中高年齢者の就業促進を図る厚生労働省の「生涯現役促進地域連携事業」に新宮市など全国14団体が選ばれた。雇用や就業促進に向けた取り組みを厚労省が支援し、先駆的なモデル地域の普及を図っていく。
県内では初の取り組みで、市は昨年12月6日に関係機関と「新宮市生涯現役促進地域連携協議会」(田岡実千年会長)を設立した。5月7日には和歌山労働局と生涯現役促進地域連携事業の委託契約を締結した。2022(令和4)年3月31日(木)まで事業を展開していく。
現在、中高年齢者などの雇用安定に関する法律(高年齢雇用安定法)で、企業に65歳までの雇用確保措置が義務付けられている。
同事業は、“ニッポン一億総活躍プラン”に基づき、地域の実情に応じた中高年齢者の就業機会を確保することが狙い。地方自治体中心の協議会からの提案をもとに、地域で中高年齢者就労促進に資する事業を幅広く実施する。事業規模は各年度上限2000万円(市町村の場合)。
市の事業タイトルは「『癒やしと蘇(よみがえ)りの地 熊野・新宮』におけるアクティブシニア生涯現役宣言~わがらのまちや!いっしょにやろらよ~」。
重点業種を観光、農業、介護分野に絞り▽総合相談窓口の設置▽中高年齢者向け就労意識調査▽企業向け雇用ニーズ調査▽就労、社会参加情報提供サイトの開設、運営▽生涯現役セミナー、企業向けセミナー、中高年齢者向け合同企業説明会―などの事業を実施していく。対象者は働く意欲のある55歳以上の中高年齢者と人手不足を感じている事業者。
(2019年6月13日付紙面より)