住宅用火災警報器の設置を呼びかける女性消防団員

　消防白書によると、住宅火災による死者の約８割が高齢者で、亡くなった人の半数近くは逃げ遅れだという。一刻も早く火災に気付くため、設置が義務化されている住宅用火災警報器（住警器）。消防庁の調査では昨年６月１日時点の全国設置率は８４％。三重県は７８・９％となっている。

　熊野市消防本部によると、管内の熊野市、御浜町、紀宝町の設置率は２０１６年が５３％で、以降、５４％、５８％、６６％、６８％、７３・６％。昨年６月１日現在で７２％だった。

　設置から１０年以上経過した住警器は、汚れやごみなどにより火災を感知しない場合があり、こまめに点検や掃除が必要。製造から１０年経過したものは部品の寿命などで火災を感知しない場合があり、１０年を目安に交換することが勧められている。

　紀宝町では、町内の世帯を対象に住警器の購入費補助事業を行っており、周知を図るため町消防団（逢野統一団長）と同町鵜殿の主婦の店で街頭啓発を実施。女性消防団員がチラシを配布し「ご家族の安全のためにも必ず設置しましょう」と呼びかけた。

　一般世帯は購入費用の半額、６５歳以上のみの世帯は全額をそれぞれ補助する。補助額はいずれも１世帯につき１回のみで、上限は５０００円。

　先着順で募集しており、購入前に募集件数を超過していないか問い合わせを。申し込みは、役場総務課防災対策室（電話０７３５・３３・０３３５）まで。

（2023年3月12日付紙面より）

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住宅用火災警報器の設置を呼びかける女性消防団員