タイムライン防災・全国ネットワーク国民会議の設立総会（紀宝町提供）

　台風や大雨などの災害が起こる前に行政、住民、関係機関が取るべき行動をあらかじめ定めておく事前行動計画「タイムライン防災」の普及を目指す「タイムライン防災・全国ネットワーク国民会議」の設立総会が１０日、東京都千代田区であった。全国３４市区町村の首長らで組織し、全国で初めてタイムラインを策定した紀宝町の西田健町長が初代議長に就任した。

　紀宝町は２０１１年の紀伊半島大水害を教訓に、１５年にタイムラインを策定し、これまで約４０回運用してきた。今では全国１３７市区町村が導入している。

　同会議は、タイムラインをより多くの市区町村や地域住民に広めていくことで、災害から命を守る防災意識社会の構築を目指す。人材育成の推進や全国の防災機関への普及啓発なども展開する。

　内閣府政策統括官、消防庁次長、国土交通省水管理・国土保全局長、気象庁気象防災監らがアドバイザー、河田惠昭・関西大学社会安全学部特別任命教授、タイムライン防災を提唱した松尾一郎・東京大学大学院情報学環客員教授らが技術顧問、太田昭宏・元国土交通大臣、足立敏之・参院議員が特別顧問を務める。

　総会では内閣府、消防庁、総務省、国土交通省、気象庁への支援などを盛り込んだ決議文を採択。タイムラインを活用した防災対策の推進を図り、政府の防災基本計画に位置付けること、地域防災の担い手確保への財政支援などを要請し、山口那津男・公明党代表らに要望した。

　議長の西田町長は「正しい避難が可能な地域防災社会の形成と国民一人一人のタイムライン防災の徹底が急務となっている中、タイムライン防災の一層の充実と日本の文化となるよう、まい進していく」とコメントした。

（2022年5月15日付紙面より）

[画像クリックで拡大します（再度クリックで非表示にします）

タイムライン防災・全国ネットワーク国民会議の設立総会（紀宝町提供）

山口那津男・公明党代表（右から２人目）に要望する西田健議長（同３人目）＝同提供