。学校での出前授業も実施している」と対話を進めた。
来島課長補佐は「原子力を使うということは日本のどこかで必ず地層処分を行わないといけない。地層処分の理解を広めるために説明会は今後も予定通り進めていく」と語った。
(2019年2月20日付紙面より)
町職員を対象に養成講座 (串本町 )
串本町職員を対象にした認知症サポーター養成講座が15日に役場本庁であり、28人が受講して修了の証しとなるオレンジリングや同町独自ノベルティ(缶バッジ)を取得した。
同サポーターは、認知症を正しく認識し日常生活面で適切な手助けに努める人材。この講座は厚生労働省の推奨により市町村単位でも活発に開かれている育成の機会で、修了者に同リングを託し同サポーターであることが分かるよう掲げてもらう形で地域における支援の輪を広げている。
串本町は2010(平成22)年からこの講座を開くようになり、同日までに400人弱が修了。同町地域包括支援センターは総人口の2%強という修了者率をさらに引き上げて町域の支援環境を整える必要があると考え、独自ノベルティを作るなどしてこの講座の開講に力を入れ始めている。
多くの町民と接する町職員対象の同講座は、公務と受講の兼ね合いに配慮し複数回にわたって開く考え。その初回となるこの日は各課から2人以上の参加を呼び掛けて開き、同サポーターキャラバンメイトの資格を持つ同センター所属保健師・中まどかさんが登壇して▽認知症サポーター制度の趣旨▽町域の高齢化の現状と見込まれる認知症患者の数▽認知症の特徴と接し方のポイント―などを語った。
総人口と高齢化率から見た町内の65歳以上高齢者は約7000人。65歳以上で7人に1人、75歳以上で4人に1人が認知症を患っていることを伝えて、支援を必要とする人の数を大まかに示唆した。
認知症の6割はアルツハイマー型、2割は脳疾患性、2割はその他。加齢による物忘れとの比較で認知症独特の物忘れや伴う言動の特徴も紹介。中さんは「物事は忘れても気持ちは決して忘れないのが認知症だということを覚えてほしい」とし、言葉以上に感情で伝えることを促しつつ接し方のポイントとして▽まずは見守る▽余裕を持って対応する▽声を掛けるときは1人で▽後ろから声を掛けない▽相手に目線を合わせて優しい口調で▽穏やかにはっきりとした話し方で▽相手の言葉に耳を傾けゆっくり対応する―の7項目、さらに災害時の避難で日常を失ったときの接し方7箇条を伝え託すなどした。
町職員対象の同講座は全職員修了を目標にして続けていくという。
(2019年2月20日付紙面より)
大規模改修終わり竣工式 (うどの幼稚園 )
大規模改修工事が昨年12月17日に完了した紀宝町立うどの幼稚園(岩本小百合園長)で2月19日、竣工(しゅんこう)式があり、西田健町長、西章教育長、町議会議員、辻本将利PTA会長、岩本園長らが完成を祝ってテープカットした。
同幼稚園は1976年に建設され老朽化が進んでいた。町では安心・安全の向上を進めるとともに教育環境の更なる充実を目的に昨年6月から外壁や照明、トイレ、保育室、正門などの改修を実施。学校施設環境改善交付金を活用した。工事費は3471万1000円。
竣工式でテープカットした西田町長は「開園以来、町の先進的な幼稚園教育を展開してきたが、施設の老朽化が進み、大規模改修工事に至った。今後とも一層のお力沿いを」と式辞。設計監理者のタツミ建築設計事務所、建築工事施工業者の前地水道工業所に感謝状を贈呈した。
莊司健町議会議長は「幼稚園が安心できる居場所となるよう見守り育ててほしい」と祝い、岩本園長は「工事中も従来と変わりなく楽しく安心して保育できました。子どもたちは新しい園舎に大喜びです。職員一同、質の高い幼児教育を提供できるよう頑張っていきます」と感謝した。
全園児33人も出席し、手話と英語を交えながら『世界中のこどもたちが』を歌い、「幼稚園をきれいにしてくれてありがとうございました」と伝えた。最後は学用品の贈呈を受けた。
(2019年2月20日付紙面より)
もみじ会2月月例杯
第61回串本バドミントン競技大会
池田仁彦キッズサッカーフェス
商工会議所、納税貯蓄組合連が宣言式 (新宮市 )
新宮商工会議所(関康之会頭)と新宮納税貯蓄組合連合会(島野勝会長)主催の「消費税完納及び軽減税率制度への対応推進」ならびに「ICT(情報通信技術)を利用した申告・納税手続の推進」宣言式が8日、新宮市の新宮商工会議所であった。関係者63人が出席する中、関会頭が「消費税の期限内完納と軽減税率制度の円滑な導入への思いを新たにするとともに、会員自らがICTによる税の手続きを積極的に利用し、広く地域社会の人々に対してもICTによる税の手続きの利用拡大に向けた運動を推し進めていく」などと誓った。
国税庁では、近年のICT化の進展を納税者サービスにも積極的に活用し、ICTを利用した申告の推進に取り組んでいる。国税庁ホームページ「確定申告書等作成コーナー」やe―TaxといったICTを利用することにより、納税者は税務署に出向くことなく申告を行うことができる。同連合会は2000年から消費税完納推進、07年からe―Tax普及定着の宣言式を地域の各種団体と共に実施している。
式典で島野会長は、新宮商工会議所の運動推進への賛同に感謝し、「年々多様化している税務手続きの普及啓発を図ることは、経済社会のICT化を一層加速させ適正な申告と納税の推進に大変大きく貢献する」とあいさつ。
来賓の丸之内陽一・大阪国税局徴収部長が「皆さんの税金が医療や福祉などに回っている。今日の宣言は非常に心強い」。榎本伸・新宮税務署長は「この宣言に力を得て、納税者の自発的な納税義務の履行を適正かつ円滑に実現するという使命の実現に向け、署員一丸となってさらなる努力をしていく」。上村英之・紀南県税事務所長が「消費税はさまざまな行政施策の貴重な財源。完納は地方自治体にとっても大変重要」などと祝辞を述べた。
田岡実千年市長は「消費税の完納を協力して推進していくとともに、納税者の利便性向上と適正な申告、納税のため、ICT利用の推進に努めたい」と祝意を示した。
(2019年2月10日付紙面より)
和歌山ラオス友好協会(田邉毅一会長、会員数46)は8日、新宮市井の沢の新宮ユーアイホテルで総会を開いた。20人が参加し4議案を承認。役員改選では田邉会長が再任された。
協会はラオスの観光と教育を援助し、友好的な関係を築こうと発足、5年目を迎える。ラオス人民民主共和国は、自然と歴史的文化遺産が多く、「ルアンパバーンの町」と「チャンパサック県の文化的景観にあるワット・プーと関連古代遺産群」が世界遺産に登録されている。
協会の2019年度事業として▽国際協力・親善に関する交流事業▽教育支援事業▽募金活動▽会員相互の親睦▽会員増強―などを予定している。
総会後の懇親会で田邉会長は、昨年10月にラオスを親善訪問しルアンパバーン市の副市長らと面談した時の様子を回顧。「空港を下りるとインフラ整備が進み、町が見違えるようだった。しかし教育現場は何も変わっていない。教材は2、3人に1冊、鉛筆や制服を持っていない子もおり、お弁当のおかずを用意できないため、米に水をかけて食べる子もいることを聞いた」と述べ、ナールワン小学校とクアンティーネン小学校の児童ら約600人に対する制服と文房具の寄贈を報告した。
教育施設の建設も進めているとし「来年か再来年の1月末完成を目指し着工したい。夢を引き寄せるためには会員の増強が必要。ボランティアは根気よくやっていかなければならない」と協力を呼び掛けた。
田堀国浩・東牟婁振興局地域振興部長は「取り組みによって新たな交流が生まれ、この地域にとっても地域活性につながる」と祝辞。在京都ラオス人民民主共和国名誉領事の大野嘉宏さんがラオスの近況を報告し、乾杯の音頭を取った。
(2019年2月10日付紙面より)
紀宝町立鵜殿小学校(辻至校長、児童232人)の3年生32人が8日、社会科の授業で同町大里の町立ふるさと資料館(栗須高洋館長)を訪れ、昔の暮らしぶりを学んだ。
16人ずつの2グループに分かれ、資料館を訪れた。元鵜殿小学校長の栗須さんが、施設に展示してある昭和初期ごろの生活用品などを紹介した。
後半グループの児童は、映像で約80年前の生活を学習。水道がなかった時代は各家庭に井戸があり、水がめにためて飲み水などとして使用していたことや、土間にあるいろりを囲んで食事していたことなどを学んだ。
この後、栗須さんが氷を入れて使用した大正~昭和30年代の冷蔵庫や火鉢、アイロン、こたつなど展示物を説明し、「電気がなかった頃はアイロンも炭火を使い、植物油を使ったランプで家の中を照らしていた」などと話した。
第2次世界大戦前の昭和11年の小学校教科書を用い、軍艦や大砲の数え方が出題されているなど、時代背景も伝えた。
栗須さんは2年前まで同校の校長を務め、児童たちは「先生、先生」と呼びながら質問していた。見学後は、「面白い物がいっぱいあった」「昔のカメラを初めて見た」と感想を語った。
(2019年2月10日付紙面より)
審査委員長は和田久士さん (太地町 )
第1回石垣記念館写真展が開催されている。15日(金)まで。昨年11月から公募し、自然の風景など26点の力作が展示されている。初日は、審査委員長の写真家・和田久士さんによる展示作品の講評があり、出品者6人が集まった。
和田さんは「構図的にとてもよくまとまった絵がそろった」との総評の後、それぞれの作品の前で光の加減や構図、焦点を当てるポイントなど作品をより良くするための手法を丁寧に話した。撮影場所の選び方や建築物を撮影する際の立ち位置、カメラレンズの選択などのアドバイスもあり、来場した出品者らは熱心に聞き入っていた。
□ □
入賞者は次の皆さん。
■町長賞第1席
「荘厳なる夜明け」渡辺昌也
■町長賞第2席
「秋の古座川峡」早山信武
■町長賞第3席
「渚の造形」野中誠一
■審査委員長賞
「大地の血管」山際 實
■入賞
「道」坪井洋一
「遠投」長雄正紘
「落葉」楠本憲平
「飛び出す瀞鏡」長谷 洋
「春光」日下生 修
「里の春」濵口恵美
「縁側越しに見る十牛之庭」浦 修造
「厳寒の自然美」宇井ますみ
「気嵐の中で」佐藤芳幸
「積年のしだれ梅」庄司起也
「渚の宝物」宮本成也
「パレードの瞬間」橋本久雄
(2019年2月10日付紙面より)
決勝戦は10日午後0時30分キックオフ (和歌山県高校サッカー新人大会 )
第4回バドミントン大会を開催 (紀南バドミントン協会 )
那智勝浦町体協グラウンドゴルフ部初春大会
那智山両社寺で節分行事 (那智勝浦町 )
那智勝浦町那智山で3日、熊野那智大社の節分祭や那智山青岸渡寺の節分会(せつぶんえ)が営まれ、境内や堂内に「福は内、鬼は外」の声が響き渡った。
熊野那智大社(男成洋三宮司)では午前8時に節分祭、以降2回にわたって節分祭鬼追い追儺式(ついなしき)があった。午前10時の式には大勢の大檀那(だんな)=特別崇敬者=が参列し、内庭で神事が執り行われた。
古式にのっとった衣装と鬼の面を付けた役人役が社殿の鈴門柱に進み、福升に入った豆をまいた後、鈴門の基礎石を鬼やらい用具(先の割れた竹)で3回打ちながら「家内安全、延命息災、家運隆昌」と大声で唱える式を務めた。
境内では神職がお弓の儀に臨み、「鬼」と朱書きされた的に矢が当たると拍手と歓声が起こった。男成宮司や大檀那らが宝物殿から豆まきをし、厄災を払って地域に春を呼んだ。
那智山青岸渡寺(髙木亮享住職)では、本尊の秘仏「如意輪観世音菩薩(ぼさつ)」が開帳され、午前7時から午後3時ごろまで、節分会を順次営んだ。大勢の人々が次々と訪れる中、髙木住職がかみしもを着た参列者の名前を一人ずつ読み上げ、所願成就を祈った。続いて「七難即滅、七福即生」と詠唱し、内陣に向けては「福は内」、反対を向いて「鬼は外」と豆をまき、一年の健勝や家内安全を願った。
(2019年2月5日付紙面より)
歴探スクールで中瀬古友夫さん (新宮市 )
新宮市教育委員会など主催の「歴史探訪スクール第6回講座」が2日、市福祉センターであった。熊野学研究委員会委員の中瀬古友夫さんが「目で見る新宮・熊野の近代史(5)」をテーマに、明治後期から大正時代に発行された「熊野百景写真帖」について、写真などを交えて解説した。
「熊野百景写真帖」は、現在も同市内で営業を続ける久保写真館の久保昌雄さんが、明治33(1900)年に製作。皇室に献上された。同年には官製はがきの私製が認可され、同写真館では絵はがきの販売も始まった。
同写真館は大正2(1913)年以降、同写真帖や、改訂版「紀伊熊野百景」の一般販売を開始。熊野地方の風景などを積極的に紹介した。中瀬古さんは「定価12円とあり、当時にしてはとても高額。広告や時刻表なども掲載されており、ガイドブックとしての色合いも濃く見られる。版を重ねるごとに内容も充実していった」と解説。旧浦神小学校の廃校の際に見つかった、同校が所持していた「紀伊熊野百景」には脱落した写真も多くあり、中瀬古さんは「当時は貴重な教材として使われていたのではないか」と予想した。
中瀬古さんは、昨年9月に文化財保護審議会の研修として福井の一乗谷朝倉氏遺跡、三国湊を視察したことについても触れ、保存や展示の様子を報告した。遺跡は芝生や砂利を敷き一部を復元しており、朝倉氏の館周辺の遺構はそのまま保存されているなどと説明した。
講座終了後、本年度同スクールの閉講式があり、速水盛康教育長が皆勤賞の9人に記念品を贈呈。「皆さんの熱心なご聴講により、無事に閉講することができた。熱意と一体感が感じられる情報提供の場として、来年度も重要な探訪スクールと位置付けて実施していきたい」とあいさつした。
(2019年2月5日付紙面より)
花の窟神社で「お綱かけ神事」 (熊野市 )
熊野市有馬町の「花の窟(いわや)神社」(山川均宮司)で2日、春の例大祭が営まれ、一本の綱を引くことで、全ての幸福が得られるという県の無形民俗文化財「お綱かけ神事」が行われた。
同神社は日本書紀に記述があり、日本最古の神社ともいわれる。国指定文化財と世界遺産に登録され、神事は、同神社に葬られているイザナミノミコトの魂を鎮めるために始まったとされ、毎年2月2日と10月2日に行われる。
午前10時の花火を合図に神事が始まり、長さ約170㍍の大綱の一端が白装束の氏子たちの手でご神体の上にくくりつけられ、もう一端は信者や地元の人たちの手で国道42号を挟んだ七里御浜海岸の波打ち際まで引っ張られ、移動しながら神社を囲う形で境内の支柱にしっかりと固定された。
1日から早稲田大学オープンカレッジフィールドワークでこの地を訪れている一行14人も神事に参加した。「初めて」という都内在住の松元浩子さん(58)は「熊野古道もお綱引きも、東京では伝えられていない。こういう神社は、どんどん全国に発信すればよいのに」と話していた。
(2019年2月5日付紙面より)
タイムラインの進化版 (紀宝町 )
紀宝町は2014年度、災害が発生する前にあらかじめ取るべき対策を時間ごとに決める「タイムライン」(事前防災行動計画)を導入し、台風発生時などに運用してきた。現在は、町全体と浅里、大里、鮒田の3地区で運用しており、今後、他の地区にも広げていく計画。今年4月からは、町内各地区の避難所に専用タブレットを配布し、最新の情報を確認しつつ、住民自らが発信できる新システムを構築する。町や地区ごとの行動計画の進捗(しんちょく)状況などが共有できるタイムラインの進化版で全国初の取り組みとなる。
タイムラインは、台風発生時などの行動を事前に時系列で組み立てておくもの。甚大な被害を受けた11年9月の紀伊半島大水害を教訓に、紀宝町が全国に先駆けて導入した。
国土交通省近畿地方整備局紀南河川国道事務所、同省中部地方整備局紀勢国道事務所、気象庁津地方気象台と行政、警察、消防、消防団など関係団体が連携して活用してきた。
災害時には町防災拠点施設が災害対策本部になる。各担当がタイムライン表に記入し、情報共有しながらステージ1~5の行動項目に沿って運用する。
台風が発生した場合、約5日前から行動を開始。ステージ1では情報収集や施設の点検を行う。紀宝町が台風の予報円に入り大雨が予想された際はステージ2に移行する。
警報が発表されるとステージ3、避難判断水位に到達するか土砂災害警戒情報が発表されるとステージ4、台風が最接近、河川氾濫危険水位の超過、氾濫発生でステージ5に移る。
□ □
■新システム
新システムを導入することで、タブレットやスマートフォンなどで進捗状況の入力や確認が可能となる他、避難者数の入力、地区別の雨量、水位、避難所の開設状況、気象情報なども確認できる。
各地区と町との情報共有がより早くなる。刻々と変化する状況を瞬時に把握できるようになる。
町では運用開始後、出水期の6月までに訓練を実施する予定だという。
(2019年2月5日付紙面より)
那智勝浦ゴルフ倶楽部
和歌山少年ラグビー大会 (新宮RFC )
総合優勝は新宮高校陸上部 (くじら浜公園駅伝大会 )
もみじ会1月月例杯
第12回ミックスダブルス大会 (紀南テニス協会 )
那智勝浦町体協冬季ソフトバレー大会
新宮市料理飲食業組合(平見一雄組合長、組合員60人)は1月31日、新宮市の東牟婁振興局で、23日(土)に実施する「新宮まちなかバル」(後援=新宮市、新宮商工会議所、市観光協会)の記者発表を開いた。平見組合長と、同組合の新宮まちなかバル担当で「#新宮スタで新宮を盛り上げる会」理事長の里中陽互・市観光協会長が出席し、「普段食べるよりもお得に楽しめるイベントになっています。ぜひお越しいただければ」と多くの参加を呼び掛けた。
「新宮まちなかバル」は、地域活性化を目的に、飲食店を食べ歩き飲み歩きして楽しむグルメ「バル」のイベント。同イベントは「新宮ガンバル」という名称で、平成23年に第1回を開催。同28年の第5回まで開催していたが、6回目となる今回は決意を新たに「新宮まちなかバル」と名称を変更。「食べて、食べて、ちょっと飲んで」をキャッチフレーズに、より一層の楽しいイベントにしていこうと準備が進められている。
また今回は「新宮バル×新宮スタ」をテーマに、インスタグラムを活用した情報発信「#新宮スタ」とタイアップしたインスタグラムフォトコンテストも合わせて開催。コンテストは「新宮城址(じょうし)」「新宮の冬」「新宮の夏」をテーマにこれまでに3回開催され、今回で4回目。入賞者には、バル参加加盟店の3000円分のお食事券(5人)や同盛り上げる会理事メンバーからの協賛品が贈られる。
バルへの参加には、参加各店舗、新宮商工会議所、新宮市観光協会(熊野交通1階)で4日(月)から販売される4枚つづりで前売り3000円(当日は3400円)のチケットが必要。当日にチケットを使い切れなかった場合は、24日(日)から3月2日(土)までの「あとバル」期間に、1枚650円の金券として利用できるようになっている。
会見の冒頭では、第5回開催時のチケット上部にある「次回バルチケット応募用紙」による応募者の中から3人に当たる無料招待チケットの抽選会も行われ、当選者が決まった。今回のチケット上部にも「次回バルチケット応募用紙」が付いており、「必要事項を記入して、4枚目のチケットを利用したお店でお店の人に渡すなどして応募してください」と呼び掛けている。
参加店舗などの詳細はフェイスブック「新宮まちなかバル」ページ、チケット販売などに関する問い合わせは、午前9時から午後5時までに料理飲食業組合(電話0735・21・1120)、または新宮市観光協会(電話0735・22・2840)まで。
(2019年2月2日付紙面より)
新宮青年会議所が総会
一般社団法人新宮青年会議所(新宮JC、鈴木竜司理事長)は1月31日夜、新宮市のホテルニューパレスで第14回総会と1月例会を開いた。OBを含めた約40人が出席する中、2019年度収支予算案など6議案を承認した。平野貴之・前理事長は「鈴木竜司・新理事長の下、油断することなく、心一つに大きな節目となる50周年を迎えていただきたい」と協力を呼び掛けた。
4月14日に創立50周年を迎える新宮JCの本年度のスローガンは「心をひとつに~新たなる挑戦へ~」。基本方針は▽50周年式典・事業の開催▽みんなの想いを結集したまちづくり▽新たなる情報発信の強化▽全員が心を一つにして取り組む会員の増強と育成。
重点事業計画は▽創立50周年事業の開催▽まちづくり事業の開催▽青少年育成事業の開催▽全員で取り組む会員増強▽会員開発セミナーの開催▽会員交流事業の開催▽組織力の強化▽例会事業の開催▽地域への情報発信▽他団体への協力―など。
シニアクラブを代表して阿万卓也さんが「創立後50年間、JCはずっとつながれて継承されている。JCが何をしているのかと聞かれたときに、人や社会のために尽くすこと、それがいずれ自分のためになるということを胸を張って言っていただけたら」とあいさつした。
例会開催に当たり、鈴木理事長は「仲間を信じ、全身全霊をかけて様々な困難に立ち向かっていく」と決意を新たにした。
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「北方領土の日」(7日)を前に、新宮JCは1日、新宮市橋本のイオン新宮店で北方領土返還要求街頭啓発運動を実施した。買い物客らに啓発用のチラシとグッズを配った。
日本青年会議所では、1970年に北方領土現地視察団を派遣したのを皮切りに、北方領土返還運動への取り組みを全国規模で展開。新宮JCでも「北方領土返還要求運動全国強調月間」(毎年2月、8月)を周知しようと毎年2月に街頭での啓発活動を続けている。鈴木理事長は「北方領土のいち早い返還を望みます。日本の経済も良くなるのでは。こういった活動を地域に広げたい」と話していた。
北方領土問題は、北海道根室半島沖合にある島々の領有権をめぐるもの。現在ロシアが占拠、統治する択捉(えとろふ)島、国後(くなしり)島、色丹(しこたん)島、歯舞(はぼまい)群島の島々に対し、日本が返還を求めている。北方領土の日は、国民の関心と全国的な返還要求運動の推進を図り、1981年に閣議決定。日露の国境が択捉島とウルップ(得撫)島の間に定められた日魯通好条約が調印された1855年2月7日にちなんでいる。
(2019年2月2日付紙面より)
子育てワークショップ (紀宝町 )
紀宝町保健センターで1月31日、「子育てワークショップ」があり、子育て中の母親11人が子どもの名前に込めた思いなどを伝え合った。
子育ての疲れや気持ちをリセットして、母親らが元気になれることを目的に、町子育て世代包括支援センターが定期的に実施。かづこ助産院(那智勝浦町)の院長で助産師の本舘千子さんをアドバイザーに迎えた。
「お母さんって大変」をテーマに、本舘さんは「おなかの中で大きくなり、動いたりする妊娠中がうれしかったと思う。初産婦(しょさんぷ)さんにとっては夢のような生活だが、そこがゴールではない。そこから始まる」。
自身の出産経験を交え、「抱っこをして、体を接触させることは子どもの安心の原点。抱っこすることで、子どもから母親に対する愛着が生まれるだけでなく、母親から子どもに対する愛着も強くなる。幼い頃にしっかりと守られて育った人は大人になっても自分を上手に守れる」と話した。
この後、座談会を開催。2グループに分かれて呼びやすさや愛着、字画など名前の由来などを紹介した。ワークショップ中は、ファミリーサポートセンターで子どもを預かった。終了後は、きほう食の会が「子育て中のママにおすすめしたい手作りランチ」を用意。参加者はテーブルを囲み、和気あいあいとランチを楽しんだ。
(2019年2月2日付紙面より)
朝日生命和歌山支社 (那智勝浦町 )
朝日生命保険相互会社和歌山支社串本営業所(平野裕史所長)は1月30日、那智勝浦町天満にある株式会社かしの木(谷口利和代表取締役)のグループホームかしの木に車いす1台を寄贈した。
介護保険の普及を推進している同社では、社会奉仕活動の一環として毎年1台寄贈している。寄贈先は顧客のアンケートなどを基に選定。かしの木には2度目の寄贈となる。
平野所長は「介護施設では車いすは必需品。少しでも皆さまのお役に立つことができればありがたい」と述べ、同行した中田了子(さとこ)さんは「ヘルパーさんにも活用していただけたら」と話した。
寄贈を受けた谷口さんは「訪問ヘルパー事業ではご家庭で介護を行い、今までと変わらない生活を送れるよう支援している。この度、朝日生命様より車いすのご寄贈をいただき、誠に感謝に堪えません。これからも地域の安心を支えるために努力いたします」と感謝を述べた。
(2019年2月2日付紙面より)