協定書を手にするダイワテックの渡邊實取締役経理部長（左）と堀順一郎町長＝２３日、那智勝浦町役場

　大規模災害に備え那智勝浦町は２３日、自然エネルギーを利用したシステムを開発する（株）ダイワテック（愛知県名古屋市）と、災害時応援協定を結んだ。

　県内市町村では初めての締結で、地震や津波、台風などの災害が同町で発生した場合に同社が運用するソーラーシステムハウスや災害時に必要な機材などを優先的に被災地に設置し、避難所環境の改善に役立てる。

　役場本庁での調印式で同社の渡邊實取締役経理部長は、「まずは製品を知っていただき、防災行政の引き出しに入れてもらえれば。存在価値を認めていただけるとありがたく思う。ソーラーハウス以外の資機材の提供も含め協力させていただきたい」と述べた。

　式には堀順一郎町長、ダイワテック大阪支店の二反田仁営業課長、本協定を仲介した第三銀行から小松正実紀州地区営業部長らが出席した。

　同社が開発したソーラーシステムハウスは、太陽光パネルを屋根に置き、蓄電システムと組み合わせて、工事現場の仮設事務所やイベントの休憩室として利用する。４㌧ユニック車から降ろして設置するだけで、エアコンや照明をすぐに使用でき、無日照でも約３日間の利用が可能。熊本地震や北海道胆振東部地震など大災害での活用実績があり、愛媛、広島県など２６の地方自治体と協定を結んでいる。

　実際の避難所では、個室利用やスマートフォン、ＵＳＢ機器の充電などの需要が多くあったという。

　堀町長は「資機材を置く高台をいくつか準備している。災害のないことを願うが、困難なときに力を発揮いただけると期待しています」と感謝した。

（2019年10月25日付紙面より）

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協定書を手にするダイワテックの渡邊實取締役経理部長（左）と堀順一郎町長＝２３日、那智勝浦町役場

ソーラーシステムハウスの設置例（提供写真）