2023年03月02日
「再編成は早急の状況でない」
学校規模検討委が教委に答申
古座川町
答申書を提出する上浦一剛委員長(右)=2月28日、古座川町中央公民館

 古座川町学校規模検討委員会(上浦一剛委員長、委員12人)が2月28日、同町教育委員会(中道悟教育長)の小学校および中学校の適正規模・適正配置についての諮問に対する答申を行った。同町教委は翌日より、同町公式ホームページ上でその内容を公開。同検討委員会は「現状で学校の再編成を早急に実施する状況ではない」との方針を示している。

 県や国が公立小・中学校適正配置などを促す中、同町教委は昨年1月に明神中校区の園児~中学生の保護者を対象にして行ったアンケート調査の結果を受け良好な教育環境を考える上で適正配置などの検討は喫緊の課題と判断。8月に教育委員と学校関係者、保護者代表、地域代表を人選して同検討委員会を立ち上げ、この諮問を行った。

 以降、同委員会はこの日を含め計5回の会合を開き、同調査の結果分析も踏まえて検討し前述した方針を掲げるに至った。

 同委員会はこの日、中央公民館で5回目の会合を開いて答申する内容を固め、代表して上浦委員長から中道教育長へ答申書を提出した。その中で方針を示すに当たり、町立の5小中学校は小規模校、過小規模校とされる中でそのデメリットを克服し質の高い教育の実践に努めているが、一般的な課題もあり将来の展望を持つことは必要だと意見。子どもたちの教育環境を最も大切にする中で学校が児童生徒だけでなく保護者や教職員、卒業生や地域住民が深いつながりと愛情を持って育んできた経緯にも考慮し、それら全体の理解や協力、意見を得て適正規模や適正配置の検討に努めること、同委員会の成果を生かして町立学校の教育を一層充実することを強く期待している。

 中道教育長は「この答申を踏まえ、今以上に現状の3小学校、2中学校での取り組みを一層充実させ、保護者皆さまの期待に応えていかなければならないと思いを新たにした」と述べ、現行の保小、小小、小中、中中の各連携に加え情報通信技術(ICT)活用や地域協力の下で令和の日本型教育として掲げられる個別最適な学びや協働的な学びの実現に向けた力添えを今後に求めつつ検討に感謝した。

(2023年3月2日付紙面より)

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答申書を提出する上浦一剛委員長(右)=2月28日、古座川町中央公民館