答申書を伝達する山本誠士会長（右）＝２７日、串本町役場本庁舎（同町提供）

　串本町教育環境整備審議会（山本誠士会長、委員１０人）が２７日、教育委員会の諮問「串本町立小中学校の統合再編について」に対する答申を潮﨑伸彦教育長へ伝達した。

　旧串本町と旧古座町の合併から１７年が経過し、教委は合併翌年の２００６年１１月に受け、統合再編の指針としてきた「串本町教育環境整備について」の答申内容を時代相応に更新するために各小中学校区などから委員を人選して同審議会を立ち上げ。昨年９月３０日付で前述した諮問を行い、同審議会は月１回の頻度で会議や書面審査を重ね、これまでの統合再編の経過や町立小中学校の現況、将来の児童生徒数の推計や文部科学省の統合再編の指針などを情報共有した上で意見を交わし合い、結論を目指してきた。

　諮問をするに当たり教委は、教育力の適正な水準を維持し格差のない教育を求めて小中学校の統合再編について答申してほしいと希望。同審議会は、小学校は旧串本町域２校・旧古座町域１校、中学校は現串本町域で１校とすることが望ましいが、早期の統合再編を求めるものではないと結論を固めた。その具体的検討に当たっては▽児童生徒や保護者の意見を尊重し地域の合意形成に努めること▽通学による児童生徒の身体的負担を軽減する施策を講じること▽中学校においては成長期における新たな出会いや気付きによる社会性・人間性の向上を目指すことに重点を置くべき▽古座中について古座川町教育委員会と十分な協議を行う必要がある―といった意見も付して答申書をまとめ、伝達するに至った。

　答申を受けた教委は今月２８日付で、諮問書と答申書の原文を町公式ホームページ上で公開。濵地弘貴教育次長によると、委員はそれぞれに意見を持って会議などに臨んだがその中で主体の児童生徒にとって何が最良かを考えて今回の答申の内容に至ったという。

（2023年3月30日付紙面より）

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答申書を伝達する山本誠士会長（右）＝２７日、串本町役場本庁舎（同町提供）