那智勝浦町立宇久井小学校（芝﨑勝善校長、児童１５５人）で２６日、４、５、６年生を対象に「地域伝統文化継承体験活動」があった。宇久井青年会（柴原寛会長）のメンバー５人が講師を務め、児童６８人が獅子舞や笛、太鼓に触れ、地域の歴史や文化を学んだ。

　地域学習の一環として、児童が地域の伝統や文化を体験し学ぶことで、地域への興味や関わりを自分自身で考え、継承につなげることが目的。

　柴原会長は祭りや獅子舞について▽宇久井地区には青年会と秋葉会の獅子舞がある▽青年会は伊勢獅子を学び、ゆっくりとした舞が特徴▽秋葉会は串本町の古座獅子の流れであり、速さと元気の良い舞▽宇久井神社例大祭はいつから始まったのか詳細は不明▽江戸時代には巨大地震による津波のため１００年間、祭りが途絶えた―などと説明した。

　続いて、例大祭前日に町内を巡り実施する「地下（じげ）まわし」の演目を披露。迫力ある華麗な舞に児童は大きな拍手を送った。

　児童は獅子舞、笛、太鼓の三つのグループに分かれ、基本の舞や太鼓や笛を実際に演奏するなど各体験を楽しんだ。

　最後はメンバーが宇久井地区の場所や歴史が歌詞に盛り込まれた「宇久井音頭」を披露した。

　児童は「笛を吹くのが難しかった」「初めて太鼓をたたいたが楽しかった」などの感想を述べ、全員で「宇久井の伝統を教えてくれて、ありがとうございました」と感謝を述べた。

　自身も同小在学時に校内で両団体の獅子舞に感動し入会したという柴原会長は「先人たちが伝え守ってきた歴史や文化が宇久井地区にもあるということを知ってほしい。そしてこの宇久井をもっと好きになっていただけたら」と語った。

　芝﨑校長は「本来は全学年に体験してほしかったが、新型コロナの感染防止のために人数を減らす形となった。子どもたち自身にさまざまな考えを持っていただき、文化をつなげてもらいたい」と話した。

（2020年11月29日付紙面より）

　那智勝浦町中里区の原見の谷にある通称「一本木の地蔵さん」がこのほど、区民の手によってきれいに磨かれ、ほこらも新設された。

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　第６期紀宝町災害ボランティアコーディネーター養成講座の最終講座が２４日、町福祉センターであり、受講生９人と災害ボランティアコーディネーターら２７人が災害ボランティアセンター（ボラセン）設置訓練に取り組んだ。

　２月から始まった全６回の講座で、これまで避難生活における新型コロナウイルス対策、災害医療の課題、町の風水害タイムラインなどを学んできた。

　今回の設置訓練では、県内で初めて「災害ボランティアセンター受付・ボランティア保険Ｗｅｂ加入システム」を活用した。ＱＲコードを通して事前登録すると、システムを採用した被災地の災害ボラセンでの受け付けがスムーズに行えるという。

　町災害ボランティアコーディネーター連絡会の久原章作会長が「災害状況をボランティアセンターで説明し、資材を貸し出して現場に派遣する」と流れを説明し、「コーディネーターはニーズとボランティアのベストマッチングを考えることが大切」と伝えた。

　震度７の巨大地震が発生した２日後に災害ボラセンを設置したとの想定で開始。受講生が新型コロナに対応した受付や加入システム、マッチング、資材貸し出しなどの担当業務を経験した。

　終了後は、５回以上受講した全９人に修了証を交付した。今後、同コーディネーターに登録するという。

（2020年11月29日付紙面より）

　熊野地方唯一の地酒メーカー、新宮市船町の尾﨑酒造株式会社（尾﨑征朗（いくろう）社長）で新酒の仕込み作業が本格化している。来年４月初旬までに一升瓶で約８万本を造る予定で、正月用の太平洋しぼりたて生原酒、大吟醸、純米酒など約３０種類の銘柄になる。

　同社は紀伊半島の和歌山県田辺市以南から三重県松阪市周辺までの間で唯一、本州最南端の蔵元。６代目の尾﨑社長（７６）が「地元の皆さんにかわいがってもらえるお酒を」と１８８０（明治１３）年から１４０年の伝統を守っている。

　熊野川の伏流水や地元産「コシヒカリ」を使用するなど、地元「熊野」にこだわった酒造りを続けており、新宮出身の文豪・佐藤春夫や中上健次も愛飲していたことで知られている。代表銘柄「本醸造太平洋」は「ワイングラスでおいしい日本酒アワード」で２０１７年、１８年２年連続の最高金賞を受賞するなど、数々の栄冠に輝いている。仕込みは先月２５日から始まり、杜氏（とうじ）を務める小林武司さん（４６）らがタンクに入ったもろみを櫂（かい）でかき混ぜる「櫂入れ作業」などに取り組んでいる。

　２７日には初搾りが行われた。出来上がったもろみを機械に入れて酒かすと清酒に分離。清酒を利き猪口（ちょこ）にすくい、色や不純物の有無などの品質を確認した。新酒は「太平洋」の搾りたて生原酒として１２月中旬に店頭に並ぶ予定となっている。

　小林さんは「温度管理が難しかったですが、ちゃんとおいしくできており安心しました。今年もすっきりとした味わいに仕上がりました」。尾﨑社長は「今年は新型コロナウイルスの影響から外出してお酒を飲むことが少なくなったと思う。制限が多い中ではありますが、お正月には自宅で新酒を味わってもらえれば」と話していた。

（2020年11月29日付紙面より）

　新宮市立城南中学校（中田善夫校長）では、独自の取り組みとして今月から「エンジリボン運動」をスタートした。活動を通して差別や虐待のない温かな社会となるよう校内外に訴求していく。

　同校では、子どもたちを保護者の温かい気持ちで包み、やがて子どもたちが守ってあげられる側の人間に成長してほしいといった思いを込め、２０１５（平成２７）年から１１月の「児童虐待防止推進月間」に合わせて毎年オレンジリボンの授業を実施。命の大切さに加え、人権意識を高揚させて生徒・教師・家庭をつなぐ取り組みとして定着させてきた。

　エンジリボンは、同校のイメージ色である「えんじ色」を採用し、校訓を取り入れ「あらゆる差別と偏見をなくし、明るく・仲良く・正しい社会（未来）をつくる運動」をテーマに始動。授業やさまざまな活動を通し、部落差別をはじめとした根強く残る差別やインターネットにおける誹謗（ひぼう）中傷など、現代社会ならではの新たな差別に対応していくとしている。リボンは１１日に行われたオレンジリボンの授業で、生徒らに初めて公開された。

　多様化する問題に対し、リボンには「しなやかに強く生きてほしい」「誰かに相談できる勇気を持ってほしい」との思いを込めた。森浦展行・主幹教諭は「生徒たちは授業で手渡したリボンと、その意味を大切にしてくれているのを感じました。取り組みを通じて次の世代に伝えていけるような大人に成長してもらえれば」と話している。

（2020年11月27日付紙面より）

　串本町総合運動公園でキャンプ中のラグビートップリーグ所属チーム・日野レッドドルフィンズが２５日、串本漁港の一角で南紀串本観光協会が提供するプログラム「珍魚釣り体験」に取り組んだ。

　大人数でのキャンプを受け入れ支えてくれる地域への恩返しの思いを込めて取り入れた、全員参加のトレーニングメニュー。選手らは４チームに分かれ対抗戦を繰り広げる形で珍魚釣りに臨んだ。

　同協会の宇井晋介事務局長ら職員や釣りに詳しいアドバイザリースタッフ候補がその挑戦をサポート。選手らは触れてはいけない魚種を確認した後、チームごとに陣地を決め珍しそうな魚影の情報をチーム内で回しながら釣果を重ねた。

　カサゴやアイゴ、フグ類が数の上位を占める中、オハグロベラやテンジクイサギ、カゴカキダイやフエダイといったレア魚もチームそれぞれに釣り上げた。元・串本海中公園センター水族館館長で魚類に詳しい宇井事務局長が審査してチーム順位を決め、同協会と同町から景品を贈って各チームの健闘をたたえ合った。

　地元の体験を皆で協力して楽しむ過程を通して地域貢献とチームビルドを両立させるのがこのメニューの狙いとするところ。堀江恭佑キャプテンは「普通に釣りをする人はいるが珍魚釣りは全員が初めてで、この人数でできたこともあってすごく楽しめた。僕たちはチームビルドという目的で合宿に来ているが、どのチームもコミュニケーションを取って楽しみながらチームワークができていたところがとても良かったと思う」。

　オーガスティン・プルキャプテンは「聞くところによると串本は世界でも魚釣りが有名な場所だそうで、今日は実際にその釣りをさせていただけてとても楽しかった。この２年ぐらい合宿に行く機会がなく、マネジメントの皆さんにチャンスをつくっていただきチームとして行くことができた。今日は選手みんなの楽しむ表情を見ることができて良かった」と取り組みの印象や手応えを語った。

　この日は希望者を対象にし早朝のシーカヤック体験にも取り組んだ。同チームが串本でキャンプをするのは初で、期間は２８日（土）まで。

（2020年11月27日付紙面より）

　古座川町が２０日、すさみ町、上富田町、株式会社南紀白浜エアポートとサイクルツーリズムにかかる連携協力に関する協定を締結した。

　この協定は、紀南エリアにおいてサイクルツーリズムによる観光推進事業の発展と地域活性化を推し進める上で、４者が連携協力する根拠となるもの。締結式は南紀白浜空港であり、すさみ町の岩田勉町長、上富田町の奥田誠町長、古座川町の西前啓市町長、同社の岡田信一郎社長がそれぞれにあいさつを交わし、協定書４通に記名押印して発効させた。

　▽紀南エリアをＥバイク（電動アシスト付きスポーツ自転車）などで周遊するためのコンテンツ整備▽紀南エリアの魅力を伝えるサイクルツーリズム商品の共同開発▽サイクリングを軸とした観光情報の発信▽その他４者が有益と認める事項―における連携を定める内容で、経費は展開する事業ごとに４者で協議して案分、協定の有効期限は１年間とし期限終了３０日前までに４者のいずれかから改定や終了の申し出がない場合は同一内容で年次更新するとしている。

　古座川町地域振興課によると、３町に共通する点としてレンタサイクルにスポーツ自転車を取り入れている点があり、すさみ町と上富田町は先駆的にＥバイクを導入している。これら自転車をレンタル利用する時の行動圏を考えた場合、３町とも町域を越えた利用が想定でき、Ｅバイクについては町域を越えた先で給電やバッテリー交換ができる連携拠点も必要になる。

　町域外の連携拠点での乗り捨て（レンタルの終了）も含めた利用環境を整えるのがこの協定の喫緊の目的で、まずは近い将来にスポーツ自転車のレンタル事業を考えている同社を含めた４者で協力の根拠をつくった。この枠組みを母体にして連携の幅を今後さらに広げ、行動圏となる県南部広域をサイクルツーリズムの地として盛り上げることを目指しているという。

（2020年11月27日付紙面より）

　南牟婁郡交通安全対策協議会（会長・大畑覚御浜町長）による委員会が２５日、同町役場くろしおホールであり、１２月１日（火）から始まる「年末の交通安全県民運動」期間中の取り組みを協議した。

　運動は交通事故防止の徹底を図ることが狙い。１０日（木）までの１０日間で▽子どもと高齢者の交通事故防止▽横断歩道における歩行者優先の徹底▽シートベルトとチャイルドシートの正しい着用の徹底▽飲酒運転等の根絶―を重点に掲げる。

　委員会であいさつした大畑会長は「年末年始にかけて慌ただしくなり、交通事故の多発が懸念される。この地域から悲惨な事故がなくなるようしっかり取り組みたい」と述べ、関係機関の協力を求めた。

　紀宝警察署の濱口裕史署長は１０月末現在の交通事故情勢を報告。県内、管内ともに減少しているとしながらも、県内の死者６５人中、約半数が高齢者とし、さらなる高齢者の安全対策が課題とした。

　管内では、横断歩道での「まもってくれてありがとう運動」を推進し、飲酒運転の夜間検問を積極的に実施するとした上で「一人でも多くの町民、市民に交通安全意識が浸透するよう取り組みたい」と述べた。

　運動期間中、初日の広報啓発活動を皮切りに、安全運転管理推奨像の伝達式、ハンドルキーパーモデル事業所の指定、通学路での街頭指導活動などに取り組む。

（2020年11月27日付紙面より）

　新宮市の熊野速玉大社（上野顯宮司）で１０日、来年のえと「辛丑（かのとうし）」の大絵馬が完成した。１２月から大社拝殿に掲げられる。

　大絵馬はヒノキ製で、縦１・５㍍、横２・１㍍。アクリル絵の具などを使用し、瑞光を背景に梛（なぎ）の御幣を立てた、夢や希望が詰まった金俵を三つ背負い、真っすぐに前を見る雄牛を描いた。迷いのないその視線には、新型コロナを見据えながらも、疫病退散と希望に満ちた年を呼び込む力強さを込めた。

　「神威照道（しんいしょうとう）」の文字を書き入れ絵馬を完成させた上野宮司は「新型コロナの影響で世界中の多くの人が不自由を余儀なくされた。道に迷い、希望を失いかけた人も多かったと思う。しかし、信じた道を歩み、希望を忘れずにいると神様がきっと道を照らしてくれる」と文字に込めた思いを語った。

　来年のえとである牛については「牛の腹中の牛黄（ごおう）を印色に混ぜて宝印を押した熊野牛王宝印（ごおうほういん）が伝わっていることから、熊野では牛を大切にしてきた。雄牛には父としての厳格さや強さ、そして慈愛を込めた」と説明。

　「ワクチンができることによって人々の心の穏やかさにつながっていく。とにかく一日も早く終息してほしい」と新しい年に向けた思いを語った。

　毎年、ＪＲ新宮駅に掲げている小絵馬は、完成後の１２月半ばごろに駅側に届けられる予定。

（2020年11月11日付紙面より）

　紀宝町の冬の風物詩「光の祭典in紀宝」の開催に向け、同町大里の田代公園ふるさと資料館前広場で７日からイルミネーションの飾り付け作業が始まった。

　点灯期間は１２月１日（火）から来年１月５日（火）までで、時間は午後６時から１０時まで。１２月３１日（木）と１月１日（金）はオールナイト点灯する。

　例年２０万個の発光ダイオード（ＬＥＤ）電飾で会場を飾り、期間中、２万５０００人ほどが訪れるが、今年は新型コロナウイルス感染拡大防止のため規模を縮小することとした。１２月のイベント「キラフェス」も中止とし、小学生対象のイルミネーションデザインコンテストも実施しないという。

　来場者の密を避けるため、イルミネーションの間隔を空けるなど工夫し、マスク着用を呼び掛ける看板や消毒液も設置する。この日は小雨の中、実行委員会（西村喜久男会長）のメンバーを中心に約３０人が作業を進めた。メインの２０㍍ツリーを設置したほか、電飾が点灯するか確認した。点灯開始までに７㍍ツリーや光の橋、ゲートなども飾る。

　西村会長は「今年は例年と違い、コロナ対策を取った上で作業を進めている。町のイベントが中止になる中、実行委員会でも悩みましたが、『少しでも元気を届けられたら』との思いから開催することを決めた。３密にならないよう、点灯までに工夫を重ねていきたい」と話していた。

（2020年11月11日付紙面より）

　串本古座高校地域協議会（会長＝田嶋勝正・串本町長）が９日、県教育委員会に「ロケット及び宇宙学習の推進に関する要望書」を提出し、双方の思いを交わすなどした。

　この要望は、第６期きのくに教育審議会の答申（令和２年８月）に示された内容を受け、独立した高校としての存続を図る一方向性を求めるのが狙い。答申は同校の在り方について全国公募やロケット発射場の期待もあるが、将来の生徒数から考えて存続は難しく▽２学級規模の小規模校▽分校舎▽分校―としての整備が必要と示し、同協議会はこの内容について話し合うため先月中旬に本年度第２回会合を開き意見を交わした。

　松本英明コーディネーターによると、学校関係者からは小規模校が最良、同窓会長と育友会長は現状維持、行政関係は規模縮小やむなしだがどんな形でも残してほしい、議会関係は高校のないところに子育て世帯は来ず厳しい状況になる、といった意見があった。今回の要望はこの会合における会長提案に基づくもので、全会一致で提出を決めたという。

　この日は県教育委員会の宮﨑泉教育長が他の公務の延長で串本町役場本庁を訪問。田嶋町長が要望書を読み上げ、同協議会副会長の西前啓市・古座川町長と共に宮﨑教育長へ手渡した。

　要望書は、同校が地域資源を教材とした教育を推進し両町を核とする同協議会もその魅力づくりを強力に支援する中、ロケット射場は他では学べない貴重な教材となり全国募集における特別な存在にもなり得ると確信し、同校へのロケットおよび宇宙学習の導入と宇宙分野に関心が高い教職員の配置の配慮を求める内容。

　宮﨑教育長は「私も何とかこの地域を盛り上げたいし、串本古座高校しかないからこそ一生懸命応えたいと思っている。町長方には地域の子どもをぜひ串本古座高校へ行かせていただき、うち（＝県教委）は責任を持って行きたいところへ行ける指導ができるよう頑張りたい」と応え、ロケットに限らず漁業や海洋など他の秀でた要素も捉えていろいろなことをする上で同協議会の協力を得たいと歩み寄った。

（2020年11月11日付紙面より）

　一般社団法人新宮青年会議所（新宮ＪＣ、清水治樹理事長）は９日、本年度特別事業「絆～想いを込めて～」で新宮・東牟婁地方の２５小学校を訪問し、各校に消毒液のオートディスペンサー１台、児童２５００人にマスクケースと鉛筆を寄贈した。

　新宮ＪＣは１９６９（昭和４４）年４月に、明るい豊かな社会の創造を目指す若者たちによって創立。本年度は新型コロナウイルスによる自粛ムードの中、未来を担う子どもたちに役立つ物をプレゼントするとともに、感染者への誹謗（ひぼう）中傷防止啓発につなげることを目的に事業を企画した。

　那智勝浦町立下里小学校（泉一代校長、児童８６人）では、泉校長が「運動や給食の時にマスクを衛生的に管理することが課題となっており、その役に立つはず。本当にありがたい」と感謝を伝えた。

　同小出身という清水理事長は「小学１年生の時に木造校舎が建て替えられ、現在の校舎になった。とても懐かしい」と語り、「子どもたちのために、町づくりでどのようなことをしていけば良いのか。先生方の要望や声を今後の地域活動に生かしていきたい」と新宮ＪＣの活動へ理解と協力を呼び掛けた。

　オートディスペンサーは手を触れずに使えるセンサー感知型で、衛生的に手指消毒をすることができる。マスクケースは国連の持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）を基にしたデザインで、▽栄養をしっかり取ろう▽手洗いはこまめに丁寧に▽うその情報に振り回されない▽心の距離は離さない―など新型コロナから町を守るための１８の目標を記載。「友達を大切にしていますか？」といったメッセージや、「ありがとう」「おはよう」「大好き」など気持ちが温かくなる「ふわふわ言葉」も取り入れている。

（2020年11月11日付紙面より）

　南紀勝浦温泉旅館組合（清水貞吾組合長、組合員１０館）は８日、那智勝浦町の熊野那智大社（男成洋三宮司）で「献湯祭（けんとうさい）」を営んだ。組合員らが参列し、朝一番に源泉からくみ上げた温泉水を神前に奉納した。

　今年は新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から宿泊客の参列参加や餅投げも行わず規模を縮小して実施した。

　神事では各旅館の代表者らが１４個のたるに入れた源泉の一番湯を順に神職に手渡し供えた。

　所用で欠席した清水組合長に代わり、野口滋己（しげき）副組合長が代表して玉串を奉てん。一同は自然の恵みに感謝し、業界の繁栄とコロナ終息を祈願した。

　男成宮司は「自然の恵みに感謝するとともに各旅館のご繁栄、コロナ終息を祈願した。各地で巣ごもりが続いている。旅行でリフレッシュしたい方々のためにも仕事にご精励いただけましたら」と語った。

　野口副組合長は「４～６月は前年比で１００％近く客足が減少した。しかし、町の宿泊クーポンや県のリフレッシュキャンペーン、国の『Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル』、修学旅行の県内実施により、９月以降は組合全体で前年と同程度に戻った。１０月も前年並みになると思う」。

　今後については「本日は各旅館の繁栄とコロナ終息を祈りました。各旅館とも感染症対策はしっかりとしているため、安心してお越しください」と語った。

　同組合によると、組合員１０館の収容力は７６２室で、３２００人だという。

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　那智勝浦町地域子育て支援センター（戸塚ゆう子センター長）は７日、同町福祉健康センターで「保育サービス講習会」をスタートさせた。地域住民７人が参加し、子育て支援の基礎や心得、親子の気持ちを尊重した寄り添い方などを学んだ。

　本年度初の取り組み。子育て世代の労働時間や労働形態が多様化する中、子どもの送迎や残業時の預かりなど、既存の保育所・保育園での一時預かりサービスでは対応できない保育ニーズに応えることが目的で、町民からの要望があって実現した。基本的な知識・技術を習得した保育サービスの提供者を養成するとともに、母親同士の自助グループづくりを促す狙いもある。

　講師は町の保育士や救急救命士、管理栄養士、かづこ助産院の本舘千子（もとだて・かづこ）院長、ＮＰＯ法人Ｃｏｍ子育て環境デザインルームの松本千賀子理事長ら。全２４時間の講習を修了すると、保育活動に際して一般財団法人女性労働協会の補償保険に加入できる。

　この日は戸塚センター長が「保育の心」と題して講話。活動時の安全で快適な空間づくりや、事前打ち合わせなどでコミュニケーションを取ることの重要性を解説し、「困ったときに『助けて』と言える人がいる、わが子の成長を共に喜んでくれる人がいるというのは、親にとってとても心強いこと。皆さんの活動が、子育てに優しい町づくりにつながる。地域の良き子育てパートナーになってほしい」と呼び掛けた。

（2020年11月10日付紙面より）

　紀宝町商工会青年部（玉置一貴部長）は８日、同町の鵜殿港で「屋台deランチ」を開催した。新型コロナウイルスの影響で遊び場も限定されている子どもたちに、屋台の雰囲気を味わってもらいながら、親子や友達同士に楽しみの場を提供するのが目的。青年部初の試みで、ゲーム機、米、お菓子の詰め合わせなどが景品の抽選会もあり、秋の休日は最後までにぎわった。

　連絡先を記入し、検温を済ませて入場できる会場は、鵜殿ふれあい会館の裏手。焼きそば、ホットドッグ、フライドポテト、ソフトドリンクなど子どもたちに人気のメニューをそろえた屋台が並び、ほとんどが１００円という安さで、売り手は青年部員が担当。屋台前に行列ができるほどの人気を集めた。コンテナを並べて設けた席も、間隔を空けてコロナの感染予防に配慮。会場のあちこちで、歓談を楽しむ様子が見られた。

　２家族６人で訪れた町立井田小１年の谷口來未（くるみ）さん（６）は、この集いを母親に教えてもらったという。仲間同士でラムネやかき氷、フライドポテト、焼きそばなど囲み「どれもおいしい」と笑顔を浮かべた。母親と妹の３人で来た町立鵜殿小４年の芝鼻美唯菜（みいな）さん（９）はやや肌寒い天候にもかかわらず、フライドポテトとともにかき氷も味わって「寒くないし、大丈夫。おいしかった」と元気。２人は「楽しい」と口をそろえ、玉置部長も「遊び場所を提供したかった。うれしい」と話し、予想以上の好評さを喜んだ。

（2020年11月10日付紙面より）

　秋の全国火災予防運動（９～１５日）に伴い、各地の消防は９日、防火広報を実施した。新宮市消防本部（越水薫消防長）では新宮、熊野川の２地区に分かれて住民らに防火意識の高揚を呼び掛けた。今年の全国統一防火標語は「その火事を　防ぐあなたに　金メダル」。

　市消防本部で行われた新宮地区の出発式には丹鶴、千穂、蓬莱、三輪崎、佐野、高田、警備の７分団から２６人が参加。新型コロナウイルス感染拡大防止のため、今年は団員数を縮小しての実施となった。竹内由定団長は「これから寒くなり火災の起こりやすい季節となる。防火広報活動をしっかりやっていただき、火災予防に役立つようにお願いします」と訓示。

　出発式に駆け付けた田岡実千年市長は、団員らの日頃の尽力に感謝を述べ「空気が乾燥し火災が発生しやすいこの時季は、市民一人一人が火の用心を心掛けていただけるように広報活動を」と呼び掛けた。団員らは各分団の消防車両に乗り込み、各地区の広報に向かった。

　１５日（日）には新宮地区と熊野川地区の８カ所で総合訓練を実施する。

　期間中の全国重点目標は▽住宅防火対策の推進▽乾燥時および強風時の火災発生防止対策の推進▽放火火災防止対策の推進▽特定防火対象物などにおける防火安全対策の徹底▽製品火災の発生防止に向けた取り組みの推進▽多数の者が集合する催しに対する火災予防指導などの徹底―の６点。

　市消防本部では▽住まいの防火対策を進めよう▽延焼拡大危険性の高い地域を中心とした火災予防対策や警戒を徹底しよう▽放火されない環境づくりを進めよう▽防火管理体制の徹底を図ろう▽電気用品、燃焼機器、自動車などの適切な使用・維持管理を徹底しよう▽火気器具・危険物は正しく取り扱いましょう―の６点を重点に実施する。

　市消防本部管内で今年１～１０月に発生した火災は、住宅火災４件、その他火災４件の計８件で、昨年同期より４件減少した。

（2020年11月10日付紙面より）

　新宮警察署（小畑博昭署長）は４日、「世界津波の日」（１１月５日）を前に、新宮市三輪崎の新宮港第３・４号岸壁で防災関係機関と協力し大規模地震災害対応訓練を実施した。新宮・串本警察署、串本海上保安署、新宮市、市消防本部、株式会社ＰＯＳの５機関から４４人が参加。大規模災害に対する連携強化を図った。

　「世界津波の日」は２０１５（平成２７）年１２月に国連総会で制定。安政元（１８５４）年１１月５日に、安政南海地震による津波が現在の和歌山県広川町を襲った際、濱口梧陵が稲むらに火をつけ、津波から逃げ遅れた村人を高台へ導いて多くの人の命を救った逸話「稲むらの火」にちなんでいる。

　合同訓練は、南海トラフ巨大地震などの大規模災害の発生に際し、迅速かつ的確な災害警備活動を行うことを目的に実施。県警本部警備課や機動隊、警察航空隊、海上保安署、新宮警察署がドローン協定を結んでいる株式会社ＰＯＳ（堀哲也社長）ら関係機関の連携体制を再確認した。

　この日は、同日午前５時、和歌山県南方沖で震源の深さ約１０㌔、マグニチュード８・７と推定される地震が発生、新宮市内では震度６強の揺れが観測され、県内全域に大津波警報が発令したと仮定し訓練を実施した。

　地震発生から５時間後の午前１０時現在、市内の沿岸地域は津波により壊滅状態で内陸部でも大規模な土砂崩れが発生。主要幹線道路である国道４２号、１６８号も寸断され、陸路による応援や本部員などの応援も見込めない状況にあるが、海上についてはかろうじて船舶などの航行が可能であると想定した。

　現地指揮所を立ち上げた警察署員らは市職員に対し防災相互通信用無線機により無線通話を実施。合流した市職員と情報の共有を行った。ＰＯＳ所有のドローンが情報収集を行い、串本海上保安署の巡視艇「むろづき」が串本町から現地に串本署員を海上輸送。警察、市消防本部は倒壊家屋や事故車両でそれぞれ救助訓練を行った。

　訓練開始に当たり、田岡実千年市長は「世界津波の日を迎えるに当たり関係機関の相互の連携強化を図ることを目的に実施される訓練は、地域の関係機関の連携がこれまで以上に強化され住民の安心安全につながるものと確信している」とあいさつ。

　訓練後、小畑署長は「それぞれの訓練が実践的で有意義なものとなった。近年、防災・減災を目的とした災害への備えへの重要性・必要性が高まる中、訓練を通じてその一助とすることができた」と講評。「山青し、海青し、緑豊かな新宮・東牟婁地方の安全安心の確保はわれわれの使命。今後も各機関の協力関係を維持し連携強化を」と呼び掛けた。

（2020年11月5日付紙面より）

　那智勝浦町の勝浦三区と四区が中心となって立ち上げた「いきいきサロン三四朗」がこのほど、１回目となるサロンを同町勝浦のコミュニティ消防センターで開いた。３６人が参加し、防災の豆知識や感染症について学んだ。

　町が数年前から地域づくりのために勉強会を開いており、参加した四区住民で同サロンのメンバーが自らの区にもサロンの必要性を実感。三区も加わり、仲間づくりや健康づくりのためにいきいきサロンの発足に至ったという。

　同サロンでは開催する区にかかわらず、会場まで歩いて来られる住民なら誰でも参加可能としている。新型コロナウイルス感染拡大防止のため当面は講話などが主となるが、状況が落ち着けば全員での食事なども検討しているという。

　船出となる当日は六区の住民も参加した。会員らは検温や消毒、換気、マスクの着用といった新型コロナウイルス対策を強化し実践した。

　同サロン役員で防災士の藤社和美さんが「防災のおはなし」を講演。▽防災バッグは自身が持つことのできる量にし避難を優先する▽津波の避難について▽家具の固定の重要性や補助▽通電火災防止のため感震ブレーカー設置▽自治体の情報収集をしっかり行う▽避難者カードの作成―などのポイントを話した。

　藤社さんは「防災面も含め、地域のつながりを広げ深めるきっかけになってくれれば」と話した。

　続いて、町福祉課の保健師と管理栄養士が「感染症のおはなし」と題し、コロナの対応におけるかかりつけ医の役割や、免疫力を高めるための栄養素や食事について講演した。

　同サロンメンバーで三区の福祉委員でもある武内美津子さんは「皆さんが休憩時におしゃべりに花を咲かせている姿を見て望んでいた光景だと実感した。良いスタートを切れたと思う」。

　松本一良代表は「昔からの近所付き合いを取り戻したい。地域間で互いの情報を共有し、交流を深めるツールにしていただければ」と語った。

　サロンは年間１０回を計画しており、次回は２６日（木）を予定している。

（2020年11月5日付紙面より）

　鈴木英敬知事と御浜町の大畑覚町長による「１対１対談」が２日、御浜町役場くろしおホールであった。対談を前に、同町阿田和の防風林で侵食、枯死の現状を視察した鈴木知事は「防風保安林の根本が侵食されている。今後も建設土砂を利用した養浜を進めたい。堤防整備は阿田和地区海岸の無堤防区間７８６㍍のうち、本年度末には７００㍍が完成する予定。残る８６㍍は令和４年度中の完成を目指す。残る２・７㌔は順次整備を進めていきたい」と述べた。

　１対１対談は、市町の具体的な課題を知事と市町長がオープンな場で議論し、課題解決に向けて一歩でも前に進めることが目的。同町議会議員と藤根正典、谷川孝栄両県議らが傍聴した。

　大畑町長は、美しい海岸線と雄大な太平洋を望める七里御浜海岸の砂利量が年々減少していると危惧。「七里御浜海岸を観光資源として活用したい」と伝えた上で「塩害により広範囲にわたって防風保安林が枯死していることから、県からも三重森林管理署に伐採と植樹の働き掛けをしていただき、保安林の保全、整備に努めてもらいたい」と求めた。

　地域の中核病院である紀南病院の経営改善を取り上げた大畑町長は、「県南部の医療を安定的に維持しながら、コロナ禍のような緊急時にも柔軟に対応するため、病院経営の安定化、医師、看護師の確保も積極的にご支援を」と訴えた。鈴木知事は「紀南病院の機能維持ができるよう、医師の確保に取り組んでいきたい。勤務環境の改善に向けて医療機関と連携したい」とし、国への働き掛けも行うとした。

　町の基幹産業「ミカン」について大畑町長は、１９８７（昭和６２）年をピークに年間約２万６０００㌧あった生産量は昨年度、ピーク時の３分の１以下に減少したとし、産地再生への支援を求めた。

　鈴木知事は「構造的問題、国内外への販路拡大、リスク対策、スマート技術の活用を柱にしてミカン産業の再生を図っていきたい」と述べた。

（2020年11月5日付紙面より）

　県が２日、和歌山東漁業協同組合串本本所で漁業調査船「きのくに〈２代目〉」の竣工（しゅんこう）式を開いた。

　２代目は初代よりわずかに大きくなり、時代相応の最新鋭機器を装備。恩恵を受ける漁業従事者を代表して、県漁業協同組合連合会の木下𠮷雄代表理事会長は「新しい『きのくに』がさらに力を発揮することに期待したい」と祝辞を寄せて喜んだ。

　この船は串本町にある県水産試験場（岩橋恵洋場長）が運用する船舶の一つ。海洋観測や主要魚種の資源調査、魚群探知による漁況予測をして漁業従事者に情報を提供しているほか、２０１３（平成２５）年度からは紀伊半島沖におけるメタンハイドレート（ＭＨ）の賦存状況調査も展開している。

　１９０２（明治３５）年設置で１００年以上の歴史を持つ同試験場はこれまでに木造船「きい」、ＦＲＰ船「わかやま」、鋼船「きのくに〈初代〉」を漁業調査船として運用。新造の「きのくに〈２代目〉」は通算４隻目となる。鋼船で全長３４・８９㍍、総トン数１０８㌧、１３００馬力の主機関を有し速力１２㌩（＝時速約２２㌔）で航海する。

　内部の調査環境としてドライとウエットに対応した各研究室があり、初代になかった主な装備として▽海洋データ処理システム（船上から陸上へリアルタイムでデータを送信）▽Ａフレーム（船体後方のクレーン）▽海底地形探査装置〈新規漁場開発やＭＨ調査での使用を想定〉―を装備している。建造費は１２億３６１８万円。新潟造船株式会社製で、竣工日は今年８月３１日となっている。

　約２カ月を経て祝う形となった竣工式には仁坂吉伸知事をはじめとする関係者約５０人が出席。仁坂知事は現在の漁業調査船が担う二つの目的を解説して「和歌山県の未来を開くと信じている」とあいさつし、来賓を代表して県議会の濱口太史副議長が岸本健議長の祝辞を代読、木下会長が直面する漁場の苦境を打破する活躍を期して祝った。

　乗組員６人の紹介を経て、岩橋場長が「和歌山県における漁業調査船の役割」、東京海洋大学の青山千春准教授が「魚群探知機でメタハイを見つけよう！」と題して講演。岩橋場長は前述した四つに新規漁場の開発を加えた形で当面の役割を果たすとしたほか、過日実施の宇宙シンポジウムで話題に上がった人工衛星と現地情報の連動による海洋資源管理も近未来の役割として想定。青山准教授はＭＨ調査でしていることを解説し、今後の調査を加速するため漁業従事者が魚探でメタンプルームを捉えたときの情報提供（そのときの魚探の画面を位置情報込みで撮影し、同試験場に画像データを提供）をこの機に呼び掛けた。

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